離婚法律相談データバンク「扶養的要素」に関する離婚問題事例、「扶養的要素」の離婚事例・判例：「夫が家を出て、生活費を入れなくなったことによる夫婦生活の破綻」

「扶養的要素」に関する離婚事例・判例

「扶養的要素」に関する事例：「夫が家を出て、生活費を入れなくなったことによる夫婦生活の破綻」

「扶養的要素」に関する事例：「夫婦間の結婚生活は破綻しており、その原因の夫から慰謝料支払いと財産分与が認められた事例」

キーポイント	離婚が認められるためには、結婚生活をこれ以上継続することができない重大な理由が当事者の間になければなりません。夫婦間での、結婚生活がどのように破綻に至ったかがポイントとなります。
事例要約	この事件は妻（原告）が夫（被告）に対して起こした裁判です。１　結婚妻と夫は、当時、夫の父親が経営するＡ株式会社にて知り合い、昭和４９年７月９日に婚姻の届出をしました。２　離婚夫と妻との間には、長男の太郎（仮名）及び長女の長子（仮名）が出生しましたが、妻と夫は昭和５６年１１月２７日協議離婚しました。３　再婚妻と夫は、昭和６０年２月５日に再び婚姻の届出をして同居しました。妻は主婦として家事と育児に専念し、長女は平成１４年１月１１日に、長男は同年６月３０日に結婚しました。４　別居夫婦ら家族は、東京都練馬区（以下略）の借上社宅に住んでいましたが、夫は長女が成人した後、上記社宅を出て東京都中野区（以下略）に移り住みました。さらに、平成１４年５月１５日には、東京都中野区（以下略）の別紙物件目録記載の建物（以下「本件マンション」という。）を購入して転居しました。５　その後の夫婦関係夫は別居直後は妻に対し、生活費として月額３０万円を送金していたが、社宅の家賃の負担をしないと主張し、妻に対して社宅からの退去を強く求めました。その為、妻は母親の実家に移り住むこととなりました。また、夫は、平成１４年１０月ころからは妻に対する生活費の送金をしなくなりました。６　夫婦関係調停申立そこで、妻は東京家庭裁判所に夫婦関係調整と婚姻費用分担の各調停を申し立てましたが、夫はその期日に一度も出席せず、夫婦関係調停申立事件は不成立となり、婚姻費用分担調停申立事件は取り下げにより終了しました。７　妻が裁判を起こす妻が、夫に対して当判例の裁判を起こしました。
判例要約	１　離婚の主な原因は夫にある。夫は、太郎と長子が成人すると、社宅を出て暮らし始め、妻に対しては、生活費を送らず社宅からの退去を執拗に求めるようになりました。やむなく妻は、社宅を出て母親の家で同居せざるを得なくなりました。その後、妻は東京家庭裁判所に夫婦関係の調整と、婚姻費用分担の調停を申し立て、本件訴訟を行ったが、夫は一度も出頭せず、裁判上の書類も提出しませんでした。夫は悪意を持って妻を捨てたものと認められ、夫の行為によって結婚生活が破綻するに至ったものであると裁判所は認めました。２　妻の慰謝料請求を一部認める離婚の原因は夫にあることから、精神的苦痛に対して責任を取る義務があるとして、その慰謝料は５００万円とするのが相当であると裁判所は判断しました。３　妻への財産分与を一部認める妻がこれまで主婦として生活し、既に年齢が５０歳を超えていることなどを考慮すれば、財産分与においては、離婚後の生活をも考慮すべきであり、妻の年収等も考え合わせれば、妻に１,０００万円を支払うのが相当であると裁判所は判断しました。
原文	主　　　文　　１　原告と被告とを離婚する。　　２　被告は，原告に対し，金１５００万円及びこれに対するこの裁判の確定した日の翌日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。　　３　原告のその余の請求を棄却する。　　４　訴訟費用は，これを４分し，その１を原告の負担とし，その余を被告の負担とする。　　　　　　　事実及び理由第１　請求　１　主文１項と同旨　２　被告は，原告に対し，金３０００万円及びこれに対する平成１５年９月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。　３　被告は，原告に対し，別紙物件目録記載の不動産につき，財産分与を原因とする持分２分の１の共有持分移転登記手続をせよ。第２　事案の概要　　　原告と被告とは，昭和４９年７月９日に婚姻の届出をし，昭和５６年１１月２７日協議離婚したが，昭和６０年２月５日に再び婚姻の届出をした夫婦である（甲１，２）。　　　原告は，離婚原因として，（１）被告は，最初の婚姻以来不貞行為が絶えないこと，（２）被告は，長男及び長女が成人し，原告による子供の養育が必要でなくなると，それまで一家が同居していた社宅を出て暮らし，原告に対しては，生活費を送らず，かえって社宅からの退去を執拗に求めたため，やむなく原告は社宅を出て母親の家で同居せざるを得なくなったとして，民法７７０条１項１号及び２号所定の各離婚事由がある旨主張し，被告との離婚を求めると共に，慰謝料１０００万円及び財産分与（２０００万円と不動産の持分譲渡）を求めた。　　　被告は，適式な呼出を受けながら，本件口頭弁論期日に出頭せず，答弁書その他の準備書面も提出しなかった。第３　判断　１　離婚及び慰謝料請求について　（１）証拠（甲１ないし５，甲７）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。　　　ア　原告は，昭和２６年○○月○日生まれの主婦であり，被告は，昭和２５年○月○日生まれで，Ａ株式会社（以下「Ａ」という。）の代表取締役をしている者である。原告と被告とは，被告の父親が経営するＡに原告が勤務していたとき，同じくＡに勤務していた被告と知り合い，昭和４９年７月９日に婚姻の届出をした。　　　イ　原告と被告との間には，長男Ｂ（昭和５０年○○月○○日生）及び長女Ｃ（昭和５３年○月○○日生）が出生したが，原告と被告とは，昭和５６年１１月２７日協議離婚した。しかし，その後，原告と被告とは，昭和６０年２月５日に再び婚姻の届出をして同居し，原告は主婦として家事及び育児に専念し，長女は平成１４年１月１１日に，長男は同年６月３０日に婚姻した。　　　ウ　原被告ら家族は，東京都練馬区（以下略）の借上社宅に住んでいたが，被告は，長女が成人した後，上記社宅を出て東京都中野区（以下略）に移り住み，さらに，平成１４年５月１５日，東京都中野区（以下略）の別紙物件目録記載の建物（以下「本件マンション」という。）を購入して転居した。　　　エ　被告は，別居直後は原告に対し，生活費として月額３０万円を送金していたが，社宅の家賃の負担をしないと主張し，原告に対して社宅からの退去を強く求めたため，原告は母親の実家に移り住むこととなった。また，被告は，平成１４年１０月ころからは原告に対する生活費の送金をしなくなった。　　　オ　そこで，原告は，東京家庭裁判所に夫婦関係調整及び婚姻費用分担の各調停を申し立てたが，被告はその期日に一度も出席せず，夫婦関係調停申立事件は不成立となり，婚姻費用分担調停申立事件は取り下げにより終了した。また，本件訴訟の口さらに詳しくみる：告は母親の実家に移り住むこととなった。ま・・・
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原告側の請求内容	①妻と夫の離婚 ②妻に対する３,０００万円及びこれに対する平成１５年９月１日から支払済みまで年５分の割合による金利 ③妻に対する、別紙物件目録記載の不動産に関する財産分与
勝訴・敗訴	一部勝訴
予想裁判費用 (弁護士費用)	1,900,000円～2,100,000円
証拠	１．住民票・浮気相手と同居していることを証明するもの２．戸籍謄本・子供のDNA鑑定書・浮気相手との間に子供がいる場合は、それを証明するもの３．写真、録音テープ、ビデオテープ・例えばホテル・浮気相手の自宅への出入り写真など４．探偵社等の調査報告書・相手の浮気を証明できるもの５．クレジットカードの利用明細・領収書・飲食店・ホテルなどの利用記録など６．パソコン・携帯電話のメール、手紙・浮気相手とのやり取りを証明できるもの
審査日	第一審　東京地方裁判所判決／平成１５年（タ）第５８７号第二審　なし第三審　なし

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