「妻名義」に関する離婚事例・判例
「妻名義」に関する事例：「夫の暴力による結婚生活の破綻」
「妻名義」に関する事例：「夫の暴力が原因として、妻の夫に対する親権・養育費・財産分与・慰謝料の請求も認めた判例」
| キーポイント | この裁判は、夫は妻が別れたいというのであれば応じるとしているので、 どちらが親権を得るのが相当か、養育費と財産分与と慰謝料はいくらが相当か が問題となります。 |
|---|---|
| 事例要約 | この裁判は、妻（原告）が夫（被告）に対して起こした裁判です。 １ 結婚 妻と夫は昭和６２年４月に結婚の届け出をして夫婦となりました。 二人はともに区役所の職員であり、長男の太郎（仮名）・次男の次郎（仮名）・三男の三郎（仮名）がいます。夫には前妻の山田（仮名）がいます。 ２ 結婚生活 妻と夫は結婚当初、円満な生活を送っていましたが、夫が何の説明もなく前妻との間の子供に会ったり、 妻が長男の妊娠のつわりで家事ができなくなったりしたことで、もめるようになりました。 その後、夫による暴力が目立つようになりました。 ３ 離婚調停 妻は暴行があったために、平成６年ころ家庭裁判所に調停を申し立て、太郎と次郎を連れて家出をしました。 しかし調停はまとまらず、夫の態度も少し良くなってきたので再び同居をはじめました。 ４ 不動産の購入 妻と夫は平成７年３月家を購入し、持ち分は妻が４分の１・夫が4分の３としました。 ５ さらなる夫の暴行 家を購入し転居したころ、夫の暴行がエスカレートしてきました。妻は夫に殴られたり蹴られたりしたため、 尾椎骨折・顔面挫傷の怪我をし、平成１２年には鼓膜を3回破られ、平成９年には腰椎横突起骨折・腰部挫傷の傷害を負いました。 夫に殴られ平成１２年１２月には頭部を２針縫う、平成１３年６月には右目を４針縫うなどの傷害を負いました。 ６ 子供の不登校 平成１０年、太郎が小学５年生のころから不登校が始まり、次郎の不登校も始まりました。 妻は子供達を叱るときに時に手を上げたり、声を荒げたり、汚い言葉を使うことがあり、これが発端となって夫が妻に暴力を振るうことがありました。 妻は子供の不登校について児童相談所に相談をしていました。 ７ ダウン症の三男 平成１０年、妻と夫の間に子供が生まれましたが、三郎はダウン症でした。 夫は夜遅く飲酒をして帰ることが多く、家事もあまり手伝うことはなく、三郎の保育園の送迎もほとんどしていません。 その後も積極的に子供達にかかわることはありませんでした。 |
| 判例要約 | １ 親権は妻にある 夫が子育てに積極的に参加している様子はありません。また、兄弟はできるだけ一緒に生活するのが望ましく、 三男がダウン症で、まだ５歳という年齢からして、妻が親権者となるのがよいと判断されました。 ２ 夫は妻に対して養育費を支払う 夫と妻は区役所の職員として安定した収入を得ています。夫は、子供達がそれぞれ万２０歳になるまで、 長男と次男に対してそれぞれ４万円、三男はダウン症で養育費を健康な子供に比べ要するため５万円を月々支払うことと命じられました。 ３ 夫は妻に対して財産を分与する 預金については、妻名義と子供名義の預金は妻が管理しており、夫名義の貯金は夫の管理となっているので、これは分けあわないことになりました。 不動産については、夫から妻に対して１００分の２９を分け与えることが相当とされました。 ４ 夫は妻に対して慰謝料を支払う 夫の暴力は、妻が家事をおろそかにしたことや、子供達に手をあげたことが原因となったことも認められますが、 その度を著しく超えているとは言えません。しかし夫の暴力は夫婦喧嘩とは言えないほど過激であり、骨折や縫合が必要なほどの怪我を負わせています。 これによる精神的損害を慰謝するために、夫は妻に対して２００万円を支払うこととされました。 |
| 原文 | 主 文 １ 原告と被告とを離婚する。 ２ 原告と被告との間の長男Ａ（昭和６３年○月○○日生），二男Ｂ（平成２年○月○日生），三男Ｃ（平成１０年○月○日生）の親権者を原告と定める。 ３ 被告は，原告に対し，本判決確定の日からＡ，Ｂ及びＣがそれぞれ２０歳に達する日の属する月まで，毎月末日限り，Ａ及びＢについては，１ヶ月各金４万円の割合による金員を，三男Ｃについては，１ヶ月金５万円の割合による金員を支払え。 ４ 被告から原告に対し，別紙物件目録記載の各不動産につき，それぞれその持分１００分の２９を財産分与する。 ５ 被告は別紙物件目録記載の各不動産について，それぞれ財産分与を原因とする持分１００分の２９の所有権移転登記手続きをせよ。 ６ 被告は，原告に対し，金２００万円及びこれに対する平成１５年２月１７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ７ 原告のその余の請求を棄却する。 ８ 訴訟費用は，これを２分し，その１を被告の負担とし，その余を原告の負担とする。 ９ この判決は，第６項に限り仮に執行することができる。 事実及び理由 第１ 請求 １ 主文第１項，第２項と同じ。 ２ 被告は，原告と被告との間の子Ａ，Ｂ，Ｃに対し，各人が成人するまでの間，相当の養育費を支払え。 ３ 被告は原告に対し，別紙物件目録記載の各不動産を財産分与する。 ４ 被告は原告に対し，別紙物件目録記載の各不動産につき財産分与を原因とする所有権移転登記手続をせよ。 ５ 被告は原告に対し１０００万円及びこれに対する平成１５年２月１７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 第２ 事案の概要 本件は，原告が，被告に対し，被告による暴力，実質的婚姻関係の破綻等を理由として，婚姻を継続し難い事情があるとして，離婚を求めると共に，子供達の親権者の指定，判決確定後の子供達の監護費用（養育費）の請求，別紙物件目録記載の不動産の財産分与，離婚に至る被告の不法行為により被った原告の多大な精神的苦痛に対する慰謝料として１０００万円及びこれに対する平成１５年２月１７日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を，それぞれ請求する事件である。 １ 原告の主張 （１）離婚理由 ア 被告は，婚姻当初から，原告の挙動が気に入らないと黙って無視することがしばしばあり，また「食事の支度がおそい」等と大声で叱咤し，長じて口論になると暴力を振るうこともあった。原告は，次第に被告とコミュニケーションがうまくとれないことを感じ，精神的に不安定になっていった。 イ 二男を出産後，平成５年ころまで，没コミュニケーションに加え，被告の暴力が次第に頻繁となった。被告は経済的な不安を抱き，平成６年４月，原告は夫婦関係調整調停を申立てたが，同年秋には不調に終わった。同年８月，原告が２人の子供を連れて別居するに至った。 ウ 調停不調後，原告と被告との間で話合いを持ち，もう一度やり直そうということになり，平成７年３月に別紙物件目録記載の不動産（以下「本件不動産」という。）を購入し，再び同居を始めたものの，再同居後も，家事のことなどで被告から罵倒される状況が続き，また被告の暴力はエスカレートし，怒ると髪を引っ張ったり，体中を殴る蹴るなどの暴力を振るうようになった。 エ 原告は，被告から，暴行を受けていたが，主なものでも平成７年９月には被告に蹴られるなどして尾椎骨折などをし，平成１４年夏ころの間までに被 さらに詳しくみる：び同居を始めたものの，再同居後も，家事の・・・ |
| 関連キーワード | 離婚，暴力，暴行，親権，養育費，財産分与，慰謝料 |
| 原告側の請求内容 | ①夫が妻に対し養育費を支払うこと ②夫が妻に対し財産を分与すること ③夫が妻に対し慰謝料として１０００万円支払うこと |
| 勝訴・敗訴 | 一部勝訴 |
| 予想裁判費用 (弁護士費用) |
720,000～920,000円 |
| 証拠 | １．住民票 ・浮気相手と同居していることを証明するもの ２．戸籍謄本・子供のDNA鑑定書 ・浮気相手との間に子供がいる場合は、それを証明するもの ３．写真、録音テープ、ビデオテープ ・例えばホテル・浮気相手の自宅への出入り写真など ４．探偵社等の調査報告書 ・相手の浮気を証明できるもの ５．クレジットカードの利用明細・領収書 ・飲食店・ホテルなどの利用記録など ６．パソコン・携帯電話のメール、手紙 ・浮気相手とのやり取りを証明できるもの |
| 審査日 | 第一審 東京地方裁判所判決 平成１５年（タ）第６９号 第二審 なし 第三審 なし |
上部の「夫の暴力による結婚生活の破綻」に関連する離婚法律問題・離婚判例
| 事例要約 | この裁判を起こしたのは、夫（原告）で、裁判を起こされたのが妻（被告）です。 １ 夫婦の結婚 夫婦は昭和38年2月21日に結婚しました。 夫婦の間には、現在いずれも成人している子供が3人います。 ２ 夫婦の生活状況 夫は、昭和５０年ころ有限会社Dを設立して現在まで、同社の代表取締役として、その経営に当たっていました。 妻は、Ｄの取締役として同社の経理を担当し、平成元年ころから、そのかたわら、夫が昭和６０年に開店したスナックを経営するようになりました。 ３ 夫の不倫 平成5年頃、夫は妻の経営するスナックの店長、藤田（仮名）と愛人関係にありました。 平成8年頃には、藤田と関係を続けたまま、会社の会計事務を依頼していた先の従業員、合田（仮名）とも男女の関係を持ちました。 ４ 夫婦の別居 平成9年頃、夫の不倫が発覚したのを機に、妻が家を出ていき別居状態となりました。この状態は現在まで続いています。 ５ 妻の不倫 平成9年の9月頃、妻は飯田（仮名）と出会い、同年11月頃から男女の関係を持つようになりました。 平成10年2月～3月頃には、妻名義で部屋を借り、そこに飯田を住まわせ男女の関係を続けていました。 その後、飯田は妻から離れて別の女性と交際するようになりましたが、妻は別の女性に嫌がらせを行ったり、飯田に復縁を求めたりしていました。 ６ その後の夫婦関係 別居後、妻は夫の口座から155万937円を無断で引き出したり、会社の小切手を無断で振り出し所持していたり、約束手形を勝手に換金したり、夫の浮気を会社の関係者や取引先に喧伝したりしました。 夫は、妻を会社の経営から排斥しようと、出社を禁じたり経理事務が出来ないように手を回したりしました。 そのいざこざの過程で、妻は夫の頭部を穴開けパンチで殴打し、夫に怪我を負わせることもあり、妻を取締役から解任しました。 ７ 夫が妻に対して裁判を起こす 取締役を解任されてからも、妻は経理事務の補助ないし雑務を行うなどしていたため、夫は平成１０年１０月、東京家庭裁判所に夫婦関係調整事件（同庁平成１０年（家イ）第６９１１号）を申し立て、妻との離婚を求めましたが、妻が応じなかったため、暫定的な処置がとられました。 その後、平成１１年７月８日に再び夫は妻に対して離婚を求めましたが、妻は夫の性格を理解したうえで夫婦関係が元に戻るのを望んでいて、夫の帰りを待つ意思を見せたので、離婚は認められませんでした。 この際に、妻は自身の飯田との関係を男女の関係ではないと嘘をついていました。 ８ 夫が再度、妻に対して裁判を起こす。 夫は、再度妻との離婚を求める訴えを起こしました。 |
|---|---|
| 判例要約 | １ 夫婦の結婚生活は破綻している 夫は、平成5年頃、平成8年頃にそれぞれ別の女性と男女の関係を持ちました。 妻は、平成8年頃から飯田と男女の関係を持ち、平成10年頃には双方の娘の立会いの下、形だけの結婚式を挙げました。 平成9年頃、夫婦は別居し現在もその状態は続いています。 平成11年に1度、夫から夫婦関係調整事件を起こしましたが、妻は飯田との男女の関係を隠し、夫を待ち続けるなどと、平然と嘘を付くなどで夫の離婚の請求は認められませんでした。 以上の事柄から、夫婦の信頼関係は修復不可能と判断され、夫婦間の結婚生活は破綻していると言えます。 ２ 夫と妻の離婚を認める 通常、離婚の原因を作った者からの離婚請求は認められません。 夫は、平成5年頃、平成8年頃にそれぞれ別の女性と男女の関係を持ち、その後夫婦が別居に至った為に夫に離婚原因があると考えられます。 しかし、夫婦はすでに6年半も別居状態であること、夫婦の子供3人は全員成人していること、夫は妻に対して平成11年から毎月27万円を支払いをしていることから、過去に出た最高裁大法廷の判決を引用して、夫の離婚請求が許される場合に当たると考えられます。 妻の主張では、離婚することにより経済的に苦しい状況になるとのことですが、夫は妻に対して別居から現在に至るまでに相応の生活費用を負担し、妻も妻名義での貯えがあるので、離婚後は妻自ら生計を維持していくものと判断されました。 よって、夫婦の離婚を認めます。 |
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