「鼓膜」に関する事例の判例原文：夫の暴力による結婚生活の破綻
「鼓膜」関する判例の原文を掲載：金は，原告名義の預貯金が合計１８万０７２・・・
「夫の暴力が原因として、妻の夫に対する親権・養育費・財産分与・慰謝料の請求も認めた判例」の判例原文：金は，原告名義の預貯金が合計１８万０７２・・・
| 原文 | 分の１に加え，残り６分の５に対する２分の１相当を形成したものと考え，合計１２分の７については，原告の持分である。 イ 預貯金等について （ア）原告及び子供名義の預貯金は，原告名義の預貯金が合計１８万０７２５円（平成１５年１０月１５日時点の郵便貯金が４万００７４円，平成３年９月１９日時点での労働中央金庫の普通預金が１４万０６５１円），Ａ名義の定額貯金が元本４６万８０００円，Ｂ名義の定額貯金が元本４７万３０００円及び通常貯金が平成１５年７月２３日現在で１９万０６１１円，Ｃ名義の預貯金が２３６万７２６６円（亀有信用金庫の普通預金が平成１２年５月２６日現在で１０００円，通常貯金が平成１５年１０月１８日時点で８６万６２６６円，定額貯金の元本が１５０万円）である。 原告の預貯金は生活費口座となっており，また，Ａ，Ｂ名義の預貯金は，ほぼ全て同人らに対する様々なお祝いや，お年玉などを貯めているものであり，本来的に本人らに帰属させるべきものである。さらに，Ｃの預貯金は，Ａ，Ｂ同様のお祝いやお年玉のほかに，Ｃが障害児であることから，その将来のために出生後，原告と被告の給与から各１万円月々２万円ずつ貯え，また，障害児手当なども併せて貯めているものであって，これもまたＣに帰属させるべきものである。 （イ）原告名義の財形貯蓄の合計は平成１５年６月３０日現在で３６万円，被告名義の財形貯蓄の残額が平成１４年１２月３１日現在で２６万３４２９円，原告名義の年金積立金残額は平成１５年７月１日時点で１７４万７１７６円，被告名義の年金積立金残額が平成１４年７月１日現在で１９５万４１４７円，自治労共済積立の被告名義の掛金累計が平成１５年６月時点で２７万円あり，原告も同様の掛金で，同様の掛金の積立がある。 （ウ）原告は，原告被告夫婦及び子供名義の預貯金等に関しては上記の状況に鑑み，第１次的には，それぞれの名義人に対し，それぞれ帰属させるべきものと考える。 （４）慰謝料請求 被告は原告に対し，前述のように度重なる暴力を加え，精神的苦痛を与えている。原告の被った損害を慰謝料として金銭に換算すると，１０００万円を下らない。 ２ 被告の主張 （１）離婚理由について ア 離婚については，事実上破綻しており，原告が求めるのであれば，これには応ずる。 イ 原告の主張する暴行については，その理由は「食事の支度が遅い」ためではなく，子供に対する原告の叱り方が異常であったため，それを止めさせるためであった。 ウ また，コミュニケーションがうまくとれないことはあるが，家をきれいにしなかったり朝の食事をほとんど作らないなど，その原因は原告にあるのであって，コミュニケーションができないのもやむを得ない。 （２）親権の指定と養育費の請求について ア 原告は，被告に対し，子供のことについて全く報告をせず，万引きの際に同行して謝罪することを求められたほかは，不登校の時も一切報告がなかった。 イ 親権については，原告でもよいが，原告は子供に対し折檻をし，家事等について手伝いの範囲を超えて子供にさせる，定時に食事の提供をしない，居宅の整理整頓をしないことから，原告を親権者として指定することには危惧がある。 ウ 原告の身勝手から離婚を希望するのであるから，自らの責任で養育をすべきである。しかし，原告は経済観念を欠き，このため子供の養育にも危惧があるから，被告が給与収入のある間は，一定額の養育費の支払を考慮することもある。 （３）財産分与について 本件不動産についての原告が現に有する持分４ さらに詳しくみる：分の１については認めるが，原告の生活態度・・・ |
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