「上記夫婦関係調整」に関する事例の判例原文：夫婦関係が冷え込んだのち、夫が浮気した場合もその浮気が離婚の原因として認められる事例
「上記夫婦関係調整」関する判例の原文を掲載：婚姻し，同年８月２８日に結婚式を挙げ，同・・・
「直接的ではないのものの夫の浮気が離婚原因であると認めた判例。」の判例原文：婚姻し，同年８月２８日に結婚式を挙げ，同・・・
| 原文 | Ｂに入社した同期の社員であったことから知り合い，平成９年夏ころから交際し始めた。その後，原告と被告とは，順調に交際し，平成１１年春ころ，被告が妊娠したことから，結婚を真剣に考えるようになった。 （３）原告と被告は，被告が妊娠したことから，入籍することを優先させ，平成１１年６月１０日に婚姻し，同年８月２８日に結婚式を挙げ，同年１０月ころから，原告と原告の父親が共有するマンション（以下「自宅」という。）で同居を始めた。原告と被告とは，夫婦生活の開始は順調なものであった。しかし，被告の妊娠が先行した婚姻であったことから，原告と被告には新婚生活を満喫するというような余裕はなかった。 （４）平成１１年１２月１２日，長男Ａが誕生した。被告は，妊娠後体調が思わしくなかったことに加え，始めての育児で疲労し，精神的に不安定であった。また，被告は，出産後，乳せん炎を患い，長男の出産後，原告との性交渉を拒んだ。夫婦の関係はぎくしゃくしたものとなった。 なお，その後も，原告と被告との間の性交渉は少なかった。 （５）原告は，夫婦間のこのような状態は，被告が慣れない育児のために余裕がないためではないかと考え，長男の出産後しばらくは，育児や家事を分担することを心がけた。 しかし，その後も，夫婦間のこのような状態が大きく変化することはなく，被告は，出産後相当期間が経過しても，午後９時ころになると子供と一緒に寝てしまうような生活が続いた。 （６）平成１２年ころには，被告の母親が育児や家事を手伝いに自宅に来たり，被告は，相当程度，実家に戻っていた。一方，原告も，家事や育児を分担して被告との関係を改善しようとする当初の意欲を次第に失い，また，原告は，平成１２年１１月ころ，株式会社Ｂから現在勤務中のＣ株式会社に転職し，帰宅が遅くなることも多くなったため，原告の育児や家事の分担量は減少していった。 （７）被告は，平成１３年４月から，産休期間が終わり，出産前に勤めていた会社に復帰した。原告は，被告の職場復帰に関し，被告が仕事を持つことで被告の気分が変わり，婚姻生活が円滑となるのであればよいと考え，賛成した。 しかし，被告の職場復帰は，夫婦間の上記のような状態に大きな変化をもたらさず，かえって，週に２，３日程度の頻度で育児や家事について被告の母親に依存せざるを得なくなった。このころには，被告は，原告との口論を避け，仕事や家事に気持ちを向けるという構えとなり，同様に，平成１３年１０月ころには，原告も，大きな仕事をまかされたことをきっかけに，夫婦関係の改善に向けて言い争いをするよりも，仕事に没頭するというようになるなどして，夫婦間の上記のような状態は固定化し，原告と被告とのすれ違いは構造化した。両者は，必要最低限度の会話以外をしなくなってしまった。 （８）平成１３年１２月３１日，原告と被告とは激しい口論となり，被告は，長男を連れて実家に戻った。原告は，このとき初めて被告に対して手を出した。原告は，平成１４年１月３日，実家に戻ってしまった被告と長男とを自宅に連れ戻すべく，被告の実家に迎えに行き，被告と長男は自宅に戻ってきた。 （９）原告は，平成１４年７月ころから，現実から逃避し，職場の女性と肉体関係を伴う関係となった。原告は，被告との離婚を具体的なものとして考えるようになった。 被告は，平成１４年８月ころ，原告が職場の女性と交際していることを知り，原告に対して交際をやめるように要請した。これに対し，原告は，被告に対し，初めて被告との離婚を考えていることを告げた。 （１０）原告は，平成１４年１０月１３日から１１月３日まで，被告に行く先を告げずに自宅を出て，ウィークリーマンションを借りて被告から離れて別居生活をした。 原告は，その後，自宅に戻ったが，被告に対し，長男の親権を被告に譲り，養育費を月１０万円支払うこと，被告が実家に戻り自宅を明け渡すことなどの離婚条件を提示した。 原告と被告とは，平成１４年１１月ころ，最後の性交渉をもった。 （１１）平成１４年１１月ころ，被告は，原告がウィークリーマンションで別居生活をしていた間，交際していた職場の女性をそこに招き入れていたこと，二人で北海道に旅行していたこと，自宅に戻ってきてからも原告が深夜に散歩と称して自宅を出て同女と会っていたことを知った。 原告は，被告に対し，同年１２月には，長男の親権を被告に渡すこと，養育費として月額１０万円を支払うことを条件に，改めて離婚に応じるよう求 さらに詳しくみる：めた。 原告は，平成１４年１２月・・・ |
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