「時価相当額」に関する事例の判例原文：夫が家を出て、生活費を入れなくなったことによる夫婦生活の破綻
「時価相当額」関する判例の原文を掲載： 本件マンションは，平成１４年４月１５日・・・
「夫婦間の結婚生活は破綻しており、その原因の夫から慰謝料支払いと財産分与が認められた事例」の判例原文： 本件マンションは，平成１４年４月１５日・・・
| 原文 | 件に顕れた諸般の事情に照らせば，その慰謝料は５００万円とするのが相当である。 ３ 財産分与の請求について （１）証拠（甲４ないし１２）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。 ア 被告は，Ａの代表取締役であり，平成１３年分の給与所得は，２７６０万円（源泉徴収額５５３万２８５０円）である。 イ 本件マンションは，平成１４年４月１５日新築で，被告は同年５月１６日売買によりこれを取得したものであるが，被告を債務者とし，平成１４年５月１４日保証委託契約による求償債権平成１４年５月１６日設定を原因とする３７９０万円の抵当権がＤ株式会社のために設定されている。 ウ 被告は，メルセデスベンツＧＦ－１７０４４７型１台を平成１１年５月に取得して所有し，同自動車の平成１５年の時価相当額は２９０万円である。なお，被告は，メルセデスベンツＧＦ－１６３１５４型１台（時価相当額３５０万円）につき使用者として自動車登録をしているが，その所有名義はＡである。 エ Ａは，ジェイ・アール旅客鉄道株式会社各社の駅や新幹線の清掃及び荷役，ビルの総合管理等を目的とする会社で，資本金は約２０００万円の同族企業である。Ａの年間売上高は，１年ごと受注契約のために受注の成否による年度ごとの増減が大きいものの，原告は，長男から，平成１２年度は約１３億円，平成１４年は半減して約６億５０００万円である旨聞き及んでいる。そして，被告は，Ａの株式の約半分は持っているものと推測される。 （２）上記認定事実によれば，本件マンションは，被告が原告との別居後に自己を債務者として金融機関から借り入れた金員で購入したものであり，本件マンションには，その面積に照らして考えると，不動産価格にほぼ見合うものと推認される被担保債権額の抵当権が設定されており，また，購入後わずか２年足らずで，その債務の額もほとんど減少していないと考えられることからすれば，積極財産としての財産的価値は評価できないのみならず，実質的に夫婦の共有財産としての性質を有するものとも認められないというべきであるから，その持分を離婚に伴う財産分与として分与することは認められないというべきである。 また，原告は，Ａは会社とはいえ，個人経営であるからその資本金２０００万円は財産分与にあたって考慮すべきである旨主張するが，Ａは，個人会社とはいえ独立した法人格を有するものであり，また，被告は父親からの同社の経営権や株式を譲り受けて取得したものと認められるから（甲７），原告の主張は採用できない。 そこで，金銭給付による財産分与の額について検討するところ，被告の財産としては自動車１台しか明らかになっていないが，原告がこれまで主婦として生活し，既に年齢が５０歳を超えていることなどを考慮すれば，財産分与においては，夫婦財産の清算的要素のほか，離婚後の扶養的要素をも考慮すべきであり，原告の年収等も考え合わせれば，被告に１０００万円を給付させるのが相当である。 ３ よって，主文のとおり判決する。 東京地方裁 さらに詳しくみる：判所民事第１２部 裁判官・・・ |
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