「婚姻を機」に関する事例の判例原文：夫のＤＶと浮気による結婚生活の破綻
「婚姻を機」関する判例の原文を掲載：均衡を失する状態になるものと認められる。・・・
「夫のＤＶと浮気を原因とする離婚請求が認められた判例」の判例原文：均衡を失する状態になるものと認められる。・・・
| 原文 | た家賃収入の一部も失う結果になることを考えると，原告の生 活状況に比べて均衡を失する状態になるものと認められる。これに加えて， 本件のように，財産分与が金銭以外の資産によって行われるときは，譲渡 所得の課税要件である資産の譲渡（所得税法３３条１項）に当たって，譲 渡所得税が生じることになり（所得税基本通達３３－１－４），かつ，こ の場合，分与財産が時価で譲渡されたものとして，これを譲渡所得の収入 金額とする所得計算が行われるところ，ここでいう時価は，固定資産税評 価額ではなく，実勢価格と解されているから，被告には相当程度高額の譲 渡所得税が課されることが容易に推察することができるところである。 以上によれば，原告と被告の収入の内訳や住居費の要否等からみた生活 状況が均衡を失する状態になること，被告は，原告に対し，既に本件不動 産(1)の持分２分の１につき，真正な登記名義の回復を原因とする持分移 転登記手続をしていること，本件合意のうち，不動産の譲渡に関する約定 がそのまま履行された場合には，原告は，新たに合計１億１３７０万４９ ３５円の価値の不動産を取得するのに対し，被告はこれを喪失するため， 最終的に，原告は，合計１億６２８５万３４１５円もの価値の不動産を所 有することになり，被告は，合計３４５５万２７２８円の価値の不動産の みを保有することになること，しかも，被告には相当程度高額の譲渡所得 税が課されることになることなどに照らし，原告の本件請求のうち慰謝料 の支払を求める部分は，もはや権利の濫用に当たり許されないものと解す るのが相当である。 なお，本件合意は，原告が長年にわたり家業に貢献してきたことに基づ く財産の分与，被告の不貞な行為及び暴力に対する原告への慰謝料，被告 が将来不貞な行為や暴力をしないための担保といった意味合いでなされた ものであること，その他本件に表れた一切の事情を考慮しても，上記判断 を左右するには足りない。 イこの点につき，被告は，原告の本件請求のうち不動産の譲渡を求める部 分についても，権利の濫用によ さらに詳しくみる：る無効を主張する。 しかし，前記認定のと・・・ |
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