「内側」に関する離婚事例・判例
「内側」に関する事例:「パチンコ・暴力・働かない夫との離婚」
「内側」に関する事例:「夫のパチンコ生活と暴力が原因として離婚を認めた判例」
キーポイント | 離婚に関する事件では「離婚の原因を作った者の離婚請求を裁判所が認めない」という大原則があります。 妻と夫の離婚と慰謝料の請求において、 ①夫の暴行は離婚の原因となったか ②妻の浮気は離婚の原因となったか が問題となります。 |
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事例要約 | この事件は、妻(原告)が夫(被告)に裁判を起こしたが、その裁判に対して、夫が妻に同時に裁判を起こしました。 ①結婚 妻と夫は昭和53年ころから内縁関係にあり、その後平成13年3月5日に結婚しました。 また妻と夫に子供はなく、昭和59年ごろから妻の妹が同居していました。 ②夫の生活態度 夫は定職につかず、古書の売買による収入を約3カ月・月々5万円いれたことがあるだけで、 ほとんどパチンコをする生活で、その資金を妻にせびっていました。 また、古書を売って得た1100万円をも平成14年8月までに消費し、その後も妻にお金をせびっていました。 ②暴力からの逃亡 平成9年11月13日、夫はパチンコで負けた腹いせに、妻や妹に対し、「いつまで俺をこんな所に置いているんだ」 もっと稼げなどと怒鳴り、妻と妹の顔面・頭部を殴り、倒れたところを足で蹴るなどの暴行を加えました。 妻と妹は知人を頼り大阪に赴き、身を隠そうとしましたが、夫からの謝罪の手紙を受け取ったことで妻は夫とやり直すことにしました。 ③再び始まった夫からの暴行 平成14年12月14日、妻は夫に怒鳴られながら、殴る蹴る等の暴行を受けて、 左上腕部・左大腿部・左下腿部に皮下出血を生じる打撲傷を負いました。それは相当強度の暴行で起きたものと認められました。 ④別居生活 平成15年1月9日、妻と妹は両国のマンションに転居しました。その際、妻の働く会社の経営者佐藤(仮名)に助けてもらいました。 ⑤妻からの離婚調停 平成15年2月3日、妻は離婚を求めて、東京家庭裁判所に夫婦関係調整の調停を申し立てました。 ⑥妻と佐藤の関係 平成15年3月31日以降、妻は佐藤の勤める浅草事務所に寝泊りをしており、興信所の調査結果で男女関係にあったと認められました。 |
判例要約 | 1妻の請求を認める 夫は妻が佐藤と浮気をしていたと主張しています。 しかし、両当事者は婦人保護施設への入居などを経て平成15年2月には別居をしていました。そのころには結婚生活はすでに終わっており、平成15年3月31日以降の妻と佐藤との男女関係は、離婚には関係ありません。 離婚の原因は、夫のパチンコ生活と暴言・暴力によるものとして、離婚が認められ、夫が妻に対して400万円を支払うことが命じられました。 2夫の請求を認めない 離婚の原因を作った夫からの請求なので、認められませんでした。 |
原文 | 主 文 1 原告と被告とを離婚する。 2 被告は,原告に対し,金400万円を支払え。 3 原告のその余の請求を棄却する。 4 被告の反訴請求をいずれも棄却する。 5 訴訟費用は被告の負担とする。 事実及び理由 1 当事者の請求 (1)本訴 ア 原告と被告とを離婚する。 イ 被告は,原告に対し,500万円を支払え。 (2)反訴 ア 被告と原告とを離婚する。 イ 原告は,被告に対し,500万円を支払え。 2 事案の概要 (1)原告(昭和30年○月○日生)と被告(昭和24年○月○日生)とは,昭和53年頃から内縁関係にあり,その頃は東京都杉並区(以下略)所在の△△△△○○○号室(杉並アパートという。)で生活し,平成10年4月に東京都中央区(以下略)所在の賃貸マンション(日本橋マンションという。)に転居し,平成13年3月5日に婚姻した夫婦である。その後,平成13年10月,被告の肩書住所地である××××○○○号(浅草マンションという。)を原告名義で購入し,同所に転居した。原告と被告との間には子はなく,原告の妹であるA(Aという。)が昭和59年前後頃から同居している。[甲1,2,7,12,13,弁論の全趣旨] (2)本件は,原告において,原告と被告との婚姻関係は,被告の生活態度と素行により,すなわち,被告は,内縁及び婚姻期間を通じて,定職に就かず,古書の売買による収入月額5万円を3か月間家計に入れた以外に婚姻費用を負担せず,パチンコに興ずる生活をし,その資金を原告にせびり,原告がこれを断ったりパチンコに負けたりすると,その腹いせに,暴言を吐きながら,原告の頭部や顔面を殴ったり,倒れたところを足蹴りにするなどの暴行を繰り返したことにより,完全に破綻して回復の見込みがなく,婚姻を継続し難い重大な事由があると主張して,民法770条1項5号に基づき離婚を求め,慰謝料500万円の支払を請求したのに対し,被告においては,パチンコに興じていたことや原告に殴る蹴るの暴行を加えたことを否認し,被告と原告との婚姻関係は,原告とその雇用者であるB(Bという。)との不貞行為により事実上破綻するに至ったとして,離婚を求め,慰謝料500万円の支払を請求した事案である。 3 当裁判所の判断 (1)証拠[甲7,乙1,原告,被告]及び弁論の全趣旨によれば,原告と被告との婚姻関係は,破綻しており,婚姻を継続し難い重大な事由があるものと認められる。 以下,その原因について検討する。 (2)被告の原告に対する暴行について ア 原告においては,被告の原告に対する暴行の最近の具体例として,平成9年11月13日の暴行と,平成14年12月15日の暴行を挙げるので,まずこれらの暴行が認定できるかを検討する。 イ 平成9年11月13日の暴行について (ア)原告は,平成9年11月13日,被告がパチンコで負けた腹いせに,原告やAに対し,約4時間にわたり,いつまで俺をこんな所に置いているんだ,もっと稼げなどと怒鳴りながら,顔面,頭部を殴り,倒れたところを足で蹴った旨及びその後大阪に逃げた旨を供述及び陳述(供述等という。)している。 これに対し,被告は,原告が当時勤めていた会社の社長から5000万円を自由に使って良いと言われた話を真に受けて家を買おうと不動産屋を回ったりパンフレットを取り寄せたりしたところ,上記5000万円の話が立ち消えになるということがあり,その件で原告が被告に食って掛かってきたため,被告が原告を押さえつけたこと さらに詳しくみる:ということがあり,その件で原告が被告に食・・・ |
関連キーワード | 浮気,不倫,暴力,虐待,パチンコ |
原告側の請求内容 | ①妻の請求:夫に対する離婚と、慰謝料として500万円を支払ってもらうこと ②夫の請求:妻に対する離婚と、慰謝料として500万円を支払ってもらうこと |
勝訴・敗訴 | ①一部勝訴 ②敗訴 |
予想裁判費用 (弁護士費用) |
400,000円~600,000円 |
証拠 | 1.住民票 ・浮気相手と同居していることを証明するもの 2.戸籍謄本・子供のDNA鑑定書 ・浮気相手との間に子供がいる場合は、それを証明するもの 3.写真、録音テープ、ビデオテープ ・例えばホテル・浮気相手の自宅への出入り写真など 4.探偵社等の調査報告書 ・相手の浮気を証明できるもの 5.クレジットカードの利用明細・領収書 ・飲食店・ホテルなどの利用記録など 6.パソコン・携帯電話のメール、手紙 ・浮気相手とのやり取りを証明できるもの |
審査日 | 第一審 東京地方裁判所判決 平成15年(タ)第783号 平成15年(タ)第863号 第二審 なし 第三審 なし |
上部の「パチンコ・暴力・働かない夫との離婚」に関連する離婚法律問題・離婚判例
事例要約 | この裁判を起こしたのは夫(原告)で、裁判を起こされたのは妻(被告)です。 1 結婚 夫と妻は平成7年12月18日に結婚しました。夫と妻の間には長女の花子(仮名)が生まれました。 夫は弁護士です。妻は大学卒業後A銀行に勤めましたが、その後平成6年12月より大学の通信教育課程に在籍していて、結婚当時は無職でした。 平成9年、夫が両親から相続していた土地に新築の自宅を建てました。 2 夫婦の不満 妻は、夫が休日に頻繁にテニスに出かけるなど、家事や育児への協力が足りないと感じていました。夫は妻が専業主婦としての役割を忘れて、夫へ家事や育児を手伝うようにと過大に要求していると感じていました。二人は互いに不満を感じており、家事や育児への関わり方がきっかけになって、たびたび喧嘩になりました。 また、夫の両親との関わり方について、夫と妻が望む関わり方には違いがあり、喧嘩になることもたびたびありました。 3 夫婦仲悪化 夫と妻は、日々の生活で互いに不満を蓄積させていました。 平成11年5月30日、前日に夫の母親が来客の前で、子供達(夫と妻)が金婚式の計画をしてくれていると発言し、妻が夫に対して、事前にこのことについて知らされていなかったことを責めたことから、夫と妻の対立はより深まり激しい喧嘩になりました。このとき、夫は妻との共同生活は限界であると判断しました。 4 別居の始まり 平成11年6月18日、夫と妻は別居状態になりました。 5 妻が夫との夫婦関係の修復を図ろうとする 妻は夫に対して、平成11年9月17日、夫婦の関係を円満にするための調停を申し立てました。そして、平成11年9月20日、夫婦別居・婚姻費用の分担の調停を申し立てました。(婚姻費用とは、夫婦が共同生活を営む上でかかる費用のことです。) 6 離婚調停 平成11年12月6日、夫は離婚の調停を東京家庭裁判所に申し立てました。 平成11年12月15日に調停が開かれ、婚姻費用の分担や、花子への面会についての取り決めが合意されました。 7 裁判へ 夫婦の関係を円満にするための調停・婚姻費用の分担・離婚の調停はいずれも話し合いが整いませんでした。 花子を養育する義務について、婚姻費用の分担については裁判になることになりました。 8 裁判所の判断 婚姻費用については、夫が妻に対して1ヶ月あたり17万5000円を支払うべきだと裁判所は決定しました。 花子については、妻は2週間に1度、土曜日の午前10時から午後8時までの間、夫が花子と会うことを許さなければならないと決定しました。 9 夫が再び妻との離婚を求める調停を申立てる 夫は平成15年5月2日、東京家庭裁判所に対して、改めて妻との離婚を求めて離婚調停を申し立てましたが、話し合いは整わず終わりました。 10 夫が妻との離婚を求める裁判を起こす |
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判例要約 | 夫の請求に対する裁判所の判断 1 夫と妻の婚姻関係には婚姻を継続しがたい重大な理由が存在する 夫と妻は互いに不満を蓄積させていて、平成11年5月30日、一気に対立が深まり、別居期間は5年9ヶ月にもなります。 夫と妻の争いは二人の両親をも巻き込む激しいものです。 妻が夫とやり直すことを望んでいることを考慮しても、夫と妻の夫婦関係は既に破綻していると考えられます。 2 夫と妻の婚姻生活を破綻させた原因はどちらか一方にあるとはいえない 夫と妻の婚姻生活が破綻した原因は、互いを思いやる姿勢に欠けて、互いに相手に自分の要求を受け入れさせようとし、それがうまくいかないことで互いに不満を募らせてきました。 夫と妻の二人の未熟さに原因があるとしかいいようがありません。 3 離婚後、夫と花子の面会は継続 離婚後に、子供の養育をしていない方の親が子供との面会等をすることを面接交渉と言います。 花子のためにも夫と妻の離婚が成立した後も、夫と花子の面会等を続けるべきです。 妻の要求に対する裁判所の判断 1 夫に対する慰謝料請求は認められない 夫と妻の結婚生活の破綻について、夫に責任があるとは言えないため、妻は夫に対して慰謝料を求めることはできません。 2 花子の親権は妻に 花子は夫と妻が別居中、別居後を通じて主に妻と共に生活をしています。そして、花子は健康に成長しています。 よって、花子にとっては現在の環境のまま、妻と生活を送ることが最適です。 3 離婚後の養育費は1ヶ月あたり12万円 夫は別居中の婚姻費用として妻に17万5,000円を負担してきました。 夫の収入は年に1,000万円から1,200万円です。法律事務所の運営をするために経費が必要なことや、花子が私立の小学校に入学したことを考慮すると、離婚後の養育費として、夫は妻に1ヶ月あたり12万円支払うことが相当です。 |
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