「被告が指定」に関する離婚事例・判例
「被告が指定」に関する事例：「価値観の違いによる結婚生活の破綻」
「被告が指定」に関する事例：「価値観の違いによる離婚が認められたが、暴力による慰謝料は認められなかった判例」
| キーポイント | 法律で定められている離婚が認められる原因はいくつかありますが、そのうち「浮気・不倫」「結婚相手を扶助する義務」「結婚生活をこれ以上継続しがたい重大な理由」とは具体的にはどのような場合を指すのでしょうか。また、夫が医者という社会的地位が確立した職業であるのにもかかわらず、子供の親権者を妻と定めたところも注目すべき判例といえます。 |
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| 事例要約 | この裁判を起こしたのは夫（原告）で、裁判を起こされたのは妻（被告）です。 1.結婚 夫と妻は平成９年９月１１日に婚姻の届け出を出しました。夫は医師であり、妻は専業主婦で家事と二人の男の子の育児を担当していました。 2.夫の価値観 夫は両親の尊重や生活費などの倹約を重要視する考えであり、常日頃からそのことを妻に対して最大限努力するよう求めていました。妻がそれに沿う行動をしないと者を投げたりしたため妻は精神的に疲弊していました。 3.妻の発病 平成１３年１１月頃妻は過喚起症候群の疑いのある症状を呈し夫に応急処置してもらいました。平成１４年１月と１５年５月にも同様の症状を発症したため、妻は某カウンセリングセンターに相談したところ、夫と共にカウンセリングを受けるように勧められたため、その旨夫に伝えましたが夫は応じませんでした。平成１５年６月に発症した際は、夫から某大学病院の心療内科に一緒に行こうと言われましたが妻が応じなかったので、それなら実家に帰ったらどうかと提案し妻はそれを受け入れ、二人の子供と共に実家に里帰りしました。以後夫婦は別居生活となりました。 4.出会い系サイト そのころ妻は出会い系サイトで知り合った男性と知り合い実際に会っています。 5.別居後の生活 夫はその後実家を訪れ、その際妻の父から妻が傷ついているので実家で子供たちと共に預かることを申し渡されました。その点、夫も了承しています。また、再度訪れた時には妻が傷ついていることの原因について話し合いましたが、話はまとまりませんでした。その後妻は某病院に通院し、治療した結果、改善の方向が見られました。 6. 夫が当判例の裁判を起こす 7. 両当事者の年収について 夫の年収は９００万 妻の年収は３００万です。 |
| 判例要約 | 1.妻の浮気について 単に出会い系サイトで異性と知り合ったと言うだけでは浮気・不倫とは言えないでしょう。具体的な証拠がもっと必要です。 2.結婚相手を扶助する義務について 夫も妻もお互いに協力し相手を扶助する義務を放棄したとは言えず、夫は妻が実家に戻ることを自ら勧めていることから、妻が夫を扶助する義務を放棄したとは認められないですし、夫も自ら妻の実家を訪れていることから、夫が妻を扶助する義務を放棄したとは認められないからです。 3.妻の浪費癖について 夫が倹約を重視する考え方なので、妻に浪費癖があるかどうか問題となりますが、各種の証拠によれば、常識を超えた浪費が行われたと認められるような証拠はありません。 上記でいう夫の考え方に妻が耐えきれず各種症状を発症したという事実に基づけば、結婚生活をこれ以上継続しがたい重大な理由があると言えます。 5.子供の親権について 子供の親権については①子供たちが現状で安定している②妻の精神状態も安定している③子供が生まれて以来妻と一緒にいた時間が長いうえに主な育児を妻が行っていた④子供がまだ幼少である等の点を考慮すると妻が親権を持つべきでしょう。また、養育費については夫は妻に対して月６万支払うべきです。 7.慰謝料について 確かに夫は妻に倹約を求めるあまり物を投げる等の行為に及びましたが、これをもって直ちに慰謝料の請求の根拠となるとは言えません。それに加え、妻が病気になった時には応急処置を施したり、心療内科への同行を申し出るなどの配慮を見せていることからすれば、夫がやったことが不法な行為とはいえません。したがって慰謝料は認められません。 |
| 原文 | 主 文 １ 本訴原告（反訴被告）と本訴被告（反訴原告）とを離婚する。 ２ 本訴原告（反訴被告）と本訴被告（反訴原告）との間の長男甲山Ａ男（平成＊＊年＊月＊日生），二男甲山Ｂ男（平成＊＊年＊月＊日生）の親権者をいずれも本訴被告（反訴原告）と定める。 ３ 本訴原告（反訴被告）は，本訴被告（反訴原告）に対し，７３万７１４２円を支払え。 ４ 本訴原告（反訴被告）は，本訴被告（反訴原告）に対し，平成１７年３月１日から平成３０年１２月２６日まで毎月末日限り１か月１２万円の割合による金員を，平成３０年１２月２７日から平成３２年７月１８日まで毎月末日限り１か月６万円の割合による金員をそれぞれ支払え。 ５ 本訴被告（反訴原告）のその余の反訴請求を棄却する。 ６ 訴訟費用は，本訴反訴を通じ，これを２分し，その１を本訴被告（反訴原告）の負担とし，その余を本訴原告（反訴被告）の負担とする。 事実及び理由 第１ 請求 １ 本訴請求 （１）主文第１項と同旨。 （２）本訴原告（反訴被告）と本訴被告（反訴原告）との間の長男甲山Ａ男（平成＊＊年＊月＊日生），二男甲山Ｂ男（平成＊＊年＊月＊日生）の親権者をいずれも本訴原告（反訴被告）と定める。 ２ 反訴請求 （１）主文第１項から第４項までと同旨。 （２）本訴原告（反訴被告）は，本訴被告（反訴原告）に対し，６００万円及びこれに対する平成１６年８月２５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 第２ 事案の概要 本件は，本訴において，夫である本訴原告（反訴被告）（以下単に「原告」という。）が，妻である本訴被告（反訴原告）（以下単に「被告」という。）との間の婚姻関係には民法７７０条１項１号，２号及び５号の各事由がある旨主張して，被告に対し，（１）離婚，（２）原被告間の未成年の子である長男甲山Ａ男（以下「Ａ男」という。）及び二男甲山Ｂ男（以下「Ｂ男」という。）の親権者の原告との指定をそれぞれ求め，反訴において，被告が，原告との間の婚姻関係には民法７７０条１項２号及び５号の事由がある旨主張して，原告に対し，（１）離婚，（２）Ａ男及びＢ男の親権者の被告との指定，（３）Ａ男及びＢ男の養育費として同人らが成人に達するまで各月額６万円の支払，（４）慰謝料６００万円及び遅延損害金の支払をそれぞれ求めた事案である。 １ 前提事実 （１）原告（昭和＊＊年＊月＊日生）と被告（昭和＊＊年＊月＊日生）とは，平成９年９月１１日に婚姻の届出をした夫婦であり，２人の間には長男Ａ男（平成＊＊年＊月＊日生），二男Ｂ男（平成＊＊年＊月＊日生）がある（甲１）。 （２）原告は，被告を相手方として，横浜家庭裁判所に，夫婦関係調整の調停を申し立てた（同裁判所平成１５年（家イ）第３８１７号夫婦関係調整調停申立事件）が，同事件は，平成１６年３月１６日，不成立となった（甲２）。 （３）原告は，被告を相手方として，平成１６年３月２６日，横浜地方裁判所に，離婚を求める本件本訴を提起し，その後，同事件は当裁判所に移送されたところ，被告は，同年８月２４日，原告を相手方とする反訴を提起した（裁判所に顕著な事実）。 ２ 争点 本件の主要な争点は，（１）原被告間の婚姻関係について，双方が主張する離婚事由があるか否か，（２）原被告間の長男Ａ男及び二男Ｂ男の親権者を原被告のいずれと指定すべきか，（３）仮にＡ男及びＢ男の親権者が被告と指定された場合に，原告に養育費の支払を認めるべきか否か，また，その額はいくらが相当か，（４）被告が さらに詳しくみる：るべきか否か，また，その額はいくらが相当・・・ |
| 関連キーワード | 慰謝料請求,不貞行為,悪意の遺棄,婚姻を継続しがたい重大な事由,離婚 |
| 原告側の請求内容 | ①夫の請求 a.妻との離婚 b.子供の親権者を夫とする請求 ②妻の請求 a.夫との離婚 b.子供の親権者を妻とする請求 c.子供の養育費 d.慰謝料の請求 |
| 勝訴・敗訴 | ①一部勝訴 ②一部勝訴 |
| 予想裁判費用 (弁護士費用) |
600,000円～1,200,000円 |
| 証拠 | １．写真、録音テープ、ビデオテープ ・例えばホテル・浮気相手の自宅への出入り写真など ２．探偵社等の調査報告書 ・相手の浮気を証明できるもの ３．クレジットカードの利用明細・領収書 ・飲食店・ホテルなどの利用記録など ４．パソコン・携帯電話のメール、手紙 ・浮気相手とのやり取りを証明できるもの ５．診断書 ・暴力や病気になったことを証明できるもの ６．証拠写真 ・暴力があったことを証明できるもの ７．領収書類・家計簿 浪費を証明できるもの |
| 審査日 | 第一審 平成１６年（タ）第２８８号 第二審 なし 第三審 なし |
上部の「価値観の違いによる結婚生活の破綻」に関連する離婚法律問題・離婚判例
| 事例要約 | この裁判を起こしたのは夫（原告）で、裁判を起こされたのは妻（被告）です。 １ 結婚 夫と妻は平成7年１２月１８日に結婚しました。夫と妻の間には長女の花子（仮名）が生まれました。 夫は弁護士です。妻は大学卒業後Ａ銀行に勤めましたが、その後平成６年１２月より大学の通信教育課程に在籍していて、結婚当時は無職でした。 平成９年、夫が両親から相続していた土地に新築の自宅を建てました。 ２ 夫婦の不満 妻は、夫が休日に頻繁にテニスに出かけるなど、家事や育児への協力が足りないと感じていました。夫は妻が専業主婦としての役割を忘れて、夫へ家事や育児を手伝うようにと過大に要求していると感じていました。二人は互いに不満を感じており、家事や育児への関わり方がきっかけになって、たびたび喧嘩になりました。 また、夫の両親との関わり方について、夫と妻が望む関わり方には違いがあり、喧嘩になることもたびたびありました。 ３ 夫婦仲悪化 夫と妻は、日々の生活で互いに不満を蓄積させていました。 平成１１年５月３０日、前日に夫の母親が来客の前で、子供達（夫と妻）が金婚式の計画をしてくれていると発言し、妻が夫に対して、事前にこのことについて知らされていなかったことを責めたことから、夫と妻の対立はより深まり激しい喧嘩になりました。このとき、夫は妻との共同生活は限界であると判断しました。 ４ 別居の始まり 平成１１年6月１８日、夫と妻は別居状態になりました。 ５ 妻が夫との夫婦関係の修復を図ろうとする 妻は夫に対して、平成１１年9月１７日、夫婦の関係を円満にするための調停を申し立てました。そして、平成１１年9月２０日、夫婦別居・婚姻費用の分担の調停を申し立てました。（婚姻費用とは、夫婦が共同生活を営む上でかかる費用のことです。） ６ 離婚調停 平成１１年１２月６日、夫は離婚の調停を東京家庭裁判所に申し立てました。 平成１１年１２月１５日に調停が開かれ、婚姻費用の分担や、花子への面会についての取り決めが合意されました。 ７ 裁判へ 夫婦の関係を円満にするための調停・婚姻費用の分担・離婚の調停はいずれも話し合いが整いませんでした。 花子を養育する義務について、婚姻費用の分担については裁判になることになりました。 ８ 裁判所の判断 婚姻費用については、夫が妻に対して1ヶ月あたり１７万５０００円を支払うべきだと裁判所は決定しました。 花子については、妻は２週間に１度、土曜日の午前１０時から午後８時までの間、夫が花子と会うことを許さなければならないと決定しました。 ９ 夫が再び妻との離婚を求める調停を申立てる 夫は平成１５年５月２日、東京家庭裁判所に対して、改めて妻との離婚を求めて離婚調停を申し立てましたが、話し合いは整わず終わりました。 １０ 夫が妻との離婚を求める裁判を起こす |
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| 判例要約 | 夫の請求に対する裁判所の判断 １ 夫と妻の婚姻関係には婚姻を継続しがたい重大な理由が存在する 夫と妻は互いに不満を蓄積させていて、平成１１年5月３０日、一気に対立が深まり、別居期間は５年９ヶ月にもなります。 夫と妻の争いは二人の両親をも巻き込む激しいものです。 妻が夫とやり直すことを望んでいることを考慮しても、夫と妻の夫婦関係は既に破綻していると考えられます。 ２ 夫と妻の婚姻生活を破綻させた原因はどちらか一方にあるとはいえない 夫と妻の婚姻生活が破綻した原因は、互いを思いやる姿勢に欠けて、互いに相手に自分の要求を受け入れさせようとし、それがうまくいかないことで互いに不満を募らせてきました。 夫と妻の二人の未熟さに原因があるとしかいいようがありません。 ３ 離婚後、夫と花子の面会は継続 離婚後に、子供の養育をしていない方の親が子供との面会等をすることを面接交渉と言います。 花子のためにも夫と妻の離婚が成立した後も、夫と花子の面会等を続けるべきです。 妻の要求に対する裁判所の判断 １ 夫に対する慰謝料請求は認められない 夫と妻の結婚生活の破綻について、夫に責任があるとは言えないため、妻は夫に対して慰謝料を求めることはできません。 ２ 花子の親権は妻に 花子は夫と妻が別居中、別居後を通じて主に妻と共に生活をしています。そして、花子は健康に成長しています。 よって、花子にとっては現在の環境のまま、妻と生活を送ることが最適です。 ３ 離婚後の養育費は1ヶ月あたり１２万円 夫は別居中の婚姻費用として妻に１７万５,０００円を負担してきました。 夫の収入は年に１,０００万円から１,２００万円です。法律事務所の運営をするために経費が必要なことや、花子が私立の小学校に入学したことを考慮すると、離婚後の養育費として、夫は妻に1ヶ月あたり１２万円支払うことが相当です。 |
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