「各本人」に関する離婚事例・判例
「各本人」に関する事例：「性格の不一致による結婚生活の破綻」
「各本人」に関する事例：「性格の不一致や長期の別居で夫婦の結婚生活は終わっているとして離婚を認めた判例」
| キーポイント | 離婚が認められるためには、結婚生活をこれ以上継続することができない重大な理由が当事者の間になければなりません。 そのためこの事件では、夫婦は愛情を失い、結婚生活はすでに終わっているといえるかどうかが問題となります。 |
|---|---|
| 事例要約 | この裁判は夫（原告）が妻（被告）に対して起こした裁判です。 １ 結婚 夫と妻は、妻が夫の経営する会社に勤めたことで知り合い、昭和５８年３月２日に結婚の届け出をし、夫婦となりました。 その際夫は、妻の子供である仁（仮名）の養親となることを決め、その手続きをしました。 結婚当初、夫は妻に十分な生活費を渡すことができ、結婚生活は円満でした。 ２ 夫の会社の経営不振 平成５年ころから、夫の経営する会社の経営状態が悪化して、妻に十分な生活費を渡すことができなくなり、 平成１０年には妻への生活費はなくなりました。また、夫は平成５年から家族に疎外されているように感じていました。 妻は夫からの性的交渉も拒否をするようになり、その後原告と被告に性的交渉はありません。 ３ 別居 夫は平成１０年ころ、同居していた家を出て、経営していた会社で寝泊まりを始めました。 妻は夫と連絡を取るため電話をするも、夫は電話にでず、出てもすぐ切るなどしました。 ４ その後の行動 妻と夫は、妻の母親が亡くなった時には夫婦として行動をしました。 また妻の兄のすすめで、妻が家を購入して夫と同居することが検討され、 夫も家屋を探すのに協力をしましたが、決心はついていませんでした。 結局、二人は再度同居をすることはありませんでした。 ５ 裁判 夫が妻に対して離婚請求裁判を起こしました。 夫は多額の借金を抱えており、妻との離婚を強く望んでいます。 妻は、夫に愛情はなく離婚もしたいが、夫に貸している１，８００万円と慰謝料を受け取ることができれば離婚をするという考えです。 |
| 判例要約 | １ 結婚生活は終わっている ５年以上の別居生活の間、二人の交渉は単発的であり、妻と夫に性的な交渉もなく、 夫は強く離婚したいと考えています。妻も夫と結婚生活を続けるつもりはないのに離婚に応じないのは、 借金を返してもらうことと、慰謝料のためだけだと考えられます。 よって、夫と妻の結婚生活はすでに終わっており修復の見込みはないとされました。 ２ 夫の請求を認める もし、妻がお金を返してほしい、慰謝料がほしいというならば、その裁判を起こせばいいので、 この離婚の事件とは関係ありません。離婚の原因は夫にあるとはいえないので、夫の離婚の請求は認められました。 |
| 原文 | 主 文 １ 原告と被告とを離婚する。 ２ 訴訟費用は，被告の負担とする。 事実及び理由 第１ 請求 主文同旨 第２ 事案の概要 １ 本件は，夫である原告が，妻である被告に対し，性格の不一致，長期間の別居等により，その間の婚姻関係が完全に破綻しているとして，民法７７０条１項５号に基づき，離婚を求めた事案である。 ２ 前提事実（甲１，２，乙１，原告及び被告各本人，弁論の全趣旨） （１）原告（昭和１９年○月○○日生，男性）と被告（昭和８年○月○○日生，女性）は，被告が，原告経営のＡ（現有限会社Ｂ）に勤めたことで知り合い，昭和５８年３月２日，婚姻の合意をし，その旨の届出をした。 その際，原告は，被告の子であるＣ（昭和３７年○月○日，男性）との間で，養親子となることを合意し，その旨の届出をした。 （２）婚姻当初は，婚姻生活は比較的円満であった。 （３）平成５年ないし平成８年頃から原告の経営する会社の経営状態が悪化し，原告の被告に渡す生活費が減額され，平成１０年頃からはなくなった。 （４）原告は，平成１０年頃，被告と同居していた家を出て，経営していた会社に泊まり込むようになった（その後の原告と被告との交渉の程度については，争いがある。）。 （５）原告は，平成１５年６月２０日，東京家庭裁判所に対し，夫婦関係調整の調停の申立（平成１５年（家イ）第４５３９号）をしたものの，被告は調停に一度も出席せず，同年８月１４日，同調停は不成立となった。 ３ 争点－婚姻関係の破綻の有無 （１）原告の主張 ア 原告は，婚姻後しばらくすると，被告の気の強い性格から婚姻生活の潤いを感じられなくなり，原告と被告は，些細な言葉のやり取り等に不満を持つようになり，互いに，性格の不一致を自覚するようになった。そして，原告と被告は，平成５年頃からは，性格の不一致が極端に露呈するようになり，家庭内で顔を合わせても口をきかないという家庭内別居の状態に至った。 原告と被告は，家庭内別居の状態が５年程度続いた後，平成１０年頃から５年以上別居しており，別居後は，夫婦関係の実質は全く失われ，用事があるときのみ，年に１度か２度程度，必要最小限の連絡をする程度の関係となった。 イ 被告は，昭和６０年頃から，原告が性的交渉を求めても完全に拒否するようになり，それ以来現在に至るまで，全く性的交渉がない。 ウ 原告は，被告との婚姻を継続する意思はない。 エ よって，原告と被告間の婚姻関係は既に破綻しており，これを修正することは不可能である。 （２）被告の主張 ア 別居及び性格の不一致について 原告と被告が平成１０年頃から別々に暮らしているのは，別居ではなく，原告が働くために当分の間帰らないと申し出たのに対し，被告が単身赴任を認めたに過ぎない。 夫婦関係の実質は失われておらず，以下のような事実が存在する。 （ア）被告は，月に１度は原告に電話をかけていた。 （イ）原告と被告は，原告の母が亡くなった前後は夫婦として行動した。 （ウ）原告が被告にリンゴと毛布を持ってきたこともあった。 （エ）原告と被告は，被告が家を購入して原告がそこに一緒に暮らすということで一緒に家を探しにいったこともあった。 （オ）原告と被告は，平成１２年頃，原告名義で被告が頭金を出して買った家が競落されたとき，共同してその対応にあたった。 （カ）原告は，平成１５年の三，四月頃， さらに詳しくみる：あたった。 （カ）原告は，平成１５・・・ |
| 関連キーワード | 離婚，別居，性格の不一致，養親，養子，慰謝料，借金 |
| 原告側の請求内容 | ①妻との離婚 |
| 勝訴・敗訴 | 全面勝訴 |
| 予想裁判費用 (弁護士費用) |
４００，０００円～６００，０００円 |
| 証拠 | １．住民票 ・浮気相手と同居していることを証明するもの ２．戸籍謄本・子供のDNA鑑定書 ・浮気相手との間に子供がいる場合は、それを証明するもの ３．写真、録音テープ、ビデオテープ ・例えばホテル・浮気相手の自宅への出入り写真など ４．探偵社等の調査報告書 ・相手の浮気を証明できるもの ５．クレジットカードの利用明細・領収書 ・飲食店・ホテルなどの利用記録など ６．パソコン・携帯電話のメール、手紙 ・浮気相手とのやり取りを証明できるもの |
| 審査日 | 第一審 東京地方裁判所判決/平成１５年（タ）第９４３号 第二審 なし 第三審 なし |
上部の「性格の不一致による結婚生活の破綻」に関連する離婚法律問題・離婚判例
| 事例要約 | この裁判を起こしたのは夫（原告）で、裁判を起こされたのは妻（被告）です。 １ 結婚 夫と妻は昭和５９年１２月ころに共同生活を始めて、昭和６０年１月１６日に結婚しました。 結婚当時、妻は看護師、夫はコックをしていました。 昭和６１年に長男の太郎（仮名）を、平成元年に二男の次郎（仮名）をもうけました。夫婦は、昼間に子供を保育所に預けて共働きを続けました。 ２ 夫婦関係の悪化 太郎が昭和６１年に生まれた後、妻と夫が互いに時間を調節しながら育児をしなければならない状況にあったので、妻は夫にできる限り定時に帰宅して育児に協力してくれることを望んでいました。 しかし、夫は終業時間が遅いのに加えて、セカンドチーフという中堅の役職の立場上、上司や後輩とのつきあいで終業後に飲みに行く機会が多く、飲みに行けば午前２～３時になり、時には午前４～５時になるなど、帰宅時間は不整でした。 夫は初めのころは、飲みに行く時は妻に電話を入れていました。しかし、妻はお酒を飲みに行くことが仕事上の付き合いになることを理解できず、夫は遊んでいると決め付け、夫から電話が掛かってきた時や帰宅した時、一方的に夫をなじったりしました。 ３ 夫婦関係の更なる悪化 夫は妻に現在の職を辞めて、独立の店を出したいとの話をしました。妻は、当時の貯蓄は４００万円しかなかったことと、子育てのこともあり、夫の話を無謀だと考えて取り合いませんでした。 逆に妻の怒りはエスカレートして、夫の帰りが遅くなると朝まで夫をなじったり、「あんたなんか出ていきなさいよ。早く出て行って。」等とわめいたりしました。 また、夫が帰宅したときにドアチェーンが掛けられていて、部屋に入れずに仕方なく知人の家に泊めてもらったり、夫が帰宅した時に枕や服がズタズタに破られて玄関に投げ捨てられていることも何回かありました。 ４ 夫が離婚を決意 平成５年３月ころ、夫と妻は顔を合わせる度にけんかをするようになり、夫は家に帰らないで知人の家に泊めてもらうことが多くなりました。 そのころ、夫が家から荷物を持ち出す際に、妻とけんかになり、妻が台所から包丁を持ち出したことがありました。夫はこれをきっかけに妻との離婚を決意しました。 ５ 夫が離婚調停を申立てる 夫は平成６年初めころ、妻と離婚するために調停を申立てました。しかし、妻が解決金として２５０万円、養育費としてつき１０万円という、当時の夫の収入では困難な要求をしたため、話し合いがつかずに終わりました。 ６ 夫と妻の収入 夫は平成６年４月ころ、学校給食関係の職員になり、現在の収入は手取りで月々２３万円です。（ボーナスを除く）別居後、夫は妻に月々５万円の養育費を支払っていて、平成１３年ころから月々６万円に増額しました。 妻は東京区内の病院施設で勤務して、主任主事の役職に就いています。年収は８００万円弱（手取りは６００万円くらい）で、平成７年に分譲マンションを購入して、子供達と一緒に生活しています。 |
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| 判例要約 | １ 夫と妻を離婚する 夫は妻と夫婦としての関係を修復、継続する意欲を全く失っています。妻については、子供のために法律上形式的には夫婦であることを望んでいるだけで、実質的に夫婦関係を修復する意欲は全くありません。また、別居関係が約１０年におよんでいることからすれば、夫と妻の婚姻関係は、回復、継続がほぼ期待できない状態で、完全に破綻しています。 また、離婚の請求は、離婚原因を作ったものからはできないとする大原則があります。 妻は、帰宅時間を調整して子育てを手伝うような配慮が不足していた夫の態度が、夫婦関係を悪くさせた発端となっているとして、離婚の原因を作った夫からの離婚請求は認められないと主張しています。 しかし、妻も夫の仕事等についての立場に対して全く理解を示さず、一方的に夫が悪いと決め付け、単なる夫婦喧嘩の範囲を超えて夫を非難する行動を取り続けました。このことが、夫婦間の溝を深くしてき。別居に至った大きな原因となったことも否定できません。 よって、夫のだけが婚姻関係破綻の唯一の原因であるとはいえないため、夫からの離婚請求は認められます。 ２ 長男、二男の親権は妻に 長男と二男が妻と同居して、妻の養育を受けている状態がほぼ１０年間継続しています。 その現状をあえて変更して夫に親権を与えるべき理由は何も存在していません。また、夫より妻の方が収入が安定していて、子供たちの意向にも反しないと推測されます。よって、長男、二男の親権は妻と定めるのが相当です。 |
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