離婚法律相談データバンク 「適格」に関する離婚問題事例、「適格」の離婚事例・判例：「夫と妻の性格、相いれない考え方による結婚生活の破綻」

「適格」に関する離婚事例・判例

「適格」に関する事例：「夫と妻の性格、相いれない考え方による結婚生活の破綻」

「適格」に関する事例：「夫婦の性格、考え方の違いが大きな原因であるとして、夫からの離婚を認めた判例」

キーポイント 離婚が認められるためには、結婚生活をこれ以上継続することができない重大な理由が当事者の間になければなりません。
よって、この重大な理由が存在するかが問題となります。
事例要約 この裁判を起こしたのは夫（原告）で、裁判を起こされたのは妻（被告）です。
1　結婚
夫は昭和49年に大学卒業後、夫の現住所でＢ動物病院を開業しました。
夫と妻は昭和57年6月9日に結婚し、足立区でマンションを借りて生活を始めました。
妻は当初動物病院を手伝っていましたが、すぐに妊娠して昭和58年に長男の太郎（仮名）を出産し、昭和59年に二男の次郎（仮名）を出産しました。妻はその後は専業主婦になりました。
2　転居
夫と妻は昭和62年9月に家を新築して転居しました。夫はその家にも動物病院の看板を揚げて診察をすることがありましたが、週のうち大部分はＢ動物病院で診察を行っていました。
3　長女誕生
平成3年に長女の花子（仮名）が生まれました。夫は平成4年12月に新たに家を購入して、妻や家族を引っ越させました。
同時に、夫は以前新築した自宅を売却しました。
引っ越した後は、Ｂ動物病院のみの診察になり、夫が自宅に帰るのはほとんど週末だけでした。
4　妻に対する夫の暴力
夫は平成5年2月ころ、妻に対して暴力をふるい、妻は頭部打撲、顔面皮下血腫の怪我を負わせました。また、平成7年6月ころ、妻のお腹や頭を蹴るなどの暴力をふるい、妻に口腔内裂傷、口唇裂傷、腹部・頭部打撲の怪我を負わせました。
5　夫、妻に離婚を求める
夫は平成7年12月から平成8年4月までの間、週末に自宅に戻った際、妻が家事等を怠っていることをメモに取り、平成8年6月から平成9年3月までの間、妻が掃除を怠っていることを明らかにするために部屋の中や外の写真を撮りました。
夫は平成9年ころ妻に対して離婚届にサインするように求めました。
6　妻の家出
妻は平成10年2月、花子と共に家を出て、兵庫県川西市に引っ越しました。
太郎はＢ動物病院で、次郎は自宅に残りました。
7　調停で、夫は妻に婚姻費用を支払うことが決定
平成10年6月、夫が妻に対して平成10年7月から1ヶ月5万円ずつ婚姻費用を支払うとの調停が成立しました。婚姻費用とは、夫婦が生活していく上でかかるお金のことです。
夫は平成10年7月21日、8月27日、11月30日に各5万円を支払っただけでその後、婚姻費用の支払いをせずに、妻に対する離婚を求める裁判を起こしました。
その後、平成16年3月31日に至って、妻に320万円を支払いました。妻はその間婚姻費用の支払いを強く求めたことはありませんでした。
判例要約 1　妻が家出をしたことは、夫婦の努力義務に反した行動ではない
夫婦は一緒に暮らし、家計を共にし、助け合って家庭を維持するという努力義務を負っています。
夫は平成10年2月に妻が家出をしたことは、この努力義務に反して家族をほったらかしにしたため、夫婦の結婚生活が破綻に繋がったと主張しています。
しかし、夫は妻に対して暴力をふるったり、妻が掃除を怠っていることを明らかにするために写真を撮ったり、離婚届けにサインするように求めたりしていたことから考えると、妻が家を出たのは夫と妻の夫婦関係が破綻し、夫が妻に離婚を強く求めたことが原因と考えられます。
2　二人には結婚生活を継続し難い重大な理由がある
夫の主張①：妻が動物嫌いのため、夫の獣医としての仕事に全く無関心、無協力・無理解で、一時期診療所を手伝わせたこともあったが、妻の客に対する態度が悪くてすぐにやめさせた。
裁判所の判断：妻が動物病院を手伝った期間が短かったことは認められますが、それは妻が長男、すぐに次男を出産したからで、夫の主張は認められないと裁判所は判断しました。
夫の主張②：妻は自己中心的な性格上、妻として家事、炊事、掃除をしなかった。
裁判所の判断：夫は妻が家事を怠っていたことをメモしていましたが、それは夫が週末に自宅に帰った際のみで、また家事に関してのみ記載されていたことからそれを信用することは難しく、写真についても一時点で掃除をしていないことが常に掃除を怠っていたとまで言うことはできないと裁判所は判断しました。
裁判所のまとめ：夫の主張については大部分が認めることのできない事実ですが、夫も妻も家庭生活について相手のやり方、考え方を非難して互いに歩み寄る余地がありません。またお互いに結婚生活を復活させたいとは思っておらず、別居から、この裁判が終わる日まで既に6年6ヶ月以上が経っていることを考えると、夫と妻の夫婦関係は完全に崩壊していると認められます。
3　夫と妻を離婚する
離婚に関する事件では「離婚の原因を作った者の離婚請求は認めない」という大前提があります。
夫は妻に対して暴力をふるったり、妻が家事、掃除をしないことを明らかにするために写真やメモをとったりしました。夫と妻の夫婦関係が破綻した理由は夫の責任が大きいと考えられます。
しかし、夫と妻の夫婦関係の破綻については、互いの歩み寄れない考え方による部分が大きいため、夫からの離婚請求は認められると裁判所は判断しています。
また、長男、二男は成人し、長女は13歳になっているため、これも二人の離婚を認める要因のひとつとなっています。
4　長女の親権は妻に
夫と妻の別居以来、長女は妻と共に生活をしていて、また妻が親権者として不適格な事情はないため、妻が親権者となりました。
原文
　　　　　　　主　　　文

　１　原告と被告とを離婚する。
　２　原告と被告間の長女Ａ（平成３年○月○○日生）の親権者を被告と定める。
　３　訴訟費用は被告の負担とする。

　　　　　　　事実及び理由

第１　請求
　１　主文第１項と同旨
　２　原告と被告間の長女Ａ（平成３年○月○○日生）の親権者を原告と定める。
第２　事案の概要
　１　本件は，昭和５７年６月９日に被告と婚姻した原告が，被告は平成１０年２月に家を出て原告を悪意により遺棄し，また，被告が家事等をしないなどの自己中心的な性格等により婚姻関係は完全に破たんし，婚姻を継続し難い重大な事由があると主張して，被告に対し，離婚を求める事案である。
　２　前提事実
　（１）原告（昭和２６年○○月○日生）は，昭和４９年に大学卒業後，原告の現住所地で，Ｂ病院を開業した。原告と被告（昭和３１年○月○○日生）とは，昭和５７年６月９日婚姻し，足立区でマンションを賃借して生活を始めた（甲第１，第６号証，乙第４号証）。
　（２）原告と被告との間には，長男Ｃ（昭和５８年○月○○日生），二男Ｄ（昭和５９年○月○日生），長女Ａ（平成３年○月○○日生）が生まれた（甲第１号証）。
　（３）原告と被告は，昭和６２年３月，茨城県北相馬郡（以下略）の土地を購入し，同年９月家を新築して，同所に転居した（甲第６，第１２，第１３号証，乙第４号証。以下「△△台の家」という。）。
　（４）原告は，平成４年１２月，上記（以下略）の土地建物を購入し，被告ら家族と共に同所に転居した（甲第６，第１６号証，第１７号証の１・２，乙第４号証。以下「◇◇台の家」という。）。
　（５）被告は，平成１０年２月２６日，長女Ａとともに，◇◇台の家を出て，兵庫県川西市の現住所地に転居し（甲第２７号証，乙第４号証），水戸家庭裁判所竜ヶ崎支部に，夫婦関係調整及び婚姻費用の分担の調停を申し立て，同年６月２４日，夫婦関係調整調停事件は不成立で終了し，婚姻費用の分担調停申立は，原告が被告に対し，同年７月から将来同居又は離婚する日の属する月までの間，１か月につき５万円を支払うことで調停が成立した（甲第２，第３号証）。
　３　争点及びこれに関する当事者双方の主張
　（１）悪意の遺棄の存否
　　（原告の主張）
　　　　被告は，平成１０年２月２６日ころ，自宅に当時中学１年の二男Ｄを残して，長女Ａを連れて家を出て，妻の同居の義務を投げだし，以後実家に帰り帰宅することがなかったから，原告を悪意で遺棄した。
　　（被告の主張）
　　　　原告は，◇◇台の家を購入することを一方的に決めて，自分だけの名義にし，原告に暴力を振るい，生活費を出さず，被告に対し一方的に離婚を迫り，勝手に離婚届を作成して，被告に署名押印を強要しようとしたため，被告は，原告の暴力を避けるためやむを得ず，かつ，原告に追い出される形で別居したのであるから，被告は原告を悪意で遺棄したものではない。
　（２）婚姻を継続し難い事由の存否
　　（原告の主張）
　　　ア　被告は動物嫌いのため，原告の獣医としての仕事に全く無協力，無理解であり，一時診療所を手伝わせたこともあったが，客に対する対応も悪く，すぐに動物病院の手伝いをやめた。
　　　イ　被告は自己中心的な性格の上，妻として家事，炊事，掃除や子供の教育をせず，特に掃除は自分の部屋以外は行わず，全部原告がしていた。また，平成４年から６年にかけ，当時小学生の長男，二男を家に置いたまま，子供の面倒を放棄して，１週間以上の海外旅行を３度も繰り返すなど，家庭を顧みない行動を取った。   さらに詳しくみる：事，炊事，掃除や子供の教育をせず，特に掃・・・
関連キーワード 悪意の遺棄，暴力，別居，親権，有責配偶者
原告側の請求内容 ①妻との離婚
②長女の親権を夫に
勝訴・敗訴 一部勝訴
予想裁判費用
(弁護士費用)		 400,000円～600,000円
証拠 １．住民票
・浮気相手と同居していることを証明するもの
２．戸籍謄本・子供のDNA鑑定書
・浮気相手との間に子供がいる場合は、それを証明するもの
３．写真、録音テープ、ビデオテープ
・例えばホテル・浮気相手の自宅への出入り写真など
４．探偵社等の調査報告書
・相手の浮気を証明できるもの
５．クレジットカードの利用明細・領収書
・飲食店・ホテルなどの利用記録など
６．パソコン・携帯電話のメール、手紙
・浮気相手とのやり取りを証明できるもの
審査日 第一審　東京地方裁判所判決/平成15年（タ）第968号
第二審　なし
第三審　なし

上部の「夫と妻の性格、相いれない考え方による結婚生活の破綻」に関連する離婚法律問題・離婚判例

事例要約 この裁判を起こしたのは妻（原告）で、裁判を起こされたのは夫（被告）です。
１　結婚
平成８年４月に夫と妻は知り合い、平成９年２月５日に妻の妊娠が判り、平成９年２月１４日に婚姻の届出をしました。
平成９年１０月９日に長男の太郎（仮名）、平成１２年に二男の次郎（仮名）が生まれました。
２　転居
夫と妻は結婚当初は横浜市に住んでいましたが、平成９年１１月２０日ころ、夫の両親が住む福岡県直方市に引っ越しました。
夫はラーメン店の開業を目指ししばらく秋田県の夫の伯母が経営する居酒屋で働いたあと、平成１０年２月１６日ころには福岡県に店舗を借りてラーメン店を開業しましたが、営業不振のため平成１１年４月ころ閉店しました。
３　夫、職を転々と
夫は職を転々としましたが、長続きせず、妻は夫の収入が不安定で、職を失くしてから2～3ヶ月収入がない時もあることに不満を持っていました。また、夫が以前に比べて職探しをしなくなり、そのことを夫に意見しても馬鹿にされるだけで聞いてもらえないと不満を募らせるようになりました。
４　別居
妻は、平成１３年１２月に夫の収入状況や発言を理由に離婚を考えるようになりました。
妻は平成１４年１月１日に子らを連れて横浜市の実家に帰省し、１月２０日頃には直方市に帰る予定でしたが、帰省中に別居の意思を固めて実家から帰らず、夫と妻は以後別居を続けています。
夫は別居を予期しておらず、平成１４年５月１６日ころ、横浜市に来て妻とよりを戻したいと告げましたが、妻は応じませんでした。
５　妻、離婚を求める調停を申し立てる
妻は平成１４年１１月２５日、夫に対して離婚を求める調停を申し立てましたが、話し合いは整わずに終わりました。
また、平成１５年２月ころ、妻は婚姻費用分担の裁判を起こし、夫が妻に対して平成１５年３月から８月までの婚姻費用として月額８万円を支払うことを命じる決定を得ました。
しかし、夫は平成１４年１月以降生活費等を妻に全く渡さないのみならず、決定された婚姻費用の支払いについても支払っていません。
６　夫の暴力
夫は妻に対して平成９年１２月ころから平成１３年１２月までに３０回くらい暴力をふるい、最初は腕を強く掴むなどでしたが、平成１２年、１３年には腰や背中を蹴る、殴るなどの暴力がありました。妻は拳で殴られたこともあり、青あざができることなどありましたが、子供を預けることもできず、お金もないため病院には行きませんでした。
７　妻が当判例の裁判を起こす
判例要約 １　妻の夫に対する離婚請求を認める
夫と妻は別居開始から既に２年以上が経過し、その間、夫と妻の間に夫婦としての実態もなく、現時点では既に二人とも相手方に対する不信感が強く、別居中とはいえ、夫が妻に対して生活費を一切渡すことを拒んでいます。
生活の扶助を顧みない現状からすれば、夫と妻の婚姻関係は既に破綻していることは明らかです。また、夫婦の関係修復の見込みはないといえるため、婚姻関係を継続し難い重大な理由があるといえます。
２　夫は妻に対して、３０万円の慰謝料を支払う
夫と妻の婚姻関係破綻の原因はどちらか一方のみにあるとは言えません。
しかし、夫は平成１４年１月以降給与収入があったにもかかわらず妻、子供の生活のために必要な婚姻費用を負担しようとはせずに、婚姻費用分担の決定がなされていても、なお支払いを拒んでいる態度は、妻や子供の生活の扶助を顧みないものというほかはありません。
夫のこのような態度は、夫婦の関係を破綻させた原因の１つであると認められます。
３　長男、二男の親権者は妻と認める
長男、二男とも妻の保護下にあり、特段問題なく成長しています。
その一方、夫の生活環境は必ずしも安定しておらず、子供を養育する実績もありません。
妻は夫と比べて経済力が乏しいですが、これは養育費の負担で考慮すべきものです。この点によって、妻を親権者として適格でないということは適当でありません。
総合的に考慮して、長男、二男の親権者を妻とするのが適当です。
４　養育費は長男、二男にそれぞれ月額４万円とする
平成１５年の妻の年収は９１万５,２００円、夫の年収は４０７万１,３３０円です。
夫は現在の職場に平成１４年７月から働いていますが、時給制のため毎月の収入は必ずしも一定ではないことと、長男、二男の年齢等の事情を考え、夫が妻に対して支払うべき養育費は長男、二男それぞれに月額４万円が相当です。

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