「分担調停申立事件」に関する離婚事例・判例
「分担調停申立事件」に関する事例：「夫が家を出て、生活費を入れなくなったことによる夫婦生活の破綻」
「分担調停申立事件」に関する事例：「夫婦間の結婚生活は破綻しており、その原因の夫から慰謝料支払いと財産分与が認められた事例」
| キーポイント | 離婚が認められるためには、結婚生活をこれ以上継続することができない重大な理由が当事者の間になければなりません。 夫婦間での、結婚生活がどのように破綻に至ったかがポイントとなります。 |
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| 事例要約 | この事件は妻（原告）が夫（被告）に対して起こした裁判です。 １ 結婚 妻と夫は、当時、夫の父親が経営するＡ株式会社にて知り合い、昭和４９年７月９日に婚姻の届出をしました。 ２ 離婚 夫と妻との間には、長男の太郎（仮名）及び長女の長子（仮名）が出生しましたが、妻と夫は昭和５６年１１月２７日協議離婚しました。 ３ 再婚 妻と夫は、昭和６０年２月５日に再び婚姻の届出をして同居しました。 妻は主婦として家事と育児に専念し、長女は平成１４年１月１１日に、長男は同年６月３０日に結婚しました。 ４ 別居 夫婦ら家族は、東京都練馬区（以下略）の借上社宅に住んでいましたが、夫は長女が成人した後、上記社宅を出て東京都中野区（以下略）に移り住みました。 さらに、平成１４年５月１５日には、東京都中野区（以下略）の別紙物件目録記載の建物（以下「本件マンション」という。）を購入して転居しました。 ５ その後の夫婦関係 夫は別居直後は妻に対し、生活費として月額３０万円を送金していたが、社宅の家賃の負担をしないと主張し、妻に対して社宅からの退去を強く求めました。 その為、妻は母親の実家に移り住むこととなりました。 また、夫は、平成１４年１０月ころからは妻に対する生活費の送金をしなくなりました。 ６ 夫婦関係調停申立 そこで、妻は東京家庭裁判所に夫婦関係調整と婚姻費用分担の各調停を申し立てましたが、夫はその期日に一度も出席せず、夫婦関係調停申立事件は不成立となり、婚姻費用分担調停申立事件は取り下げにより終了しました。 ７ 妻が裁判を起こす 妻が、夫に対して当判例の裁判を起こしました。 |
| 判例要約 | １ 離婚の主な原因は夫にある。 夫は、太郎と長子が成人すると、社宅を出て暮らし始め、妻に対しては、生活費を送らず社宅からの退去を執拗に求めるようになりました。 やむなく妻は、社宅を出て母親の家で同居せざるを得なくなりました。 その後、妻は東京家庭裁判所に夫婦関係の調整と、婚姻費用分担の調停を申し立て、本件訴訟を行ったが、夫は一度も出頭せず、裁判上の書類も提出しませんでした。 夫は悪意を持って妻を捨てたものと認められ、夫の行為によって結婚生活が破綻するに至ったものであると裁判所は認めました。 ２ 妻の慰謝料請求を一部認める 離婚の原因は夫にあることから、精神的苦痛に対して責任を取る義務があるとして、その慰謝料は５００万円とするのが相当であると裁判所は判断しました。 ３ 妻への財産分与を一部認める 妻がこれまで主婦として生活し、既に年齢が５０歳を超えていることなどを考慮すれば、財産分与においては、離婚後の生活をも考慮すべきであり、妻の年収等も考え合わせれば、妻に１,０００万円を支払うのが相当であると裁判所は判断しました。 |
| 原文 | 主 文 １ 原告と被告とを離婚する。 ２ 被告は，原告に対し，金１５００万円及びこれに対するこの裁判の確定した日の翌日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ３ 原告のその余の請求を棄却する。 ４ 訴訟費用は，これを４分し，その１を原告の負担とし，その余を被告の負担とする。 事実及び理由 第１ 請求 １ 主文１項と同旨 ２ 被告は，原告に対し，金３０００万円及びこれに対する平成１５年９月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ３ 被告は，原告に対し，別紙物件目録記載の不動産につき，財産分与を原因とする持分２分の１の共有持分移転登記手続をせよ。 第２ 事案の概要 原告と被告とは，昭和４９年７月９日に婚姻の届出をし，昭和５６年１１月２７日協議離婚したが，昭和６０年２月５日に再び婚姻の届出をした夫婦である（甲１，２）。 原告は，離婚原因として，（１）被告は，最初の婚姻以来不貞行為が絶えないこと，（２）被告は，長男及び長女が成人し，原告による子供の養育が必要でなくなると，それまで一家が同居していた社宅を出て暮らし，原告に対しては，生活費を送らず，かえって社宅からの退去を執拗に求めたため，やむなく原告は社宅を出て母親の家で同居せざるを得なくなったとして，民法７７０条１項１号及び２号所定の各離婚事由がある旨主張し，被告との離婚を求めると共に，慰謝料１０００万円及び財産分与（２０００万円と不動産の持分譲渡）を求めた。 被告は，適式な呼出を受けながら，本件口頭弁論期日に出頭せず，答弁書その他の準備書面も提出しなかった。 第３ 判断 １ 離婚及び慰謝料請求について （１）証拠（甲１ないし５，甲７）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。 ア 原告は，昭和２６年○○月○日生まれの主婦であり，被告は，昭和２５年○月○日生まれで，Ａ株式会社（以下「Ａ」という。）の代表取締役をしている者である。原告と被告とは，被告の父親が経営するＡに原告が勤務していたとき，同じくＡに勤務していた被告と知り合い，昭和４９年７月９日に婚姻の届出をした。 イ 原告と被告との間には，長男Ｂ（昭和５０年○○月○○日生）及び長女Ｃ（昭和５３年○月○○日生）が出生したが，原告と被告とは，昭和５６年１１月２７日協議離婚した。しかし，その後，原告と被告とは，昭和６０年２月５日に再び婚姻の届出をして同居し，原告は主婦として家事及び育児に専念し，長女は平成１４年１月１１日に，長男は同年６月３０日に婚姻した。 ウ 原被告ら家族は，東京都練馬区（以下略）の借上社宅に住んでいたが，被告は，長女が成人した後，上記社宅を出て東京都中野区（以下略）に移り住み，さらに，平成１４年５月１５日，東京都中野区（以下略）の別紙物件目録記載の建物（以下「本件マンション」という。）を購入して転居した。 エ 被告は，別居直後は原告に対し，生活費として月額３０万円を送金していたが，社宅の家賃の負担をしないと主張し，原告に対して社宅からの退去を強く求めたため，原告は母親の実家に移り住むこととなった。また，被告は，平成１４年１０月ころからは原告に対する生活費の送金をしなくなった。 オ そこで，原告は，東京家庭裁判所に夫婦関係調整及び婚姻費用分担の各調停を申し立てたが，被告はその期日に一度も出席せず，夫婦関係調停申立事件は不成立となり，婚姻費用分担調停申立事件は取り下げにより終了した。また，本件訴訟の口 さらに詳しくみる：めたため，原告は母親の実家に移り住むこと・・・ |
| 関連キーワード | 財産分与，精神的苦痛，婚姻費用請求，夫婦関係調整，口頭弁論期日 |
| 原告側の請求内容 | ①妻と夫の離婚 ②妻に対する３,０００万円及びこれに対する平成１５年９月１日から支払済みまで年５分の割合による金利 ③妻に対する、別紙物件目録記載の不動産に関する財産分与 |
| 勝訴・敗訴 | 一部勝訴 |
| 予想裁判費用 (弁護士費用) |
1,900,000円～2,100,000円 |
| 証拠 | １．住民票 ・浮気相手と同居していることを証明するもの ２．戸籍謄本・子供のDNA鑑定書 ・浮気相手との間に子供がいる場合は、それを証明するもの ３．写真、録音テープ、ビデオテープ ・例えばホテル・浮気相手の自宅への出入り写真など ４．探偵社等の調査報告書 ・相手の浮気を証明できるもの ５．クレジットカードの利用明細・領収書 ・飲食店・ホテルなどの利用記録など ６．パソコン・携帯電話のメール、手紙 ・浮気相手とのやり取りを証明できるもの |
| 審査日 | 第一審 東京地方裁判所判決／平成１５年（タ）第５８７号 第二審 なし 第三審 なし |
上部の「夫が家を出て、生活費を入れなくなったことによる夫婦生活の破綻」に関連する離婚法律問題・離婚判例
| 事例要約 | この裁判を起こしたのは夫（原告）で、裁判を起こされたのは妻（被告）です。 １ 結婚 夫は大学助教授にあった当時、同じ大学の学生であった妻と知り合い、昭和５０年１月３０日に結婚しました。 その後昭和５４年には長女の幸子（仮名）が誕生しました。 ２ マンション購入 夫は結婚前から東京都文京区に自宅を持っていました。夫と妻は結婚後、この自宅に住んでいましたが、夫が仕事場を確保する目的で平成４年３月１６日ころ、マンションを夫名義で購入しました。しかし、妻も幸子もこのマンションで生活をすることになり、結局夫婦の生活の本拠はこのマンションに移りました。 ３ 別荘Ａ、別荘Ｂ購入 夫と妻は昭和６３年５月２４日ころ、静岡県伊東市の土地を共有名義で購入して別荘Ａを建てました。平成６年５月２０日ころには神奈川県足柄下郡にあるリゾートマンション（別荘Ｂ）を夫婦の共有名義で購入しました。 ４ 別居 夫と妻は、夫の女性問題等を理由としてけんかが頻繁にありました。また、口論から離婚話に展開することもありました。 その後、平成８年５月１日に夫は家族で同居しているマンションを出て、一人で文京区の自宅に住むようになり、現在に至るまで妻と別居しています。 ５ 夫の浮気 夫は遅くても平成８年ころアキコ（仮名）と知り合い、平成１１年８月にはアキコと海外旅行に出かけたりし、現在も交際を続けています。 ６ 夫が調停を起こす 平成１２年４月５日に夫は調停を申立てましたが、話し合いが整わずに終わりました。 その後の平成１３年１１月６日に、夫は妻に対して離婚を求める裁判を起こしました。 |
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| 判例要約 | １ 婚姻関係を継続し難い重大な理由がある 夫と妻は平成８年５月１日から約７年半に渡って別居をしていて、夫の離婚の意思は固いといえます。また、少なからぬ期間アキコと交際していると認められるため、夫が別居後も家族で旅行をしたり、外食をすることがあるということを考慮しても、夫と妻の婚姻関係の回復、継続が期待できないほどにまで破綻していることは明らかです。 ２ 離婚の原因を作ったのは夫である 夫婦関係が破綻した理由は、夫と妻が約７年半に渡って別居していることにあるといえます。そして夫は遅くても平成１１年ころまでにはアキコと浮気をして現在まで関係を継続させています。夫と妻の別居を継続させ、婚姻関係を決定的なものとしたのは、夫のアキコとの浮気であるといえます。 よって、離婚の原因を作ったのは夫であるといえます。 ３ 夫の妻に対する離婚請求を認めない 夫と妻は昭和５０年１月３０日に結婚して、平成８年５月１日に別居するまで、２１年以上もの長期間に渡って同居してきたのに対して、夫と妻の別居期間は約７年半にすぎません。 離婚請求については、「離婚の原因を作った者からの離婚請求を裁判所は認めない」という大原則があります。上記の通り、離婚の原因を作ったのは夫です。 約７年半という別居生活は２１年以上の同居生活に比べれば、大原則に反した離婚請求を認めるべきであるほどの長期間の別居生活ということはできません。 よって、夫の妻に対する離婚請求は認められません。 |