「点を考慮」に関する離婚事例・判例
「点を考慮」に関する事例：「夫の暴力による結婚生活の破綻」
「点を考慮」に関する事例：「夫の暴力が原因として、妻の夫に対する親権・養育費・財産分与・慰謝料の請求も認めた判例」
| キーポイント | この裁判は、夫は妻が別れたいというのであれば応じるとしているので、 どちらが親権を得るのが相当か、養育費と財産分与と慰謝料はいくらが相当か が問題となります。 |
|---|---|
| 事例要約 | この裁判は、妻（原告）が夫（被告）に対して起こした裁判です。 １ 結婚 妻と夫は昭和６２年４月に結婚の届け出をして夫婦となりました。 二人はともに区役所の職員であり、長男の太郎（仮名）・次男の次郎（仮名）・三男の三郎（仮名）がいます。夫には前妻の山田（仮名）がいます。 ２ 結婚生活 妻と夫は結婚当初、円満な生活を送っていましたが、夫が何の説明もなく前妻との間の子供に会ったり、 妻が長男の妊娠のつわりで家事ができなくなったりしたことで、もめるようになりました。 その後、夫による暴力が目立つようになりました。 ３ 離婚調停 妻は暴行があったために、平成６年ころ家庭裁判所に調停を申し立て、太郎と次郎を連れて家出をしました。 しかし調停はまとまらず、夫の態度も少し良くなってきたので再び同居をはじめました。 ４ 不動産の購入 妻と夫は平成７年３月家を購入し、持ち分は妻が４分の１・夫が4分の３としました。 ５ さらなる夫の暴行 家を購入し転居したころ、夫の暴行がエスカレートしてきました。妻は夫に殴られたり蹴られたりしたため、 尾椎骨折・顔面挫傷の怪我をし、平成１２年には鼓膜を3回破られ、平成９年には腰椎横突起骨折・腰部挫傷の傷害を負いました。 夫に殴られ平成１２年１２月には頭部を２針縫う、平成１３年６月には右目を４針縫うなどの傷害を負いました。 ６ 子供の不登校 平成１０年、太郎が小学５年生のころから不登校が始まり、次郎の不登校も始まりました。 妻は子供達を叱るときに時に手を上げたり、声を荒げたり、汚い言葉を使うことがあり、これが発端となって夫が妻に暴力を振るうことがありました。 妻は子供の不登校について児童相談所に相談をしていました。 ７ ダウン症の三男 平成１０年、妻と夫の間に子供が生まれましたが、三郎はダウン症でした。 夫は夜遅く飲酒をして帰ることが多く、家事もあまり手伝うことはなく、三郎の保育園の送迎もほとんどしていません。 その後も積極的に子供達にかかわることはありませんでした。 |
| 判例要約 | １ 親権は妻にある 夫が子育てに積極的に参加している様子はありません。また、兄弟はできるだけ一緒に生活するのが望ましく、 三男がダウン症で、まだ５歳という年齢からして、妻が親権者となるのがよいと判断されました。 ２ 夫は妻に対して養育費を支払う 夫と妻は区役所の職員として安定した収入を得ています。夫は、子供達がそれぞれ万２０歳になるまで、 長男と次男に対してそれぞれ４万円、三男はダウン症で養育費を健康な子供に比べ要するため５万円を月々支払うことと命じられました。 ３ 夫は妻に対して財産を分与する 預金については、妻名義と子供名義の預金は妻が管理しており、夫名義の貯金は夫の管理となっているので、これは分けあわないことになりました。 不動産については、夫から妻に対して１００分の２９を分け与えることが相当とされました。 ４ 夫は妻に対して慰謝料を支払う 夫の暴力は、妻が家事をおろそかにしたことや、子供達に手をあげたことが原因となったことも認められますが、 その度を著しく超えているとは言えません。しかし夫の暴力は夫婦喧嘩とは言えないほど過激であり、骨折や縫合が必要なほどの怪我を負わせています。 これによる精神的損害を慰謝するために、夫は妻に対して２００万円を支払うこととされました。 |
| 原文 | 主 文 １ 原告と被告とを離婚する。 ２ 原告と被告との間の長男Ａ（昭和６３年○月○○日生），二男Ｂ（平成２年○月○日生），三男Ｃ（平成１０年○月○日生）の親権者を原告と定める。 ３ 被告は，原告に対し，本判決確定の日からＡ，Ｂ及びＣがそれぞれ２０歳に達する日の属する月まで，毎月末日限り，Ａ及びＢについては，１ヶ月各金４万円の割合による金員を，三男Ｃについては，１ヶ月金５万円の割合による金員を支払え。 ４ 被告から原告に対し，別紙物件目録記載の各不動産につき，それぞれその持分１００分の２９を財産分与する。 ５ 被告は別紙物件目録記載の各不動産について，それぞれ財産分与を原因とする持分１００分の２９の所有権移転登記手続きをせよ。 ６ 被告は，原告に対し，金２００万円及びこれに対する平成１５年２月１７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ７ 原告のその余の請求を棄却する。 ８ 訴訟費用は，これを２分し，その１を被告の負担とし，その余を原告の負担とする。 ９ この判決は，第６項に限り仮に執行することができる。 事実及び理由 第１ 請求 １ 主文第１項，第２項と同じ。 ２ 被告は，原告と被告との間の子Ａ，Ｂ，Ｃに対し，各人が成人するまでの間，相当の養育費を支払え。 ３ 被告は原告に対し，別紙物件目録記載の各不動産を財産分与する。 ４ 被告は原告に対し，別紙物件目録記載の各不動産につき財産分与を原因とする所有権移転登記手続をせよ。 ５ 被告は原告に対し１０００万円及びこれに対する平成１５年２月１７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 第２ 事案の概要 本件は，原告が，被告に対し，被告による暴力，実質的婚姻関係の破綻等を理由として，婚姻を継続し難い事情があるとして，離婚を求めると共に，子供達の親権者の指定，判決確定後の子供達の監護費用（養育費）の請求，別紙物件目録記載の不動産の財産分与，離婚に至る被告の不法行為により被った原告の多大な精神的苦痛に対する慰謝料として１０００万円及びこれに対する平成１５年２月１７日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を，それぞれ請求する事件である。 １ 原告の主張 （１）離婚理由 ア 被告は，婚姻当初から，原告の挙動が気に入らないと黙って無視することがしばしばあり，また「食事の支度がおそい」等と大声で叱咤し，長じて口論になると暴力を振るうこともあった。原告は，次第に被告とコミュニケーションがうまくとれないことを感じ，精神的に不安定になっていった。 イ 二男を出産後，平成５年ころまで，没コミュニケーションに加え，被告の暴力が次第に頻繁となった。被告は経済的な不安を抱き，平成６年４月，原告は夫婦関係調整調停を申立てたが，同年秋には不調に終わった。同年８月，原告が２人の子供を連れて別居するに至った。 ウ 調停不調後，原告と被告との間で話合いを持ち，もう一度やり直そうということになり，平成７年３月に別紙物件目録記載の不動産（以下「本件不動産」という。）を購入し，再び同居を始めたものの，再同居後も，家事のことなどで被告から罵倒される状況が続き，また被告の暴力はエスカレートし，怒ると髪を引っ張ったり，体中を殴る蹴るなどの暴力を振るうようになった。 エ 原告は，被告から，暴行を受けていたが，主なものでも平成７年９月には被告に蹴られるなどして尾椎骨折などをし，平成１４年夏ころの間までに被 さらに詳しくみる：記載の不動産（以下「本件不動産」という。・・・ |
| 関連キーワード | 離婚，暴力，暴行，親権，養育費，財産分与，慰謝料 |
| 原告側の請求内容 | ①夫が妻に対し養育費を支払うこと ②夫が妻に対し財産を分与すること ③夫が妻に対し慰謝料として１０００万円支払うこと |
| 勝訴・敗訴 | 一部勝訴 |
| 予想裁判費用 (弁護士費用) |
720,000～920,000円 |
| 証拠 | １．住民票 ・浮気相手と同居していることを証明するもの ２．戸籍謄本・子供のDNA鑑定書 ・浮気相手との間に子供がいる場合は、それを証明するもの ３．写真、録音テープ、ビデオテープ ・例えばホテル・浮気相手の自宅への出入り写真など ４．探偵社等の調査報告書 ・相手の浮気を証明できるもの ５．クレジットカードの利用明細・領収書 ・飲食店・ホテルなどの利用記録など ６．パソコン・携帯電話のメール、手紙 ・浮気相手とのやり取りを証明できるもの |
| 審査日 | 第一審 東京地方裁判所判決 平成１５年（タ）第６９号 第二審 なし 第三審 なし |
上部の「夫の暴力による結婚生活の破綻」に関連する離婚法律問題・離婚判例
| 事例要約 | この裁判を起こしたのは妻と妻の父親（原告）で、裁判を起こされたのは夫（被告）です。 １ 登場人物 妻の父親（旅行業を目的とする会社グループの経営者）、妻（その長女）、夫（妻の父親が経営する会社を継ぐために結婚した婿養子） ２ 婚姻 夫婦は平成元年１２月５日に婚姻し、３人の子供をもうけました。 ３ 夫の資格取得 夫は社労士の資格を取るべく勉強を始めましたが、試験が近付くと不機嫌になり、妻に当たるようになりました。 ４ 別居 夫の態度に耐えられなくなった妻は女性問題センターに相談するなどして離婚を考えるようになりました。夫に「一緒にいるのがつらい」と申し出たところ、夫は結婚指輪とカギをおいて家を飛び出しました。 ５ 離婚調停 夫婦は平成１３年４月２６日に夫婦関係調整の調停を申し立てましたが取り下げています。 |
|---|---|
| 判例要約 | １ 離婚原因について ① 妻は夫が暴力をふるったと主張しています。しかし、夫が妻の目の前で物を投げたり壊したりして、妻に当たるようになったことは認められますが、それが社労士試験の直前期に集中しており、そのストレスはさることながら、自分が婿養子であることやサラリーマン家庭に育った夫が急に自営業者の許へ婿入りすることになったために感じる家風の違い、経験で勝る妻と、その父親に比べ経営力に劣ることのもどかしさといったストレスこと考えると、妻の目の前で物を投げたり壊したりしたことが必ずしも夫に責任がある離婚原因とは言えないでしょう。 ② 妻は夫が不貞行為を行ったと主張しますが、妻が提出した風俗店のカード等を見てもそれが直ちに夫が風俗店に通っていたことを証明する程度ではないので、裁判所として不貞行為を認定することはできません。 ２ 親権者の指定について 現在妻が子供を育てている現状、夫もやむを得ないものとしている点を考慮すると現状のままでいいでしょう。 ３ 慰謝料請求について 離婚の原因がもっぱら夫にあると断言することができないので認められません。 ４ 財産分与について 夫婦の共有財産は２分の１ずつで清算するべきです。なお、子供名義の預金や学資保険も夫婦の共有財産と認定されます。なお、この裁判までの間に、夫婦ともにそれぞれ引き出した金額も計算に入れると、夫は妻に対して約４，４００，０００円を支払う義務がある計算になります。 ５ 養育費について 妻が月４００，０００円の収入があること、夫の現在の収入は不明ですが、大卒の３９歳の平均的年収が７，０１０，０００円であることから考えると、夫は妻に養育費として月２０，０００円支払うべきものと考えられます。 ６ 養子縁組解消について 夫婦関係が破たんしていること、そもそも結婚自体が家業を継ぐことが理由の一つであったことを考えると、養子関係を今後も継続することはできない重大な理由があると言えます。 |
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