「課長」に関する事例の判例原文：夫の暴力による結婚生活の破綻
「課長」関する判例の原文を掲載：見た場合，約１対２であることが認められる・・・
「夫の暴力が原因として、妻の夫に対する親権・養育費・財産分与・慰謝料の請求も認めた判例」の判例原文：見た場合，約１対２であることが認められる・・・
| 原文 | ては，原告と被告がそれぞれ稼働して得た給与等からの支出によって取得したものであると認められるところ，甲５０及び調査嘱託に対するＤ区総務部職員課長の回答書（２通）によれば，原告は，平成６年３月までは専業主婦であったこと，原告と被告の給与等比は，平成９年から平成１５年の総合計で見た場合，約１対２であることが認められるが，その間原告がＣを出産して給与等が減ったこと，家事の多くは原告で負担していると認められることなどを総合すると，残価値の５０分の４３のうち，５０分の２０が原告の寄与分であると考えるのが相当である。 （５）次に，預貯金関係について検討する。 ア 原告及び被告の預貯金のうち郵便貯金は，給与等の振込に使われているものであり，その収入のほとんどが給与，期末手当であり，それぞれの生活費等に充てられて来たことが認められ，原告の労働中央金庫の預金は，上記認定から推認すれば，原告が姉夫婦から返済を受けるなどした原告固有のものと認められる。 イ また，子供達の名義の預貯金については，これを一時，本件不動産の返済資金に使用したことがあるなど，実質的には原告と被告との管理のもとにある預貯金ということができるが，子供達の預貯金など，その一部については，その本件不動産のローンの返済資金として使用され，また，平成１４年１２月など，本件離婚にかかる調停が起こされた後に組まれたものがあることが認められる。 ウ それぞれの名義の財形貯蓄，年金積立金及び自治労共済積立があるが，その額はほぼ拮抗している。 エ 以上からすれば，預貯金については，子供名義のものも含めて，原告と被告の収入から形成されてきていることが認められ，現時点では，原告名義と子供名義の預貯金は原告の管理に，被告名義の貯金は被告の管理のもとにあるから，これらは特に分与しないこととするのが相当である。（なお，Ｃの名義の預貯金については，特に額が大きいが，同人がダウン症であることを考え，そのままにしておくのが相当である。） さらに，それぞれの名義の財形貯蓄，年金積立金及び自治労共済積立については，これをそれぞれの名義人が取得するのが相当であ さらに詳しくみる：る。 （６）以上によれば，原告と被告と・・・ |
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