離婚法律相談データバンク 「家庭内暴力」に関する離婚問題事例、「家庭内暴力」の離婚事例・判例：「暴力夫の被害妄想により、離婚請求を行った事例」

「家庭内暴力」に関する離婚事例・判例

「家庭内暴力」に関する事例：「暴力夫の被害妄想により、離婚請求を行った事例」

「家庭内暴力」に関する事例：「夫婦の夫婦関係は破綻に瀕しているが、その主な原因は夫の妻に対する暴力であるとして、夫の離婚請求が認められなかった判例」

キーポイント 離婚請求には、婚姻関係を継続し難い重大な理由があるかが問題となります。
この事件は、夫の主張する妻の浮気、精神的虐待、借金癖が重要な理由として認められるかが問題となります。
事例要約 この裁判を起こしたのは夫（原告）で、裁判を起こされたのは妻（被告）です。
１　結婚
夫と妻は昭和５８年１２月に知り合い、昭和６３年７月１日に婚姻届を出しました。
夫と妻の間には長女の長子（仮名）、二女の花子（仮名）、三女の祥子（仮名）の３人の子供がいます。
なお、夫は昭和６０年１２月、別居中の前妻に慰謝料、財産分与として２,５００万円を支払って話し合いの末離婚しています。
２　夫の暴力の始まり
昭和６０年、妻が花子を妊娠した際、夫と妻との間で入籍を巡って喧嘩になりました。夫は「俺のすることに口を出すな。」と言って妻を殴りました。妻は夫の暴力に将来の不安を感じましたが、幼い長子を抱え、またお腹の子供のことを思い我慢しました。
３　夫の暴力
昭和６３年２月２９日、妻が自宅を訪問した夫の腹違いの弟妹を接待した後、片付けをしていたところ、夫は妻に対して「口の利き方がなっていない。」といきなり怒り出し、妻の髪の毛をつかんで殴る、蹴るの暴力をふるいました。妻は翌日病院に行ったところ、腰の骨が折れていることが判明し、後日医師は夫を呼び、一歩間違っていたら半身不随や後遺症が残るといって夫に注意しました。
その後もなにかある度に夫は妻に対して殴る、蹴るなどの暴力をふるい、妻は度々病院に行く怪我を負いました。
４　妻のクレジットカード使用に夫激怒
平成１４年３月２８日、妻は友人達が開いてくれた快気祝いの宴会に出席していたところ、夫から帰宅を促す電話が掛かってきたため帰宅したところ、妻は家に着くなり夫から「出て行け。」と言われ、暴行を受けました。妻は夫の暴行の原因が、夫が妻の持ち物をチェックした時に、妻のクレジットカードの支払い明細を見つけたからであると分かりました。
妻は夫に対して、クレジットカードは子供の洋服や電化製品等を買うために作ったもので、その支払いは自分のパートの収入で支払っていて、督促状などが来たこともなく夫には迷惑を掛けていないと説明をしましたが、夫に聞き入れてもらえませんでした。
その日も夫は妻に暴力をふるい、祥子が警察を呼ぶほどでした。
警察で事情を聞かれ、反省したために開放され家に戻ったところ、また夫は妻に対して暴力を振るいました。この日このようなことが繰り返され、祥子は三回に渡り警察を呼びました。
また、妻は顔面、左手、左臀部、右下腿打撲、左肋骨不全骨折と診断されました。
５　妻の浮気疑惑に夫激怒
平成１４年５月１０日、妻が夕方パートから帰ると、妻のパソコンの周りに妻が幼なじみの男性の友人にバーチャルメールしたときに用いたフロッピーディスクと印刷したメールが置いてあり、夫から怖い顔で「何だ、このメールは。」と問い詰められ、妻は暴力を振るわれるのではないかという恐怖心と、執拗に「不倫していることを白状しろ。」などと威嚇されたことから、その場をしのげるならと思って嘘の自白をしました。
翌日、妻は嘘はいけないと思って夫に対して、昨日の話は怖かったのでその場しのぎのために嘘を言ったと話しましたが、夫から、「お前の発言は録音テープに録音した。」、「男性を訴え、慰謝料請求して会社も辞めさせる。」などと言われました。
６　別居
平成１４年８月２５日、妻は夫から「今晩早く出て行け。」と執拗に迫られたので、身の回りの荷物をまとめ、自宅を出て別居を始め、賃貸マンションを借りて一人で暮らすことにしました。
その後、夫が交際中の女性を何度も自宅に招きいれたため、多感な年頃である子供達に精神的な同様を与えるため、子供達の希望により、妻は平成１５年１２月２日ころ、自宅に戻り再び夫と子供達と同居することになりました。
しかし平成１６年３月ころ、今度は夫が自宅を出て賃貸マンションに移り、以後このマンションで生活を送っています。
７　妻、夫に婚姻費用の分担を求める調停を申し立てる
平成１５年５月２日、夫は妻に対して別居期間中の婚姻費用の分担金として１ヶ月７万円を毎月支払う旨の調停が成立しました。
しかし、夫がこの金額を怠りがちであったことに加え、子供達の生活費を負担してくれないことから、妻は今後子供達との家庭生活を営む上で必要な婚姻費用について、夫がしっかりと支払い義務を果たすのか強い不安を抱いています。
判例要約 １　夫の妻に対する離婚請求は認められない
夫と妻の夫婦関係は破綻に瀕しているといわざるを得ませんが、このような事態になった主な原因は結婚当初から長年にわたって何度も繰り返されてきた夫の妻に対する家庭内暴力や粗暴な振る舞い、夫の妻に対する身勝手な言動や嫌がらせによる肉体的精神的虐待にあることは明らかです。
妻に離婚原因となるような浮気、精神的虐待、借金癖があることと認める証拠はありません。
よって、夫の妻に対する離婚請求は認められません。
２　慰謝料請求は認められない
夫の妻に対する慰謝料請求は理由がないため、認められません。
原文 　　　　　　　主　　　文

　　　　１　原告の請求をいずれも棄却する。
　　　　２　訴訟費用は，原告の負担とする。

　　　　　　　事実及び理由

第１　請求
　１　原告と被告とを離婚する。
　２　原告と被告との間の長女Ａ（昭和５９年○○月○○日生），二女Ｂ（昭和６１年○○月○○日生）及び三女Ｃ（平成元年○月○日生）の親権者をいずれも原告と定める。
　３　被告は，原告に対し，金５００万円及びこれに対する平成１５年２月１１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
　１　前提となる事実
　　　証拠（甲６ないし１２，１３の１ないし３，１４の１ないし４，１５，１６ないし１８の各１ないし４，１９の１・２，乙１，４の２，５，８の３，原告本人，被告本人）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
　（１）原告（昭和２３年○月○○日生）と被告（昭和３６年○月○○日生）とは，昭和５８年１２月に知り合い，昭和６３年７月１日に婚姻届出をした。原告と被告との間には，長女Ａ（昭和５９年○○月○○日生。同月３０日認知により婚姻準正），二女Ｂ（昭和６１年○○月○○日生。昭和６３年４月認知により婚姻準正）及び三女Ｃ（平成元年○月○日生）の３人の子供がいる。
　　　　なお，原告は，昭和６０年１２月，別居中の前妻に慰謝料及び財産分与として２５００万円を支払って協議離婚をしている。
　（２）原告は，父（昭和６３年２月７日死亡）の仕事を引き継ぎ，不動産賃貸管理を主たる業務とする有限会社Ｄの代表取締役として生活を支えてきたが，父の残した莫大な相続財産に係る相続税の支払とバブル崩壊による影響から多大の負債を抱え，平成６年夏ころから経営基盤を米国に移す決心をしてロサンゼルスでＥホテルを経営したり，ロングビーチでショッピングセンターを開いたりして，海外事業に専心するようになり，毎月１０日間位は米国に出張するような生活となった。日本にいる間も，時差の関係から米国の会社とビジネス連絡をするために夜中に会社に出て電話やファックス等の事務連絡をする日々が続いている。
　（３）原告は，被告に対し，日常の生活費として，毎月一定額（結婚当初は２０万円，その後，平成元年以降２５万円，平成９年以降３０万円，平成１１年７月以降３５万円に増額）を手渡していた。被告は，結婚後，専業主婦であったが，平成９年５月ころから歯科医院でパートとしての勤務を開始し，その後，有限会社Ｄの仕事を手伝うため，パート勤務を一時中断したが，平成１１年７月から，有限会社Ｆでパートとしての勤務を再開し，平成１５年に正社員として正式採用された。
　（４）原告と被告とは，結婚後，何度か転居を重ねたが，平成１１年３月には，現在の住所に自宅を新築（所有名義は有限会社Ｄ）し，新築した自宅は，広い庭を有する建坪約５０坪の全室南向きのアメリカンハウスで，近所でも評判の外観を備えている。
　（５）原告は，平成１４年７月８日，東京家庭裁判所に離婚調停の申立てをした。被告は，同年８月２５日，自宅を出て別居を開始したが，平成１５年１２月２日ころ自宅に戻り，原告及び子供達と再び同居することとなった。しかるに，平成１６年３月ころ，今度は原告が自宅を出て賃貸マンションに移り，以後同マンションで生活するに至っている。
　２　原告の主張
　（１）離婚請求について
　　　　被告には，下記のとおり，離婚原因として，不貞行為，精神的虐待，借金癖，妻及び母としての不行跡が存在する。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　　　①　被告の態度が変わって   さらに詳しくみる：自宅を出て賃貸マンションに移り，以後同マ・・・
関連キーワード 不貞行為，借金，暴力，別居，精神的虐待
原告側の請求内容 ①妻との離婚請求
②子供の親権を夫に
③慰謝料支払い
勝訴・敗訴 全面敗訴
予想裁判費用
(弁護士費用)		 400,000円～600,000円
証拠 １．住民票
・浮気相手と同居していることを証明するもの
２．戸籍謄本・子供のDNA鑑定書
・浮気相手との間に子供がいる場合は、それを証明するもの
３．写真、録音テープ、ビデオテープ
・例えばホテル・浮気相手の自宅への出入り写真など
４．探偵社等の調査報告書
・相手の浮気を証明できるもの
５．クレジットカードの利用明細・領収書
・飲食店・ホテルなどの利用記録など
６．パソコン・携帯電話のメール、手紙
・浮気相手とのやり取りを証明できるもの
審査日 第一審　東京地方裁判所判決/平成１５年（タ）第67号
第二審　なし
第三審　なし

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事例要約 この裁判は夫（原告）が妻（被告）に対して起こした裁判です。
それに対し、妻（反訴原告）が夫（反訴被告）に対して裁判を起こしました。

１　結婚
夫と妻は平成５年９月に結婚の届出をし、二人の間には長女のまい（仮名）と長男のたけし（仮名）と次男のひろし（仮名）が生まれました。
夫と妻は、はじめは二人とも仕事を続けて、家計と家事を半分ずつ負担することを約束しました。
２　暴力
妻は飲酒が好きで、それに対して夫は不満を抱いていました。その他にも、整理整頓などの日常習慣・金銭感覚・ジェンダーフリーの考えに、
夫は同調できず、喧嘩をすると、柔道４段を持つ夫に力でまける妻が刃物を持ち出すこともあり、平成８年には殴り合いのケンカの末、妻が出血して救急車を呼ぶこともありました。
３　結婚費用
夫と妻は平成７年ころに中古のマンションを購入し、２分の１ずつの持分で登記をし、住宅ローンも半額ずつ負担しましたが、
妻はまいの出産や会社の経営の悪化で、住宅ローンの負担ができなくなりました。また家計のやりくりも難しくなり、
夫は妻に対して婚姻費用分担の調停を行い、妻に生活費を入れるように求めました。
４　家庭内暴力
平成１０年には夫は離婚を考え、離婚届けに記入をして持っていました。
妻は、夫が自分の意見を聞かないことに不満を持ち、夫の腹部に１０数本の浅い傷をつけました。夫はこれに怒り、警察に家庭内暴力として相談にいきました。
５　別居
平成１３年５月、妻はひろしの入院費用のことで夫と言い争いになり、妻はまいとたけしとひろしを連れて家出をしました。
その後、両夫婦は別居を続けています。
６　調停
夫は、妻が家を出た平成１３年５月７日、夫婦関係調整調停を行い、離婚の請求と子供達の親権者を夫とすることを求めました。
７．裁判
夫と妻はどちらも離婚と親権を求めて裁判を起しました。また、妻は養育費と財産分与も求めています。
判例要約 １　夫と妻両方が求める離婚を認める
夫と妻は平成１３年から別居し、実際に結婚生活は終わっていると言えます。
価値観や日常生活の違いによって関係が悪化したとして、お互いの請求する離婚が認められました。

２　親権・養育費・財産分与
親権については、すでに子供を養育する環境ができており、兄弟の関係もあるので、まい・たけし・ひろしはそのまま妻が養育することとされました。
またその養育費は、夫が妻に、子供一人につき８万円を支払うこととなりました。
財産の分与は、二人の財産を合わせた１,２１１万８,９４６円の２分の１にあたる、６０５万９,４７３円となりました。

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