「被告による原告」に関する事例の判例原文：離婚後の財産の行方に関する事例
「被告による原告」関する判例の原文を掲載：となるべき請求ではないところ，原告の本訴・・・
「妻の預金の払い戻しは正当化出来ないとして、夫の請求を一部認めた判例」の判例原文：となるべき請求ではないところ，原告の本訴・・・
| 原文 | ２８日を消滅時効の起算日とみるのが相当であるから，消滅時効は未だ完成していないと反論している。 （２）しかしながら，原告の本訴請求が財産分与の請求であれば，離婚請求に附随してその分与を求める場合は格別，家事審判によって判断されるべき事項であって，民事訴訟の対象となるべき請求ではないところ，原告の本訴請求は，事案の概要として摘示したとおり，不法行為に基づく損害賠償，共有財産の清算，慰謝料の支払を求めるものであって，その請求の当否はともかく，当該請求が形式的にも，実質的にも民事訴訟の対象となるべき請求であることは明らかであって，これを実質的な財産分与の請求とみる余地はない。 （３）したがって，本訴請求が実質的に財産分与の請求であることを前提とする原・被告の前記主張は，いずれもこれを採用し得ない。 ２ 原告の本訴請求の当否 そこで，原告の本訴請求の当否について，以下，検討することとする。 （１）被告の原告に対する不法行為の成否 ア 普通預金の払戻しについて ① 払戻しの有無 原告は，被告が原告と別居するに先立って平成１３年１０月１０日に原告の普通預金から４４０万円の払戻しを受けたと主張する。 これに対し，被告は，同年１１月ころであれば，その払戻しを受けた事実を認めると主張する。 しかし，甲４添付の別紙１の預金通帳の記載によると，被告が認める払戻しは，原告主張の同年１０月１０日であることが明らかであるから，結局，同証拠と弁論の全趣旨によって，原告主張の事実はこれを認めることができ，この認定を妨げる証拠はない。 ② 不法行為の成否 原告は，前記払戻しをもって，被告の不法行為を主張し，これに対し，被告は，当該４４０万円の出処を踏まえ，これを不動産に換えて保管しているので，不法行為が成立しないように反論する。 そこで，被告の反論について検討すると，その供述（乙１の陳述書を含む。以下同じ。）によれば，次のイの定期預金の解約・払戻し，さらに，（２）の協議離婚時の共有財産として話し合った預金の清算にも関連するところであるが，①原・被告が協議離婚した際，原・被告の共有財産と さらに詳しくみる：して４０００万円の預金があったが，そのう・・・ |
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