「別居」に関する事例の判例原文：夫の暴力、浪費等による結婚の破綻
「別居」関する判例の原文を掲載：護養育していくのが相当である。 ３ 財・・・
「身体的・精神的な暴力、脅迫、虐待、浪費等により妻が請求する離婚、慰謝料請求の一部支払い、子供の親権、財産分与と養育費の支払いが認められた事例」の判例原文：護養育していくのが相当である。 ３ 財・・・
| 原文 | とは，子供に大変な苦痛を与え，精神的ダメージの蓄積が子供の心身の症状や問題行動として現れる。子供たちが父親の暴力の影響下で成長することは子供自身のために危険であり，望ましくない。 （２）原告は，身体が不自由ではあるが，子供を監護養育する意思と能力に欠けるところはない。したがって，長女及び長男ともに母親である原告が単独親権者となり，監護養育していくのが相当である。 ３ 財産分与 （原告の主張） （１）被告は，結婚当初から本来家計に入れるべき金員を自分一人のために貯蓄又は浪費している。被告が婚姻中給与天引きにより行っていた貯蓄は４００万円を超えている。 （２）被告は，安定した職業・収入・技術を有しており，平成１５年の収入は額面で７００万円を超えており，平成１６年３月末でリストラに遭ったとしても，被告には会社から最低２０００万円以上の退職一時金が支払われるほか，厚生年金基金からも一時金が別途支給されることになっている。 （３）これに対し，原告は，平成１２年１２月に右下肢機能障害で５級の認定を受けた身体障害者であり（甲１６），腰椎椎間板症，座骨神経痛等により通常のデスクワークや販売等の立ち仕事に従事することは無理である。 （４）被告は，原告に対し，別居後の婚姻費用として少なくとも月額２０万円を支払うべきである。しかし，被告は，原告に対し，平成１５年４月末から月額５万円，同年７月末から月額７万円を養育費として支払ったのみである。原告は，被告に対し，財産分与として，この間の婚姻費用の不足分の支払を求める。 （５）原告は，被告に対し，夫婦共有財産の精算，婚姻費用の精算，離婚後の扶養として慰謝料のほか，相当額の財産分与を請求する。具体的な目安としては，会社からの退職金の２分の１の額が財産分与の額として妥当である。 （被告の主張） （１）被告の財形貯蓄は，平成１１年に車を買い換えた際に頭金１３０万円に費消したので残っていない。勤務先の保有株式も，ローンその他生活費等の支払に充てるため，６年ないし７年前に会社に売却しており残っていない。なお，原告は，別居の頃，被告の了解もなく勝手に学資保険から約７２万円の借入をし，また，平成１４年１２月９日に無断で被告の銀行口座から３０万円を引き出している。 （２）仮に被告が現時点で退職したとしても，退職金は４００万円ないし５００万円位と予想され，どのように算出すれば原告の主張するような最低でも２０００万円以上の退職金になるのか理解できない。被告は，平成１４年１２月頃に学資保険の解約をしたが，解約戻り金は８万９２２９円であった。 （３）フォルクスワーゲンの買い換えは，原告の同意を得てしたものである。現在の車は，いわゆる５年落ちで，もはやほとんど価値は残存していないが，被告が引き続きローンの支払をしながら使用していくつもりである。 ４ 養育費 （原告の主張） （１）原告は，仕事がなく今後とも就職を期待できない。長女Ａは，平成元年○○月○日生で既に１４才に達している。 （２）他方，被告の年間収入額は７００万円を超えており，被告には年金も退職金もある。原・被告ともに大学卒業の学歴であり，昨今の大学進学率の高さを考慮すると，長女・長男ともに大学に進学するのが通例である。 （３）以上によれば，子供２人の養育費の額は１か月１０万円ないし１２万円が標準である。したがって，子の養育費は，１人当たり少なくとも月額５万円以上が妥当である。合わせて，高校・大学進学時等の特別の出費がある場合には，別途費用負担を要求する。 （被告の主張） （１）被告は，現在，会社から家族手当として毎月３万７０００円の支給を受けているが，離婚後は配偶者分２万２０００円が支給されないことになる。今後は，税金の配偶者控除が無くなり被告の手取収入はさらに減少する。また，時勢を反映して，被告の勤務会社では以前のような年功序列賃金体系は既に崩壊している（甲７８）。 （２）原告には英会話能力あるいは翻訳能力が十分あるため，外出の不自由さはあるにしても，在宅での仕事は可能と思われ，さらにインターネットやメールを使用した仕事は地方と都会の差をなくしており，原告が在住の長崎でも仕事を得られる可能性は十分にある。 （３）子の養育費の金額及びその支払期間を判断するにあたっては，以上の点を十分考慮に入れるべきである。 第４ 争点に対する判断 １ 争点１（婚姻を継続し難い重大な事由の有無，原・被告双方の有責性の程度，慰謝料請求の当否）について 証拠（甲１ないし９２［枝番省略］，乙１ないし１１，原告，被告，調査嘱託の結果）及び弁論の全趣旨によれば，以下のとおり認められる。 （１）原告（昭和３５年○○月○○日生）は，短期大学英文科卒業後，昭和６０年４月に上京し，学資と生活費を得るため，同年５月から株式会社Ｃに就職し，昼間，稼働する傍ら，夜間，日米会話学院同時通訳科で学んでいた。被告（昭和３３年○月○○日生）は，大学経済学部卒業後，昭和５７年４月，株式会社Ｃに入社した。原告と被告は，昭和６０年夏頃，同社の若者の集まり さらに詳しくみる：で知り合い，交際するようになり，原告の妊・・・ |
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