「都新宿区」に関する離婚事例・判例
「都新宿区」に関する事例：「夫と妻の結婚生活に対する考え方の違いによる、結婚生活の破綻」
「都新宿区」に関する事例：「結婚生活が短い夫と妻がお互いに離婚請求をし、認められた判例」
| キーポイント | 離婚が認められるためには、結婚生活をこれ以上継続することが出来ない重大な事由が当事者の間になければなりません。 当事件においてキーポイントは、結婚生活が破綻に至るまで短期間であることと、夫と妻の結婚生活に対する根本的な考え方の違いが挙げられます。 |
|---|---|
| 事例要約 | この裁判を起こしたのは、夫（原告）であり、裁判を起こされたのは、その妻（被告）です。 １ 結婚 当事件の当事者である夫は、平成１５年２月に友人の紹介で知りあった妻と交際を経て、平成１５年６月６日に婚姻の届出をし、夫婦となりました。 なお、夫と妻との間には子はいません。 ２ 結婚したその日から口論 夫と妻は、婚姻の届出をした平成１５年６月６日に、食事の席で結婚生活の考え方について感情的な口論を始め、翌朝まで続きました。 その後夫は、数日間自宅に戻らず、戻っても妻と再び口論をする始末でした。 ３ 妻の別居生活 妻は、平成１５年６月２７日に別居をするようになりました。 ４ 夫が当判例の裁判を起こす 夫は平成１５年８月１３日に、東京家庭裁判所に夫婦関係調整調停の申し立てをしましたが、平成１５年１２月１９日不調に終わりました。 それを受けて、夫は平成１５年１２月３０日に当裁判を起こしました。 妻は、夫からの裁判を受けて、夫を相手として、反対に平成１６年３月１２日に夫に離婚等を求める裁判を起こしました。 |
| 判例要約 | １ 結婚生活は破綻している 夫と妻は、婚姻の届出をして結婚をしたその記念すべき日に、口論をしてお互いに強い不信感を抱きました。 その時点で、すでにお互いの信頼関係を失ってしまったと見られます。 また夫と妻は、１ヶ月も経たないうちに再び口論をし、その後妻が別居をしたことから、すでに結婚生活は破綻していると、裁判所は判断しています。 ２ 妻の慰謝料請求について 妻は、夫が同居を拒み結婚生活を維持しようとしなかったとして、離婚の原因は夫にあるとして慰謝料の請求をしています。 この点につき裁判所は、遅くとも妻が家を出た時点で結婚生活が破綻していると判断し、離婚の原因は夫にあるとは言えないとしています。 それよりは、夫と妻のお互いの結婚生活への考え方の違いが大きく、それが結婚生活の破綻に至ったものとして、裁判所は妻の主張を却下しています。 |
| 原文 | 主 文 １ 原告（反訴被告）と被告（反訴原告）とを離婚する。 ２ 被告（反訴原告）のその余の請求を棄却する。 ３ 訴訟費用は，本訴反訴を通じ，これを２分し，その１を被告（反訴原告）の負担とし，その余を原告（反訴被告）の負担とする。 事実及び理由 第１ 請求 １ 本訴 主文第１項と同旨。 ２ 反訴 （１）主文第１項と同旨。 （２）原告（反訴被告。以下「原告」という。）は，被告（反訴原告。以下「被告」という。）に対し，５００万円及びこれに対する平成１６年３月１３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 第２ 事案の概要 本件本訴事件は，夫である原告が，妻である被告との間の婚姻関係には民法７７０条１項５号にいう婚姻を継続し難い重大な事由がある旨主張して，被告に対し，離婚を求める事案である。 本件反訴事件は，妻である被告が，夫である原告との間の婚姻関係には民法７７０条１項５号にいう婚姻を継続し難い重大な事由がある上，原告は被告を遺棄したのであるから民法７７０条１項２号の事由がある旨主張して，原告に対し，（１）離婚と（２）慰謝料５００万円及びこれに対する反訴状送達の日の翌日である平成１６年３月１３日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を，それぞれ求める事案である。 １ 前提となる事実 （１）原告（昭和３８年○月○○日生）と被告（昭和４８年○月○日生）は，平成１５年６月６日，婚姻の届出をした夫婦である（弁論の全趣旨）。 ２人の間には子はいない（弁論の全趣旨）。 （２）原告は，被告を相手方として，平成１５年８月１３日，東京家庭裁判所に，夫婦関係調整調停事件（同裁判所同年（家イ）第５９２９号）を申し立てたが，同調停事件は，同年１２月１９日，不成立となった（乙１，弁論の全趣旨）。 （３）① 原告は，被告を相手方として，同月３０日，当裁判所に，離婚を求める本件本訴事件を提起した（裁判所に顕著な事実）。 ② 被告は，原告を相手方として，平成１６年３月１２日，当裁判所に，離婚等を求める本件反訴事件を提起した（裁判所に顕著な事実）。 ２ 争点 （１）原告と被告との間の婚姻関係には婚姻を継続し難い重大な事由があるか否か。また，原告は，被告を悪意で遺棄したか否か。 （原告の主張） ① 被告は，原告に対し，婚姻の届出をした日（平成１５年６月６日）の直後から原告の両親の悪口を言うなど態度が急変し，原告と冷静に話しをすることができない状態になった。 ② 原告は，同月９日から３日間，家を空けた。また，被告は，同月２７日，家を出た。このようにして，原告と被告は，別居するに至った。 ③ 原告と被告は，上記②の別居以降，冷静に話しをする状態にはなく，原告と被告との間の婚姻関係は破綻し，婚姻関係を継続し難い重大な事由がある。 （被告の主張） ① 原告と被告は，婚姻の届出をした日（平成１５年６月６日），外で食事をしたが，このときから口論が始まり，夜通し続いた。 ② 原告は，同月９日から３日間，家を出て，別居した。 ③ 被告は，体調を崩し，その後，長崎県の実家等で過ごした。被告は，同年７月２４日，家に戻ったが，原告は，既に荷物全部を持ち出して，家を出ていっていた。原告は，その後，被告との同居を拒否している。 ④ 原告と被告との婚姻関係は破綻し，婚姻を継続し難い重大な事由がある。また，原告は，同居を拒否し，婚姻関係を さらに詳しくみる：，婚姻を継続し難い重大な事由がある。また・・・ |
| 関連キーワード | 離婚,慰謝料,結婚生活,夫婦喧嘩,夫婦関係調整調停,遺棄 |
| 原告側の請求内容 | １夫の請求 ①妻との離婚 ２妻の請求 ①夫との離婚と慰謝料 |
| 勝訴・敗訴 | １全面勝訴 ２一部勝訴 |
| 予想裁判費用 (弁護士費用) |
４００，０００円～６００，０００円 |
| 証拠 | １．住民票 ・浮気相手と同居していることを証明するもの ２．戸籍謄本・子供のDNA鑑定書 ・浮気相手との間に子供がいる場合は、それを証明するもの ３．写真、録音テープ、ビデオテープ ・例えばホテル・浮気相手の自宅への出入り写真など ４．探偵社等の調査報告書 ・相手の浮気を証明できるもの ５．クレジットカードの利用明細・領収書 ・飲食店・ホテルなどの利用記録など ６．パソコン・携帯電話のメール、手紙 ・浮気相手とのやり取りを証明できるもの |
| 審査日 | 第一審 東京地方裁判所判決／平成１５年（タ）第１０７３号、平成１６年（タ）第２１０号 第二審 なし 第三審 なし |
上部の「夫と妻の結婚生活に対する考え方の違いによる、結婚生活の破綻」に関連する離婚法律問題・離婚判例
| 事例要約 | １ 登場人物 訴えた人（原告 あゆみ 仮名 ３４歳）には夫のだいすけ（仮名）がおり、 訴えられた人（被告 ひろし 仮名 ３７歳）には妻のさくこ（仮名）がいます。 ２ 出会い あゆみとひろしはともにCという団体の会員であり、C会館で行われたC日中関係委員会の会合にて知り合い、友人として交流がスタート、その後男女の関係を結んで交際を開始しました。 お互いに夫や妻がいる状態で結婚の約束をしています。 ３ あゆみとだいすけとの夫婦生活について あゆみと夫だいすけは平成８年１０月ころ結婚しましたが、あゆみは夫婦生活よりも仕事を重視しており、最後にだいすけと関係をもったのは結婚前の平成７年秋が最後で、その後は結婚後も含めて関係が途絶えていました。あゆみとだいすけは平成１３年５月には別居するようになりました。 あゆみは２つの会社の代表取締役であり、だいすけも別の会社の副社長や代表取締役であるがお互いが経営する会社はグループ会社であり、お互いを仕事上のパートナーとして考えており、結婚していることが仕事上での信用にもつながると考えていました。 ４ ひろしとさくことの夫婦生活について ひろしは自らの父が経営する医療法人の常務理事を務めており、ひろしとさくこはともに医療法人が経営する介護老人保健施設で働いていましたが、結婚した平成11年2月前後から施設運営について意見の対立が生じたことなどから結婚当初から別居するようになりました。ひろしはさくことの関係を修復したいと考え、平成12年8月には両名の間に子が生まれましたが、結局は修復することなく別居状態が続いていました。そのころからひろしは何回かさくこに離婚を申し入れていましたが全て拒絶されました。また、ひろしの母も孫であるさくこの子に執着しており、さくこの味方をしています。調停などの具体的な行動は取っておらず、毎月約20万円の生活費を支払ってきました。 ５ あゆみとひろしの生活について 二人は、お互いに結婚していることを知りつつ平成17年3月から新宿にマンションを借り、仕事と両立する範囲で生活を共にするようになった。 ６ あゆみの妊娠 生活を共にしてからほどなくあゆみが妊娠していることが発覚し、ひろしは結婚を申し込んだが、あゆみは仕事や結婚生活に対する気持ちの整理ができずに結婚を断り中絶しましたが半年後再度妊娠しました。この時点でお互いにだいすけ・さくこと離婚したうえで結婚するという約束をしています。 ７ あゆみとひろし、それぞれの離婚に向けて あゆみはだいすけにひろしとの子供を妊娠していることを告げ離婚を申し入れ、だいすけは仕方なく承諾しましたが、お互いの間には連帯保証関係や、仕事面での課題などがあり、すぐには離婚ができない事情があった。またあゆみの父にこのことを報告した場合、あゆみは最悪同族グループから追放されてしまう事態もあゆみは予測していました。 ひろしの方も改めて離婚を求めたが拒否されました。ひろしの方も自らの両親にあゆみとの結婚を認めてもらえるか不安を抱えていました。 ８ あゆみのケガ 結婚の約束後、お互いに離婚をするための諸問題や結婚後の生活について話し合いました。ひろしはあゆみの状況を踏まえて、最悪あゆみが仕事を辞めなければならなくなり、ひろしが一人であゆみと生まれてくる子の生活を支え、さらにさくことの間に生まれた子にも養育費を払わなければならなくなることも予想されるので、二人が出会ったＣの活動を控えてほしいと言ったが、受け入れてもらえませんでした。何度か話合いをしましたが、ひろしはあゆみが結婚を真剣に考えていないように思えたため、ひろしはあゆみの頬を少なくとも３回は平手打ちをしています。その後も意見対立が続いていたため、ひろしはあゆみとの共通の知人に電話で仲裁に入ることを依頼しようとした際、あゆみが電話を取り上げようとし、もみ合っているうちにひろしがあゆみを押したため、あゆみは左手を床について左手ＴＦＣＣ損傷という負傷を負った。 ９ ひろしとあゆみの夫だいすけとの面会 ひろしはだいすけと面談した際、あゆみの父親などあゆみの親族が経営するグループ企業のために協力をしていくことを言ったため、ひろしはだいすけがあゆみとの関係を完全に断つつもりがないこと知りました。 １０ あゆみの流産 その後、まもなくしてあゆみは切迫流産の疑いで診察を受け、稽留流産と診断されました。 １１ あゆみとひろしの破局 ひろしはＣの活動に関する意見の対立と流産から、あゆみとの結婚に疑問を持ちはじめ、このころから職場の従業員のゆか（仮名）と交際を開始しました。このことはあゆみが依頼した調査会社の調査によってあゆみが知りあゆみは叱るようになり、ひろしは結婚の約束をとりやめてあゆみに別れ話をしました。 1２ あゆみの訴え ひろしは自分勝手に結婚の約束を破り、暴力振るって流産までさせたとして損害賠償として2,000万円を請求しています。 |
|---|---|
| 判例要約 | 1 ひろしとあゆみの結婚の約束の有効性 この結婚の約束は、お互いの離婚が成立してからの結婚となるため、どちらか一方でも離婚することが困難な場合、実現の可能性が低い約束を破ったにすぎません。そのため、これによる損害賠償は認められません。この場合、ひろしとさくこの離婚についてはひろしに責任があり、未成年の子供もおり、母の反対などもあるので難しいと言え、またあゆみにとっても仕事の面や財産上の問題で離婚することは現実的ではなかった。 ２ ひろしの暴力について あゆみの主張では、平手打ちを１０回以上し、わざと突き飛ばされ、お腹を蹴られて流産させられたと主張しているが、明確な裏付けのある証拠がなく、診断書には「転倒」とされており、仮にあゆみの主張のような暴力があったとすればこのような事実をもとに診断書を書くため、医師に対して診療時にこのような説明をした様子がなく信用できないため、主張を認めることができません。ひろしの主張もただ重なり合うように倒れただけというのも、診断書を見る限り認められません。また流産に関しても、診断書からお腹を蹴られた事実を認めるには足りません。 お互いの証拠を照らし合わした結果、少なくともひろしはあゆみに対して３回は平手打ちをし、押したと言えます。この点で損害を賠償しなければなりません。 ３ 慰謝料について あゆみは証拠により左手の負傷の治療のため整形外科に通院していることが認められます。この点について45万円が認められます。また治療実費、通院交通費についても認められるため、治療費6万4,436円、交通費400円の合計額51万4,836円となります。 |
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