「生まれと被告」に関する離婚事例・判例
「生まれと被告」に関する事例：「2回の結婚も夫の逮捕歴で結婚生活が破綻」
「生まれと被告」に関する事例：「夫の度々の有罪判決により、妻が請求する離婚、子供の親権が認められた事例」
| キーポイント | 離婚に関する事件では、結婚の継続をこれ以上できない理由がある場合に、離婚を認めるという大原則があります。 そのため、当事件のキーポイントは、夫の更生に向けての決意がすでに破綻している結婚生活を継続させることにどう影響するかにあります。 |
|---|---|
| 事例要約 | この裁判を起こしたのは、妻（原告）であり、裁判を起こされたのは、その夫（被告）です。 1.夫の結婚前の前科 恐喝、覚せい剤取締役法違反により懲役４年６カ月罰金３０万円（平成元年３月２９日宣告）、威力業務妨害により罰金２０万円（平成５年１１月１６日宣告）、恐喝、傷害により懲役２年（平成５年１２月１７日宣告）、恐喝により懲役１年（平成６年１０月１８日宣告）、覚せい剤取締役法違反により懲役２年６カ月（平成１０年２月２４日宣告） ２．夫との結婚 当事件の当事者である、妻と夫は平成１３年６月６日に婚姻届出を提出し夫婦となりました。 ３.一度目の離婚 妻と夫は結婚当初から喧嘩が絶えず、夫は平成１３年８月ころ、妻に離婚届への署名を求め、妻も喧嘩の過程で署名したため、夫が離婚届を提出しました。 ４．夫との再婚 妻は離婚の意思はなく、その後も夫と同居を続けました。夫は平成１３年１２月３日ころに恐喝未遂で逮捕されたが、妊娠中の妻がいると情状面で有利になる等と考え、逮捕直前、妻に電話で婚姻届を提出するように命じました。妻は、夫との間の子を妊娠していたこともあり、平成１３年１２月６日、夫との二度目の婚姻届を提出しました。 ５．結婚後の夫の有罪判決 恐喝未遂、覚せい剤取締役法違反により懲役２年６カ月（平成１４年４月２６日宣告）を受けました。服役中も妻と夫は２度接見しただけで、結婚生活は存在しません。 |
| 判例要約 | １．離婚の原因は夫にある 夫と妻の結婚生活はすでに破綻していますが、その責任は暴力団員の組員であり、恐喝、覚せい剤取締法違反等により度々有罪判決を受け、現在も服役中である夫にあります。 ２．夫の請求を認めない 夫の更生に向けての意思や決意が真剣なものであることを考慮しても、妻と夫との円満な関係を回復することは極めて困難であります。 そのため、妻と夫との離婚を認める判断を裁判所はしました。 ３．長女の親権者を妻と認める 長女がまだ２歳と幼いことと、夫がまだ服役中であることから、長女の親権者は妻であるということを裁判所は認めました。 |
| 原文 | 主 文 １ 原告と被告とを離婚する。 ２ 原告と被告との間の長女Ａの親権者を原告と定める。 ３ 訴訟費用は，被告の負担とする。 事実及び理由 第１ 原告の請求 主文と同じ。 第２ 当事者の主張 １ 原告の請求原因 （１）ア 原告（昭和４１年○月○○日生まれ）と被告（昭和３６年○月○○日生まれ）は，平成１３年６月６日に婚姻し，同年８月８日に協議離婚したが，同年１２月６日，再び婚姻した。原告と被告との間に，平成１４年○月○日，長女Ａが生まれた。 イ 原告と被告がいったん離婚し再度婚姻した事情は，次のとおりである。 原告と被告は，最初の婚姻当初から喧嘩が絶えず，被告は，平成１３年８月ころ，原告に離婚届に署名を求め，原告も喧嘩の過程で署名したので，被告が離婚届を提出した。しかし，原告は，当時，離婚の意思はなく，その後も被告と同居を続けた。被告は，同年１２月３日ころ，恐喝未遂で逮捕されたが，妊娠中の妻がいると情状面で有利になる等と考え，逮捕直前，原告に電話で婚姻届を提出するように命じた。原告は，被告との間の子を妊娠していたこともあって，同月６日，被告との２度目の婚姻届を提出した。 （２）原告と被告との婚姻関係は，次のとおり，破綻している。 ア 被告は，指定暴力団Ｂ会９代目Ｃ組の幹部組員である。 イ 被告は，覚せい剤に対する依存性が顕著であり，次の前科がある。被告は，現在，次の（カ）により，金沢刑務所に服役中である。 （ア）平成元年３月２９日宣告 恐喝，覚せい剤取締法違反により懲役４年６月，罰金３０万円 （イ）平成５年１１月１６日宣告 威力業務妨害により罰金２０万円 （ウ）同年１２月１７日宣告 恐喝，傷害により懲役２年 （エ）平成６年１０月１８日宣告 恐喝により懲役１年 （オ）平成１０年２月２４日宣告 覚せい剤取締法違反により懲役２年６月 （カ）平成１４年４月２６日宣告 恐喝未遂，覚せい剤取締法違反により懲役２年６月 ウ 原告と被告は，原告が服役中の被告と２度接見しただけで，婚姻生活が存在しない。被告は刑務所から出所後も正業に就くことは不可能であり，原告は，長女Ａとの平穏な生活を維持するため，被告との離婚を決意した。 （３）上記（２）の事情等によれば，原告をＡの親権者に指定すべきである。 （４）したがって，原告は，被告に対し，離婚及びＡの親権者を原告と定めることを求める。 ２ 被告の主張 （１）被告は，平成１３年１２月に逮捕されたころ，原告と話し合い，２人が心から愛し合っており，生まれてくる子供と３人で幸せな家庭を築こうとの強い希望があった。被告は，それまでの言動を心底反省し，原告に謝罪し，原告も被告を許し，これから一緒に頑張っていこうと誓い合って，原告も合意の上，再度婚姻した。被告が原告を一方的に利用して２度目の婚姻届を提出したわけではない。 （２）被告は，原告に対し，組を抜けて正業に就き，２度と覚せい剤に手を出さないと約束しており，原告も被告を信じて待ってくれていた。それなのに，原告は理由にならない理由でいきなり離婚を言い出しＡにも会わせないということは，筋道が通らず，納得がいかない。 （３）被告は，堅気になって正業に就き，２度と覚せい剤に手を出さないつもりである。原告は，被告の出所後の生活態度を見てほしい。もう一度最後のチャンスがほしい。 第３ 当裁判所の判断 １ 甲１によれば，請求原因（１）アの事実が認めら さらに詳しくみる：って正業に就き，２度と覚せい剤に手を出さ・・・ |
| 関連キーワード | 離婚,暴力団,有罪判決,喧嘩,再婚 |
| 原告側の請求内容 | １ 夫との離婚 ２ 長女の親権者を妻と認めてもらうこと ３ 訴訟費用は，夫の負担 |
| 勝訴・敗訴 | 全面勝訴 |
| 予想裁判費用 (弁護士費用) |
400,000～600,000円 |
| 証拠 | １．住民票 ・浮気相手と同居していることを証明するもの ２．戸籍謄本・子供のDNA鑑定書 ・浮気相手との間に子供がいる場合は、それを証明するもの ３．写真、録音テープ、ビデオテープ ・例えばホテル・浮気相手の自宅への出入り写真など ４．探偵社等の調査報告書 ・相手の浮気を証明できるもの ５．クレジットカードの利用明細・領収書 ・飲食店・ホテルなどの利用記録など ６．パソコン・携帯電話のメール、手紙 ・浮気相手とのやり取りを証明できるもの |
| 審査日 | 第一審 東京地方裁判所判決／平成１６年（タ）第１０２号 第二審 なし 第三審 なし |
上部の「2回の結婚も夫の逮捕歴で結婚生活が破綻」に関連する離婚法律問題・離婚判例
| 事例要約 | この事件は夫（原告）が妻（被告）に対して起こした裁判です。 １ 夫婦の結婚 夫と妻とは、平成３年２月１３日に婚姻の届出をした。 また、両者間には、長女の長子（仮名）（平成３年○○月○○日生まれ）が居ます。 ２ 引っ越し 妻は結婚当初、世田谷区のアパートに住んでいたが、平成５年春ころ夫の勤務するＣ株式会社の本社が移転するに伴い、埼玉県越谷市に転居しました。 ３ 妻の結婚生活の態度の変化 妻は、都会志向・高級志向など、全般に外見を気にする傾向が強かったため、夫との価値観の違いから、越谷市への転居後は、しばしば不満を爆発させ、興奮状態が続いて、夫に包丁を突きつけたり、子供に当たるなどのことがあり、日常的にもこうしたあてつけやいやがらせなどの行為や、態度が続いていました。 なお、夫との性生活は、長子の誕生後はなくなっていました。 そこで、夫は、平成５年９月には高収入を求めて株式会社ソニー生命に転職したが、結果的には収入が減ってしまいました。 また、平成６年初めころに夫婦は世田谷区に転居したが、家賃が高く、さらに、妻が長子を有名私立幼稚園に入れることに固執した（平成７年４月入園）ことなどから、夫は借金をしてこれに応えざるをえませんでした。妻の夫に対する前記のような態度は全く改善されませんでした。 ３ 夫婦の別居 夫は、平成７年７月にＣ株式会社に再入社し、これとともに新潟県長岡市に単身赴任し、この後事実上妻と別居するようになりました。 この後、妻は夫に対し、夫の手取りを上回る生活費（月額４４万２０００円）を要求し、夫は、やむなく借金をして、月額４０万円を支払っていました。 妻は、同年１１月には東京家裁に夫婦関係調整の調停の申立てをしたが、その内容は実際には婚姻費用請求であり、夫の離婚要請には応じようとしませんでした。 ４ 夫の浮気 こうした状況の中、精神的に参っていた夫は、平成７年末日ころ部下の貞子（仮名）と関係を持つようになりましたが、妻が双方に慰謝料の請求をしたことなどから、平成８年６月ころには貞子と別れました。 ５ 妻が夫の会社に乗り込む 平成８年秋、本訴の弁護士に相談した夫は、その後、月々家賃分１４万２０００円のほか１５万円の合計２９万２０００円を妻に送金することとしました。そのため、夫は、残りの７～８万円で生活をしていました。 これに対し、妻は平成９年１月に、夫の勤務先を訪れ、経理部長に対し、夫の給与を自己の口座に振り込むよう要求し、断られると、夫と不倫相手の貞子の前記の浮気について告げ、会社としての処罰を要求したため、夫は解雇されました。 ６ 夫の再就職と夫婦のその後 夫は郷里に戻り、株式会社Ｔに就職しました。この間数ヶ月は、夫は妻に生活費を送金することができませんでした。 すると、妻は同年４月ころに、東京家裁に婚姻費用分担の調停の申立てをしました。しかし、この調停は同年５月には不調となりました。 平成１０年１２月には婚姻費用分担についての審判があり、その後、夫はこれに基づいた支払をしていますが、夫が妻に全く送金をしなかった期間は、ほぼ前記平成９年初めころの数ヶ月に限られています。 ９ 長女の家出 長子は妻と同居していましたが、小学校低学年のころに家出をし、児童相談センター等の保護施設にしばらくの間保護されたことが二度ほどありました。 １０ 夫婦の現在 夫は平成１４年春ころには転職し、現在は東京に居住しています。 妻は、現在は館山市に居住し、平成１５年６月以降は就職して、手取りで月給１５万円程度、ボーナス年額３０万円程度の収入を得ています。 |
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| 判例要約 | １ 夫の妻に対する離婚請求を認める 調停において、夫が妻に離婚を求めた平成７年末日ころには結婚生活が破綻していたものと認められます。 妻は夫との結婚生活を継続したいとの意向が強いようですが、夫は全くそれを望んでおらず、現実的には困難であると考えられます。 ２ 妻の、夫が離婚原因を作ったとの主張は認めない 結婚生活の破綻の原因ですが、これについては、収入に不相応な生活を強く求め、また、夫に対しての不満に基づくいやがらせや、夫へのあてつけ的な行為を続け、意思を通じ合わせようとしなかった妻に主として責任があると認められます。 また、夫が不倫相手の貞子と不貞関係にあったことは認められるけれども、これは妻の夫婦関係がほぼ破綻に至った時期の出来事と認められます。 よって、離婚の原因は妻の行動による結婚生活の破綻と考えられ、夫にも妻のそれと同等かそれに近い責任があるとみることはできないと、裁判所は判断しました。 ３ 長女の長子の親権は妻と認める。 妻と同居していた長子が、小学校低学年のころに家出し、児童相談センター等の保護施設にしばらくの間保護されたことが二度ほどありましたが、その件はかなり昔のことであり、また、夫は妻との別居以来長らく長子に会っていないことなどを考慮すると、長女の親権者を、とりあえずは妻と認めるのが相当であると考えられます。 |
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