「同社」に関する離婚事例・判例
「同社」に関する事例：「夫婦関係が破綻したケースの財産分与について」
「同社」に関する事例：「夫婦の婚姻関係は破綻しており、財産分与としては妻が認める範囲での夫への財産分与が認められた事例」
| キーポイント | 離婚が認められるためには、結婚生活をこれ以上継続することができない重大な理由が当事者の間になければなりません。 そのため、この事件では夫婦間の関係が修復不可能かどうかがポイントとなります。 |
|---|---|
| 事例要約 | この裁判を起こしたのは妻（原告）で、裁判を起こされたのは夫（被告）です。 １ 結婚 妻と夫は、幼少のころから近所に住んでいた関係で、知合いであったが、昭和６２年５月１８日に婚姻の届出をして夫婦となりました。 ２ マンションを購入 夫婦は、結婚後東京で生活していましたが、平成元年頃夫の肩書住所地（群馬県高崎市）にあるマンション（以下「高崎のマンション」という。）を購入した。 ３ 競走馬を購入 夫婦は競走馬を購入して、その飼育・調教を業者に委託して、レース（競馬）に出走させていた。 ４ 夫婦の別居 夫婦はお互いに相手の浮気を疑い、平成３年暮れころから（妻の主張）、あるいは、平成７年１１月ころから（夫の主張）、各自の肩書住所地でそれぞれ単身で生活するようになって別居し、現在に至っている。 |
| 判例要約 | １ 妻の夫に対する離婚請求を認める 夫婦間の別居期間が、妻の主張だと12年、夫の主張だと8年にもおよび、夫婦関係はすでに破綻しているため、修復の余地はないと認められました。 ２ 財産分与は、妻が認める限度で分与を認める 夫婦の共有財産である競走馬の出走によって得られる収支は赤字となっている為、財産分与の対象となりません。 高崎のマンションについては、共有財産とも妻のみの財産とも認めにくいが、住宅ローンを妻が支払っていくことから、夫への財産分与は認められません。 馬３頭については、そのうち１頭（父馬リアフンの子馬）を妻が、その他の２頭を夫が取得するのであれば、財産分与を認めると裁判所は判断しました。 |
| 原文 | 主 文 １ 原告と被告とを離婚する。 ２ 原告から被告に対して別紙物件目録１及び３記載の馬２頭を分与する。 ３ 訴訟費用は，これを５分し，その４を被告の，その余を原告の各負担とする。 事実及び理由 第１ 当事者の申立て １ 原告 主文１項同旨 ２ 被告 原告から被告に対し，８００４万５６０８円及び別紙物件目録１ないし３記載の馬３頭を分与する。 第２ 事案の概要 １ 本件は，原告（妻）が，被告（夫）との婚姻関係を継続し難い重大な事由があると主張して，被告との離婚を求め，これに対し，被告が，原告に対し，財産分与として，８００４万５６０８円及び別紙物件目録１ないし３記載の馬３頭の分与を求めている事案である。 ２ 前提となる事実 本訴請求に対する判断の前提となる事実関係は，概略，以下のとおりであって，戸籍謄本（甲１），住民票（甲２の１，２），原・被告本人の供述（原告については，その作成に係る陳述書（甲４）を含む。）及び弁論の全趣旨によってこれを認めることができる。 （１）原告（昭和１６年○月○日生）と被告（昭和１３年○月○○日生）とは，幼少のころから近所に住んでいた関係の知合いであったが，昭和６２年５月１８日に婚姻の届出をして夫婦となった。 （２）原告は，当時，父親の跡を継ぎ，Ａ，Ｂの社長として同社の経営に従事する立場にあった。 （３）原・被告は，婚姻後，東京で生活していたが，平成元年ころ原・被告で被告の肩書住所地（群馬県高崎市）にあるマンション（以下「高崎のマンション」という。）を購入した。 （４）原・被告が高崎のマンションを購入したのは，被告が群馬県下で牧場を経営したいという希望を抱いてことも一因している。 （５）また，原・被告は，競走馬を購入して，その飼育・調教を業者に委託して，レース（競馬）に出走させていた。 （６）原・被告は，平成３年暮れころから（原告の主張），あるいは，平成７年１１月ころから（被告の主張），その経緯はともかく，各自の肩書住所地でそれぞれ単身で生活するようになって別居し，現在に至っている。 ３ 本件訴訟の争点 （１）第１の争点は，原告の離婚請求の当否であるが，離婚事由の有無に関する原・被告の主張は，要旨，以下のとおりである。 （原 告） ① 原・被告は，平成３年ころまでは円満な夫婦関係を継続してきたが，同年暮れころになって，被告が東京での生活を嫌い，原・被告が共同して購入した高崎のマンションに引っ越して，以来，別居状態となっている。 ② その別居から現在に至るまで，原・被告の婚姻関係は次のとおり推移してきたのであって，既に完全に破綻している。すなわち， ア 被告は，平成９年ころ，原告に対し，離婚を求め，原告も，既に婚姻関係が破綻している以上，止むを得ないと判断し，離婚届用紙に自ら署名捺印して被告に送付したが，被告がその届出をしなかったため，そのままになってしまったという経緯がある。 イ 原告は，それでも，平成１２年ころまでは，高崎のマンションを訪れ，何とか被告に尽くそうと努力してきたが，同年７月ころ，被告が別の女性と交際している事実を知り，以来，被告の要請もあって，高崎のマンションを訪れることもなくなった。 ウ 原告は，平成１４年９月になって，被告との離婚を決意し，被告に電話をして，離婚を求めたが，被告において，（ア）高崎のマンションの購入資金として頭金１５００万円を出捐している，（イ）原告と結婚した際， さらに詳しくみる：れることもなくなった。 ウ 原告・・・ |
| 関連キーワード | 離婚，夫婦共有財産，附随請求，不貞行為，肩書住所地 |
| 原告側の請求内容 | １ 妻からの請求 ①妻と夫とを離婚する ２ 夫からの請求 ①妻から夫に対する財産分与 |
| 勝訴・敗訴 | １ 全面勝訴 ２ 一部勝訴 |
| 予想裁判費用 (弁護士費用) |
400,000円～600,000円 |
| 証拠 | １．住民票 ・浮気相手と同居していることを証明するもの ２．戸籍謄本・子供のDNA鑑定書 ・浮気相手との間に子供がいる場合は、それを証明するもの ３．写真、録音テープ、ビデオテープ ・例えばホテル・浮気相手の自宅への出入り写真など ４．探偵社等の調査報告書 ・相手の浮気を証明できるもの ５．クレジットカードの利用明細・領収書 ・飲食店・ホテルなどの利用記録など ６．パソコン・携帯電話のメール、手紙 ・浮気相手とのやり取りを証明できるもの |
| 審査日 | 第一審 東京地方裁判所判決／平成１５年（タ）第６４８号 第二審 なし 第三審 なし |
上部の「夫婦関係が破綻したケースの財産分与について」に関連する離婚法律問題・離婚判例
| 事例要約 | この事件は妻（原告）が夫（被告）に対して起こした裁判です。 １ 結婚 妻と夫は、当時、夫の父親が経営するＡ株式会社にて知り合い、昭和４９年７月９日に婚姻の届出をしました。 ２ 離婚 夫と妻との間には、長男の太郎（仮名）及び長女の長子（仮名）が出生しましたが、妻と夫は昭和５６年１１月２７日協議離婚しました。 ３ 再婚 妻と夫は、昭和６０年２月５日に再び婚姻の届出をして同居しました。 妻は主婦として家事と育児に専念し、長女は平成１４年１月１１日に、長男は同年６月３０日に結婚しました。 ４ 別居 夫婦ら家族は、東京都練馬区（以下略）の借上社宅に住んでいましたが、夫は長女が成人した後、上記社宅を出て東京都中野区（以下略）に移り住みました。 さらに、平成１４年５月１５日には、東京都中野区（以下略）の別紙物件目録記載の建物（以下「本件マンション」という。）を購入して転居しました。 ５ その後の夫婦関係 夫は別居直後は妻に対し、生活費として月額３０万円を送金していたが、社宅の家賃の負担をしないと主張し、妻に対して社宅からの退去を強く求めました。 その為、妻は母親の実家に移り住むこととなりました。 また、夫は、平成１４年１０月ころからは妻に対する生活費の送金をしなくなりました。 ６ 夫婦関係調停申立 そこで、妻は東京家庭裁判所に夫婦関係調整と婚姻費用分担の各調停を申し立てましたが、夫はその期日に一度も出席せず、夫婦関係調停申立事件は不成立となり、婚姻費用分担調停申立事件は取り下げにより終了しました。 ７ 妻が裁判を起こす 妻が、夫に対して当判例の裁判を起こしました。 |
|---|---|
| 判例要約 | １ 離婚の主な原因は夫にある。 夫は、太郎と長子が成人すると、社宅を出て暮らし始め、妻に対しては、生活費を送らず社宅からの退去を執拗に求めるようになりました。 やむなく妻は、社宅を出て母親の家で同居せざるを得なくなりました。 その後、妻は東京家庭裁判所に夫婦関係の調整と、婚姻費用分担の調停を申し立て、本件訴訟を行ったが、夫は一度も出頭せず、裁判上の書類も提出しませんでした。 夫は悪意を持って妻を捨てたものと認められ、夫の行為によって結婚生活が破綻するに至ったものであると裁判所は認めました。 ２ 妻の慰謝料請求を一部認める 離婚の原因は夫にあることから、精神的苦痛に対して責任を取る義務があるとして、その慰謝料は５００万円とするのが相当であると裁判所は判断しました。 ３ 妻への財産分与を一部認める 妻がこれまで主婦として生活し、既に年齢が５０歳を超えていることなどを考慮すれば、財産分与においては、離婚後の生活をも考慮すべきであり、妻の年収等も考え合わせれば、妻に１,０００万円を支払うのが相当であると裁判所は判断しました。 |
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