「教材」に関する離婚事例・判例
「教材」に関する事例：「夫の暴力、浪費等による結婚の破綻」
「教材」に関する事例：「身体的・精神的な暴力、脅迫、虐待、浪費等により妻が請求する離婚、慰謝料請求の一部支払い、子供の親権、財産分与と養育費の支払いが認められた事例」
| キーポイント | この事件のキーポイントは離婚が認められるためには、結婚生活をこれ以上継続することができない重大な理由が当事者の間になければなりません。 夫の暴力、浪費等により妻の請求がどれだけ認められるかが問題になります。 |
|---|---|
| 事例要約 | この裁判を起こしたのは、妻（原告）であり、裁判を起こされたのは、その夫（被告）です。 １ 結婚 妻と夫は平成元年７月１日に婚姻届出を行い夫婦となりました。 妻と夫は，性格的には，明るい妻と無口な夫とで対照的でした。 ２ 長女の花子と長男の太郎誕生 長女の花子（仮名）と長男の太郎（仮名）の２人の子供をもうけました。 ３ 妻の障害 平成４年冬に夫のボーナスが下がり、平成５年に生活が逼迫したため、妻は、夫の紹介で教材のセールスの仕事を始めました。 しかし、重い荷物の運搬作業が原因で腰椎椎間板症、座骨神経痛となった上、学生時代に痛めた膝も悪化し、両変形性膝関節症となり、以後就労不能の状態となり、平成１２年１２月に右下肢機能障害で身体障害者５級の認定を受けました。 ４ 夫の暴力 妻は、夫との結婚生活中、夫婦喧嘩の際や自分の思うようにならないことがあるとかっとなりやすく、些細なことで原告に暴力を振るったり、外出先で家族を置いて、いきなり姿を消したり、原告を言葉で脅したり侮辱したりするなど、妻に対し、暴力等を繰り返してきました。 ５ 離婚調停の申立 妻は、平成１４年８月８日、東京家庭裁判所八王子支部に離婚調停（夫婦関係調整調停）の申立をしましたが、同年１０月３日、調停は不調となりました。 ６ 夫との別居 妻は、平成１４年１１月２３日、長女の花子と長男の太郎を連れて自宅を出て夫と別居し、妻の実家のある長崎市に居住しました。 |
| 判例要約 | １ 離婚の原因は夫にある 夫と妻の結婚生活はすでに破綻していますが、その責任は妻に対する暴力等を行った夫にあります。 ２ 妻の慰謝料請求の一部を認める 結婚生活は夫の妻に対する暴力等により破綻していて、これによる多大な身体的、精神的苦痛を受けたものと認められました。ただし、結婚関係は、妻、夫それぞれが相手方の性格・言動にうまく対応できず14年間の結婚生活中に生じた様々な出来事が原因となった結果と考えられたため、夫が妻に対して支払うべき慰謝料の額は２００万円となりました。 ３ 長女の花子と長男の太郎の親権者を妻と認める 長女の花子と長男の太郎は、現在、妻と長崎市で健やかに成長していて、妻も身体は不自由なものの子供を養育する意思と能力があるため、妻が親権者となり養育していくことになりました。 ４ 財産分与の請求を認める 夫は妻に対し、夫婦共有財産の清算、結婚費用の清算、離婚後の扶養を理由として、５００万円を財産分与として支払うことになりました。 ５ 養育費の請求を認める 夫の平成１５年の年間収入額は、アルバイト収入を含めると７００万円を超えているが、今後は家族手当や配偶者控除がなくなり、手取り収入が減少すると見込まれます。妻は現時点では仕事がなく就職できていないが、英会話能力や翻訳能力があるため、在宅での仕事は可能と思われ、将来仕事を得られる可能性があると思われます。以上により夫の負担すべき養育費の額は、１４才までは1人当たり月額５万円、１５才から１９才までは1人当たり月額６万円を支払うことになりました。 ６ １～５以外の妻の請求は認められない。 理由のある妻の請求は認められるが、それ以外の請求には理由がないために認められませんでした。 |
| 原文 | 主 文 １ 原告と被告とを離婚する。 ２ 原告・被告間の長女Ａ（平成元年○○月○日生）及び長男Ｂ（平成８年○○月○○日生）の親権者をいずれも原告と定める。 ３ 被告は，原告に対し，金２００万円及びこれに対する平成１４年１２月８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ４ 被告は，原告に対し，金５００万円を支払え。 ５ 被告は，原告に対し，本判決確定の日から平成１６年１１月まで，毎月末日限り，原告と被告間の長女Ａ及び長男Ｂにつき１か月各５万円宛，平成１６年１２月から平成２３年９月まで，毎月末日限り，長女Ａにつき１か月６万円，長男Ｂにつき１か月５万円宛，平成２３年１０月から両名がそれぞれ成年に達する月まで，毎月末日限り，１か月各６万円の割合による金員を支払え。 ６ 原告のその余の請求を棄却する。 ７ 訴訟費用は，これを５分し，その１を原告の負担とし，その余を被告の負担とする。 事実及び理由 第１ 請求 １ 主文第１，２項と同旨 ２ 被告は，原告に対し，金１０００万円及びこれに対する平成１４年１２月８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ３ 被告は，原告に対し，相当額の財産分与をせよ。 ４ 被告は，原告に対し，原告と被告間の長女Ａ及び長男Ｂがそれぞれ大学を卒業する月（長女につき平成２４年３月，長男につき平成３１年３月）まで，毎月末日限り，１か月各５万円の割合による金員を支払え。被告は，原告に対し，長女Ａ及び長男Ｂの高校・大学進学等の特別の費用について別途負担せよ。 第２ 事案の概要 本件は，原告が，被告に対し，被告の原告に対する身体的・精神的暴力，脅迫，虐待及び被告の浪費等による婚姻を継続し難い重大な事由（民法７７０条１項５号）の存在を理由とする離婚，原告と被告間の長女Ａ及び長男Ｂの親権者の原告への指定，慰謝料の支払，財産分与及び養育費の支払を求めた事案である。 （基本となる事実） １ 原告と被告は，平成元年７月１日，婚姻届出をした夫婦である。 ２ 原告と被告は，両者間に長女Ａ（平成元年○○月○日生）及び長男Ｂ（平成８年○○月○○日生）の２人の子をもうけた。 ３ 原告は，平成１４年８月８日，東京家庭裁判所八王子支部に離婚調停（夫婦関係調整調停）の申立（同庁平成１４年（家イ）第２１５６号）をしたが，同年１０月３日，調停は不調となった。 ４ 原告は，平成１４年１１月２３日，長女Ａ及び長男Ｂを連れて自宅を出て被告と別居した。以降，原告は，実家のある長崎市に居住し，実家（母親方）を連絡先としている。 （甲１ないし３，乙４，原告，被告及び弁論の全趣旨） 第３ 争点 １ 婚姻を継続し難い重大な事由の有無，原・被告双方の有責性の程度，慰謝料請求の当否 （原告の主張） （１）原告は，被告と婚姻中，被告の給与の振込口座の管理を任されていた。しかし，被告は，原告に相談もせずに高額な物品（外車，パソコン等）をローンで購入するなど自分の趣味に多額の金員を支出したため，家計は赤字になることが多かった。そのため，原告は，結婚前からの自分の貯蓄を取り崩したり，実家の母から援助してもらって生活費の不足分を補っていた。 （２）被告は，自分の思うようにならないことがあるとすぐかっとなりやすく，些細なことで原告に暴力を振るったり，外出先で家族を置いて，いきなり姿を消したり，原告を言葉で脅したり侮辱するなど，原告に対し さらに詳しくみる：婚前からの自分の貯蓄を取り崩したり，実家・・・ |
| 関連キーワード | 離婚,暴力,財産分与,慰謝料,親権 |
| 原告側の請求内容 | １ 夫との離婚 ２ 長女の花子と長男の太郎の親権者をいずれも妻と認めてもらうこと ３ 夫は妻に対して2,000,000円及びこれに対する平成１４年１２月８日から支払済みまで年５分の割合の金額を支払う ４ 夫は妻に対して5,000,000円を支払う ５ 夫は妻に対して本判決確定の日から平成１６年１１月まで，毎月末日に長女の花子と長男の太郎につき１か月各50,000円、平成１６年１２月から平成２３年９月まで，毎月末日に長女の花子に１か月60,000円、長男の太郎に１か月50,000円、平成２３年１０月から長女の花子と長男の太郎がそれぞれ成年に達する月まで，毎月末日、１か月各60,000円の割合による金額を支払う ６ 妻の１～５以外の請求をみとめない ７ 訴訟費用は，これを５分し，その１を原告の負担とし，その余を被告の負担とする。 |
| 勝訴・敗訴 | 一部勝訴 |
| 予想裁判費用 (弁護士費用) |
1,100,000円～1,300,000円 |
| 証拠 | １．住民票 ・浮気相手と同居していることを証明するもの ２．戸籍謄本・子供のDNA鑑定書 ・浮気相手との間に子供がいる場合は、それを証明するもの ３．写真、録音テープ、ビデオテープ ・例えばホテル・浮気相手の自宅への出入り写真など ４．探偵社等の調査報告書 ・相手の浮気を証明できるもの ５．クレジットカードの利用明細・領収書 ・飲食店・ホテルなどの利用記録など ６．パソコン・携帯電話のメール、手紙 ・浮気相手とのやり取りを証明できるもの |
| 審査日 | 第一審 東京地方裁判所判決／平成１５年（タ）第７２号 第二審 なし 第三審 なし |
上部の「夫の暴力、浪費等による結婚の破綻」に関連する離婚法律問題・離婚判例
| 事例要約 | この裁判を起こしたのは、妻（原告）であり、裁判を起こされたのは、その夫（被告）です。 １ 結婚 当事件の当事者である妻は、夫と約６年間の交際を経て、平成元年５月２１日に婚姻の届出をし、夫婦となりました。 妻と夫の間には、平成元年に長女の花子（仮名）が、平成５年に長男の太郎（仮名）がそれぞれ誕生しています。 ２ 夫の浮気の疑惑 妻は、平成９年５月ころから、夫が同じ勤務先の同僚の田中（仮名）と不倫関係にあったのではないかと疑惑を抱きました。 そして妻は、夫に浮気について問いただしたところ、それに対して夫は妻の納得いく説明をしませんでした。 それどころか、夫は妻に対して離婚を話を切り出しました。妻は話し合いを求めたものの、それに対する夫は、離婚の一点張りでした。 ３ 夫の別居と生活費の不支払い 夫は、平成１０年８月５日の深夜に、身の回りのものを持参して突然自宅を出て、別居を始めました。 夫は、妻から同居を求められてもこれに応じることはなく、また同年１２月からは生活費を一切支払わなくなりました。 ４ 妻が当判例の裁判を起こす 妻は、平成１４年５月に当判例の裁判を起こしました。 |
|---|---|
| 判例要約 | １ 夫の浮気はなかった 妻は、夫と田中が不倫関係にあったと主張していますが、妻や夫の母親の証言は推測に基づいたものであり、また提出された証拠によっても、夫が浮気をしているとは認められないと、裁判所は判断しています。 ２ 結婚生活は破綻している 夫には浮気の事実がなかったものの、夫が妻に対して田中との不倫の疑惑について、納得いく説明の努力がなかったといえます。 また夫は、離婚について一方的に言い出し、妻と十分な話し合いもせずに別居をしています。 それに加えて夫は、妻に対して十分な生活費を支払わず、妻や夫の母親に暴力を振るい、子供と連絡を取ることがありませんでした。 こうした夫の対応により、結婚生活は完全に破綻しており、妻の離婚の請求には理由があると、裁判所は判断をしています。 ３ 慰謝料について 裁判所は、離婚の請求の判断時に、夫の原因により結婚生活が破綻したとしています。 その夫の行為は、不法行為といえるので、妻が受けた精神的苦痛に対する慰謝料の支払いを、裁判所は夫に命じています。 ４ 財産分与について 裁判所は、離婚に伴う財産分与として、夫から妻へ現自宅の夫持分を妻に全部移す、持分全部移転登記を命じています。 ５ 子の親権者の指定について 裁判所は、夫が子の親権者について妻と争っていないことから、妻を親権者として指定するのが良いとしています。 ６ 子の養育費について 裁判所は、妻の年収が夫の年収より少なく、また子供たちの年齢や生活状況を考え、夫が妻に対して養育費を支払うべきとしています。 |
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