「動悸」に関する離婚事例・判例
「動悸」に関する事例：「夫からのの精神的・肉体的虐待」
「動悸」に関する事例：「夫の精神的・肉体的虐待という重大な理由があるとして妻の離婚の請求を認めた判例」
| キーポイント | 離婚が認められるためには、結婚生活をこれ以上継続することができない重大な理由が当事者の間になければなりません。 今回の事件では、結婚生活を続けられないほどの、夫の身体的精神的虐待があったかどうかが問題となります。 |
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| 事例要約 | この裁判を起こしたのは妻（原告）であり、裁判を起こされたのは夫（被告）です。 ①同棲と結婚 妻は、大学生だった昭和５２年、同じ大学の先輩であった夫と知り合い、昭和５３年ころから夫の実家の別棟で同棲し始めました。 その後、同棲生活を経て昭和５８年５月２３日に結婚しました。 ②夫の暴力 夫は同棲中から妻に、過激な干渉・束縛をする傾向がみられ、結婚後は気に入らないことがあると感情を爆発させ、 暴言を繰り返し、激高すると、原告の頭や顔を殴ったり蹴ったりすることがありました。 これらのストレスにより、妻は十二指腸潰瘍や過敏性大腸炎を発症したことがありました。 また、妻には持病があり、僧房弁逸脱症候群の持病があり、夫の暴力により動機・胸部圧迫感・不整脈の症状が現れたことがありました。 ③妻の入院 妻は平成８年４月から大学の教育学部の講師をしていましたが、メニエール病を発症し、難聴の症状が強くなり緊急入院をしました。 しかし、夫にわずか５日で退院させられ、暴言・暴行をうけ、この上ない恐怖を体験しました。 ④眠らせない生活 平成１４年夏ころから、夫の生活が逆転し、連日のように深夜に食事を作ることを妻に要求し、妻を眠らせず、 午前６時ころまで夫の世話をすることを要求しました。 ⑤妻の義弟への暴言 平成１５年から、夫は妻の義弟に対しても、非常識な時間に電話し怒鳴るようになり、 弟に謝らせろと妻を脅すようになりました。妻は妹夫婦にも危害が及ぶと感じ、逃げるしかないと家出をし、 東京女性相談センターに駆け込みました。その後数日間にわたって、夫から妻の実家へ、妻とやり直したい、一生かけて償うとのファクスが届きました。 ⑥妻がPTSDになる 妻は平成１５年８月、妻はPTSDと診断され、その後も神経精神科に通院をしました。 PTSD（感情の麻痺・解離性健忘・睡眠障害・過剰な警戒心などの症状）は夫の身体的・精神的暴力が原因との診断でした。 ⑦妻が調停を起こす 妻は平成１５年９月、離婚調停を申し立てました。すべての連絡は妻の代理人を通すことになっていたのに、 夫は執拗に妻に連絡をし、妻の働く大学に押し掛けたりと、夫の言動はエスカレートしていきました。 妻はつきまとい行為などの禁止を求めて、調停でその決定がでました。 ⑧妻と同大学助教授の佐々木（仮名） 妻は佐々木に悩みを打ち明け、家出以来夫にいつ探し出されるかという不安やフラッシュバックに悩まされていたので、 信頼できる佐々木にカウンセリングを受けてもらっていました。しかし、佐々木と妻の間で男女の関係はありませんでした。 ⑨妻が当判例の裁判を起こす |
| 判例要約 | １夫の主張は認めない 夫から妻への精神的・肉体的虐待を夫は妻のうつ病による被害妄想であると主張していますが、妻やその実家に対しての言動などをみると、認められません。 また夫は、妻は佐々木と浮気をしており、そのために今回の離婚の裁判を起こし、身体的・精神的虐待もその浮気を隠すための偽装工作だと主張しています。 しかし、妻は佐々木のカウンセリングを受けているだけで、本当に浮気をしているとは認められません。 ２妻の請求を認める 離婚の原因は、長年にわたる夫の妻に対する精神的・肉体的虐待によって、妻は結婚生活を続ける意思がなくなったことです。 そのため、もはや両当事者の結婚生活を修復をすることはできません。よって妻の離婚請求を認め、裁判の費用も夫が支払うことになりました。 |
| 原文 | 主 文 １ 原告と被告とを離婚する。 ２ 訴訟費用は被告の負担とする。 事実及び理由 第１ 請求 主文１項と同旨 第２ 事案の概要 １ 本件は，妻である原告から，夫である被告に対し，離婚を求めた事案である。 ２ 前提事実 （１）原告（昭和＊＊年＊月＊日生）と被告（昭和＊＊年＊月＊日生）は，昭和５８年５月２３日に婚姻した（甲１）。 平成１５年当時，原告は，Ａ大学文学部教育学科の助教授であり，被告は，Ｂ大学教育学部教授兼Ｃ大学講師を務めており，著名な作曲家でもあった（弁論の全趣旨）。 （２）原告は，平成１５年８月１４日に家出をし，その後，被告との別居が続いている（原告本人，甲２５）。 ３ 当事者の主張 （１）原告の主張 ア 被告は，婚姻後は，その前の同棲中から見られた，原告に対し過剰に干渉し束縛しようとする傾向がますます強くなり，自分の気に入らないことがあると，感情を爆発させ，暴言の限りを尽くし，執拗に原告を責め立て，時に激高すると，原告の頭部や顔面を殴ったり蹴ったりする暴力を振るった。原告は，僧房弁逸脱症候群の持病があり，強いストレスがあると，動悸，胸部圧迫感，不整脈の症状が出現するところ，被告は，原告をいたわるどころか，しばしば「さっさと心臓移植でもしてこい。」等の残酷な言葉を投げつけた。また，原告は，平成８年１１月にメニエール病が悪化して緊急入院したが，被告から「なぜ突然入院した。人の不便も考えろ。」といわれ，わずか５日間で退院し，帰宅するや，廊下に座らされ，一晩中文句をいわれ，患部側の側頭部を殴打され，膝や臀部を足蹴にされるなどし，このうえない恐怖を体験させられ，その後も被告の暴言により原告の症状が悪化することがあった。家出前の数年間は，被告の身体的暴力はほとんどなくなったものの，被告の暴言はエスカレートする一方であり，平成１４年夏以降は，原告は，昼夜逆転状態になった被告から，深夜に食事を作ることを要求されたり，眠るのを妨害されたりして拷問に近いような生活を強いられるようになった。そして，平成１５年７月に至って，被告が，原告の実父の葬儀に関して行違いが生じて義弟から原告に対し親戚付合いを遠慮したい旨の申入れがあったことを知るや，怒り狂い，「無礼なやつだ。引きずり出して謝らせろ。」などと怒鳴り，義弟宅のみならず義弟の実家にまで，しかも，非常識な時間帯に電話をかけ，同年８月になると，義弟に対する怒りをエスカレートさせ，原告に対し「連れてきて土下座して謝らせろ。」「お前が行って連れて来い。断ったら刺せ。」などと命じ，原告がこれに従わないでいると，「犬を殺すぞ」などと原告を脅した。同月１４日早朝にも同様のことが繰り返され，被告の形相のすごさもあって，原告は，このままでは自分や妹夫婦が殺されるかもしれないとの危険を感じ，家を出た。原告は，その後，病院で受診したところ，外傷後ストレス障害（以下「ＰＴＳＤ」という。）の診断を受けた。 被告は，その後，原告の携帯電話に異常に多数回にわたって，しかも，異常な時間帯にかけ続け，原告の勤務するＡ大学にも手紙や葉書を送り続け，また，Ａ大学に２度にわたって押し掛けたりもした。 以上のとおりであるから，原被告間の婚姻関係が破綻していることは明らかである。 イ 原告は，Ｄ大学大学院教育学研究科助教授Ｅ（以下「Ｅ」という。）とは知り合いであるが，同人との間に不貞関係は全くない。 （２）被告の主張 ア 被告の原告に対する身体的精神 さらに詳しくみる：りもした。 以上のとおりである・・・ |
| 関連キーワード | 離婚，暴力，暴言，肉体的精神的虐待，虐待，PTSD |
| 原告側の請求内容 | ①夫と離婚すること ②裁判費用を夫が支払うこと。 |
| 勝訴・敗訴 | 全面勝訴 |
| 予想裁判費用 (弁護士費用) |
400,000円～600,000円 |
| 証拠 | １．住民票 ・浮気相手と同居していることを証明するもの ２．戸籍謄本・子供のDNA鑑定書 ・浮気相手との間に子供がいる場合は、それを証明するもの ３．写真、録音テープ、ビデオテープ ・例えばホテル・浮気相手の自宅への出入り写真など ４．探偵社等の調査報告書 ・相手の浮気を証明できるもの ５．クレジットカードの利用明細・領収書 ・飲食店・ホテルなどの利用記録など ６．パソコン・携帯電話のメール、手紙 ・浮気相手とのやり取りを証明できるもの |
| 審査日 | 第一審 東京地方裁判所判決 平成１６年（タ）第５２号 第二審 なし 第三審 なし |
上部の「夫からのの精神的・肉体的虐待」に関連する離婚法律問題・離婚判例
| 事例要約 | この裁判を起こしたのは、夫であり、裁判を起こされたのは、その妻です。 １．結婚前の職業 夫は、婚姻前から現在まで、郵便局において集配を担当しており、妻は夫との婚姻前は、薬局においてパート勤務でしたが，夫との結婚を機会に辞め、現在は無職です。 ２．前夫の存在 妻は、前夫の山田（仮名）との間に長女（平成７年７月３１日生）をもうけましたが、同前夫との離婚後は、親権者として山田が長女を養育してきました。 ３．結婚と前夫との子供の養子縁組 夫と妻は、平成１３年１１月１０日に田中（仮名）の仲介で知り合い、交際するようになりました。その後、長女が夫になついたことので，長女の小学校入学までに結婚と長女の養子縁組の手続を済ませることを約束し、平成１４年２月３日に両届出を済ませ，同年３月１２日から同居するようになりました。 ４．夫婦の別居 夫は、平成１４年６月１７日に妻らと同居していた家を出て、実家に戻りました。以後、夫と妻らとの別居が続いています。 ５．夫婦別居の理由・・・性格の不一致？ 夫と妻との間には、同居後に次のような出来事がありました。 ①妻は夫に対し、湯船にタオルを入れて入浴するという夫の風呂の入り方や、部屋にこもってパソコンゲームをすることといった夫の日常生活の態度に文句を言うことが多くなりました。 ②夫の休日に、家族３人が揃って外出することはあまりありませんでした。夫が平日に休みの日でも、妻は夫と行動をともにするのではなく、友人と会う予定を入れて外出することが多くなりました。 ③妻が夫に教えなかったため、長女の入学式、父親参観へ出席する際も、日時が分からなかった夫は参加することができませんでした。 ④夫は、妻との結婚後、その費用の大半を出して自動車を購入しましたが、日頃はほとんど妻がその管理をしており、夫が使用したいときに使用できないということがありました。 ⑤夫と妻は、結婚前から２～３年後には新築住宅を購入しようと話し合っていましたが、夫の休日に家で自宅の購入についての話題がでたとき、夫と妻との間で、夫の部屋を設けることに関して口論となりました。 ⑥平成１４年４月ころ、夫と妻は何回か円満な夫婦生活を試みましたが、満足した成果を得ることができずに、その後、別居するまで円満な夫婦生活は続きませんでした。 ６．夫と妻の家庭での力関係 妻は、自分の言いたいことをはっきりと言う性格で、日常生活について細かい点についてまで夫に対し積極的に思ったことをストレートな表現で告げていました。夫は、これを快く思っていませんでした。 一方、夫は気弱でおとなしい性格であり、妻に対して自分の言い分をきちんと主張することができず、言いたいことがあっても内に秘めてしまいがちで、自己主張することなく妻の言い分に従っていました。妻は、夫が親離れできておらず、自分の意思をもっていないと感じていました。婚姻生活の主導権は、完全に妻が握っていました。 ７． このような結婚後の生活の中で、夫は次第に精神的に萎縮してしまい、過大なストレスを感じるようになりました。このことが原因で家庭生活だけでなく仕事にも支障が生じるようになりました。そこで、夫は平成１４年５月１７日に神経外科Ａで診察を受けます。その結果、夫婦間のいざこざによる動悸、不安、焦燥感、劣等感、睡眠障害の症状が認められ、心因反応と診断されました。その後、同病院に通院しましたが、平成１４年６月に入っても夫の症状は改善せず、別居後の同年７月２４日時点においても、引き続き通院が必要な状態でした。 一方、妻は、このような夫の精神状態に配慮をすることもなく、夫に対する従前どおりの接し方を変えませんでした。これに対し、夫は妻の理解のなさを感じていました。 |
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| 判例要約 | 1.結婚生活の基本 結婚生活は、目の前にある障害を二人で乗り越えながら、さらなる絆を深めていくべきものなので、夫婦は、さまざまな問題を克服すべく、お互いが対等な存在であることを尊重し、十分な話し合いを尽した上で、お互いの考え方や立場を尊重し、信頼関係を深めていく努力をしなければなりません。夫婦間の話し合いは、結婚生活の中でも非常に重要なことであり、性格の不一致や価値観の違いで衝突をしてしまっても、話し合いを繰り返し、結婚生活の課題を乗り越えながら家族の絆を深めていくということを行わなければなりません。 ２．婚姻生活が破綻した原因 夫婦間の話し合いが不十分であったことが大きな原因でしょう。このように話し合いが不十分であったことについては、気弱でおとなしく、自己主張もすることなく、妻の言い分に従ってしまう夫の性格がその原因の１つとなっていると考えられます。妻としても、結婚後は夫の内向的で言いたいことを素直に言えない性格を知っていたにもかかわらず、話し合える雰囲気を作るなど、自ら進んで結婚生活を維持するための努力をした形跡はありません。しかも、上記「事例要約 ７項目」のとおり、夫が妻との結婚生活の中で、次第に精神的に萎縮し、過大なストレスを感じるようになり、夫婦間のいざこざによる動悸、不安、焦燥感、劣等感、睡眠障害の症状が現れた後でも、夫の症状に配慮せず、夫に対する従前どおりの接し方を変えることはありませんでした。結婚生活の主導権を握っていた妻としては、自らの考え方・やり方を必要以上に強要するのではなく、夫の立場にも配慮して夫婦関係を維持するよう努力すべきでした。 これらのことから、今回の離婚請求の原因はどちらか一方にあるのではありません。 3.裁判所の判断 別居後、調停と今回の裁判において、話し合いの機会が何度か設けられましたが、夫婦関係を維持する方向での話し合いをすることは結局最後までできませんでした。今回の裁判で夫婦双方の言い分、夫婦の態度などを見ましたが、夫婦双方に今後円満な夫婦関係を築いていくとの意欲や展望はうかがわれず、加えて、夫婦双方の性格、物の考え方、見方の違いを併せて考えれば、今後、夫と妻が正常な夫婦関係を築きあげていくことは困難でしょう。そうすると、離婚請求を認めて、財産などの金銭的に精算すべきものがあれば精算をし、双方に新たな出発の機会を与える方が、お互いの将来にとって利益と言うべきです。また、夫と妻との離婚を認める以上、夫婦間の円満な関係の存続を前提としてなされた夫と長女との養子縁組についても離縁を認めるべきです。 |
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動悸
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