離婚法律相談データバンク 「同庁」に関する離婚問題事例、「同庁」の離婚事例・判例：「夫の浮気による結婚の破綻」

「同庁」に関する離婚事例・判例

「同庁」に関する事例：「夫の浮気による結婚の破綻」

「同庁」に関する事例：「夫の浮気により妻が請求する離婚、子供の親権、慰謝料、財産分与と養育費の支払いが認められた事例」

キーポイント この事件のキーポイントは離婚が認められるためには、結婚生活をこれ以上継続することができない重大な理由が当事者の間になければなりません。
夫の浮気により妻の請求がどれだけ認められるかが問題になります。
事例要約 この裁判を起こしたのは、妻（原告）であり、裁判を起こされたのは、その夫（被告）です。

１　妻と夫の交際
妻は昭和５９年３月初旬、妻が高校３年生の時から夫と交際を始めました。ただし、当時夫は前妻の妙子（仮名）と結婚して間もなくだったにもかかわらず、妻をヨットに誘ったり、前妻の妙子の留守中の自宅アパートに呼ぶこともありました。昭和６１年３月頃、夫と前妻の妙子は夫の不倫に気付き、昭和６１年１２月２５日に離婚しました。
２　妻と夫の結婚
昭和６３年７月２０日、妻と夫はハワイで結婚式を挙げ、帰国後同居を始め、昭和６３年８月９日に婚姻届を提出しました。
妻は初婚であり、夫は３回の離婚歴がありました。
３　結婚後の夫の浮気
夫は、妻との結婚後も家庭教師をしていた昔の教え子や複数の外国人女性と不倫行為を行いました。
平成４年に長女の花子（仮名）を妊娠した頃から妻と夫の夫婦関係はなくなりました。
４　夫の同僚との浮気
平成５年３月、夫が夫の勤務する会社の同僚である田中（仮名）と浮気をしたことを知り、妻は円形脱毛症になりました。
５　妻と夫との別居
平成１３年６月、妻は別居を決意して実家に戻り長男の太郎、長女の花子と生活をすることになりました。
６　妻が裁判を起こす
上記の事由より、妻は当判例の裁判を夫に対して起こしました。
判例要約 １　離婚の原因は夫にある
妻との結婚中に外国人女性や夫の勤務先の同僚である田中と浮気をしたことで破綻することになったと認められました。
２　妻の慰謝料請求の一部を認める
３　財産分与の請求を認めない
妻は夫と別居する際に養老保険の解約金8,436,243円を保有しており、また妻は夫の名義で1,300,000円の借入金を作ったことで夫が返済しなければならないこと、夫の退職金は結婚期間の関係から、財産分与の対象となりにくいことが考慮されました。
４　長男の太郎（仮名）と長女の花子の親権者を妻と認める
長男の太郎と長女の花子は、夫と別居後現在まで妻とともに生活しており、妻は親権者として適切に子供の監督保護を行うことができると認められ、妻が親権者となりました。　
５　養育費について
長男の太郎と長女の花子の養育費については、二人が成人するまでの間、夫も負担することが相当と認められ、その額は子供一人につき1カ月50,000円とすることが相当と認められました。
６　訴訟費用について
訴訟費用は5分の１を妻が、残りを夫が負担することになりました。
原文

　　　　　　　主　　　文

　１　原告と被告とを離婚する。
　２　原告被告間のＡ（平成元年○月○○日生）及びＢ（平成５年○月○○日生）の親権者をいずれも原告と定める。
　３　被告は，原告に対し，金５００万円を支払え。
　４　被告は，原告に対し，Ａ及びＢの養育費として，各人が成人に達する日の属する月まで，毎月末日限り各人につき１か月金５万円の金員を支払え。
　５　原告のその余の請求を棄却する。
　６　訴訟費用はこれを５分し，その１を原告の，その余を被告の負担とする。

　　　　　　　事実及び理由

第１　請求
　１　主文第１項，第２項及び第４項と同旨
　２　被告は，原告に対し，金８００万円を支払え。
　３　財産分与
　４　訴訟費用は被告の負担とする。
第２　事案の概要
　　　本件は，妻である原告が，夫である被告に対して，被告の不貞行為，暴言，人格否定を理由として離婚を求めるとともに，子の親権者の指定，養育費の分担，慰謝料８００万円及び財産分与の支払を求めた事案である。
　１　前提となる事実（後掲証拠により容易に認められる事実）
　（１）当事者及び婚姻
　　　　原告（昭和４０年○月○○日生）と被告（昭和２３年○月○○日生）は，昭和６３年８月９日に婚姻した。原告は初婚であり，被告は３回の離婚歴があった。原告と被告の間には，長男Ａ及び長女Ｂがいる（甲１）。
　（２）原告と被告の別居
　　　　原告は，平成１３年６月，被告と別居することとして，長男Ａ及び長女Ｂとともに原告の元を離れ，現在３人で生活している（甲４）。
　（３）家事調停の不成立
　　　　原告は離婚等を求め，東京家庭裁判所に対して調停を申し立てた（同庁平成１３年（家イ）第４２７０号）。しかし，平成１４年２月２６日不調となって，調停は終了した（甲２）。
　２　争点
　（１）離婚原因（不貞行為，婚姻を継続し難い重大な事由）の存否
　（２）慰謝料
　（３）財産分与
　（４）親権者の指定
　（５）養育費
　３　争点［（１）ないし（５）］に対する当事者の主張
　（原告）
　（１）原告は，昭和５９年３月初旬，原告が高校３年生の時から被告と交際を始めたものであるが，当時被告は前妻Ｃと結婚して程なく，婚姻中であったにもかかわらず，原告をヨットに誘ったり妻の留守中の自宅アパートに呼ぶなどした。
　　　　原告が短大を卒業した昭和６１年３月ころ，被告の前妻Ｃは原告と被告の不倫関係に気付き，同年１２月２５日，被告と離婚した。
　（２）原告は，昭和６３年７月２０日，被告とハワイで結婚式を挙げ，帰国後，原告と被告は被告のアパートにて同居を始め，昭和６３年８月９日，婚姻届を提出した。
　（３）被告は，原告との婚姻後，家庭教師をしていた昔の教え子や複数の外国人女性と不倫行為を行ったり，女性の裸体写真を隠し持つなどしていた。
　　　　そして，被告は，原告を馬鹿呼ばわりして人格を否定したり，原告が止めてもこれを無視して一日中テレビを付けたままにするなど，自分本位の我が儘な生活を続けた。
　　　　また，平成４年に長女Ｂを妊娠したころより，原告と被告の夫婦関係はなくなった。
　　　　さらに，原告は，平成５年３月，被告が被告の勤務する会社の同僚であるＤと不貞行為をもったことを知り，思い悩んで円形脱毛症になった。
　（４）平成１３年春ころから，被告と長男Ａとの親子関係は破綻し，二人はほとんど敵対関係となり，被告は長男Ａの頭が悪いと非難し，成績が悪いため無駄だと言って塾を辞めさせたり，家から出ていけなどと言った。
　　　　原告は，平成１３   さらに詳しくみる：平成１３年春ころから，被告と長男Ａとの親・・・
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原告側の請求内容 ①夫との離婚
②長男の太郎と長女の花子の親権者をいずれも妻と認めてもらうこと
③夫は妻に対して長男の太郎と長女の花子の養育費として2人がそれぞれ成人に達する月まで，毎月末日、１か月50,000円を支払う
④夫は妻に対し8,000,000円を支払う
⑤財産分与
⑥訴訟費用は夫の負担
勝訴・敗訴 一部勝訴
予想裁判費用
(弁護士費用)		 900,000円～1,100,000円
証拠 １．住民票
・浮気相手と同居していることを証明するもの
２．戸籍謄本・子供のDNA鑑定書
・浮気相手との間に子供がいる場合は、それを証明するもの
３．写真、録音テープ、ビデオテープ
・例えばホテル・浮気相手の自宅への出入り写真など
４．探偵社等の調査報告書
・相手の浮気を証明できるもの
５．クレジットカードの利用明細・領収書
・飲食店・ホテルなどの利用記録など
６．パソコン・携帯電話のメール、手紙
・浮気相手とのやり取りを証明できるもの
審査日 第一審　東京地方裁判所判決／平成１４年（タ）第２８４号
第二審　なし
第三審　なし

上部の「夫の浮気による結婚の破綻」に関連する離婚法律問題・離婚判例

事例要約 この裁判を起こしたのは、夫（原告）で、裁判を起こされたのが妻（被告）です。

１　夫婦の結婚
夫婦は昭和38年2月21日に結婚しました。
夫婦の間には、現在いずれも成人している子供が3人います。

２　夫婦の生活状況
夫は、昭和５０年ころ有限会社Dを設立して現在まで、同社の代表取締役として、その経営に当たっていました。
妻は、Ｄの取締役として同社の経理を担当し、平成元年ころから、そのかたわら、夫が昭和６０年に開店したスナックを経営するようになりました。

３　夫の不倫
平成5年頃、夫は妻の経営するスナックの店長、藤田（仮名）と愛人関係にありました。
平成8年頃には、藤田と関係を続けたまま、会社の会計事務を依頼していた先の従業員、合田（仮名）とも男女の関係を持ちました。

４　夫婦の別居
平成9年頃、夫の不倫が発覚したのを機に、妻が家を出ていき別居状態となりました。この状態は現在まで続いています。

５　妻の不倫
平成9年の9月頃、妻は飯田（仮名）と出会い、同年11月頃から男女の関係を持つようになりました。
平成10年2月～3月頃には、妻名義で部屋を借り、そこに飯田を住まわせ男女の関係を続けていました。
その後、飯田は妻から離れて別の女性と交際するようになりましたが、妻は別の女性に嫌がらせを行ったり、飯田に復縁を求めたりしていました。

６　その後の夫婦関係
別居後、妻は夫の口座から155万937円を無断で引き出したり、会社の小切手を無断で振り出し所持していたり、約束手形を勝手に換金したり、夫の浮気を会社の関係者や取引先に喧伝したりしました。
夫は、妻を会社の経営から排斥しようと、出社を禁じたり経理事務が出来ないように手を回したりしました。
そのいざこざの過程で、妻は夫の頭部を穴開けパンチで殴打し、夫に怪我を負わせることもあり、妻を取締役から解任しました。

７　夫が妻に対して裁判を起こす
取締役を解任されてからも、妻は経理事務の補助ないし雑務を行うなどしていたため、夫は平成１０年１０月、東京家庭裁判所に夫婦関係調整事件（同庁平成１０年（家イ）第６９１１号）を申し立て、妻との離婚を求めましたが、妻が応じなかったため、暫定的な処置がとられました。
その後、平成１１年７月８日に再び夫は妻に対して離婚を求めましたが、妻は夫の性格を理解したうえで夫婦関係が元に戻るのを望んでいて、夫の帰りを待つ意思を見せたので、離婚は認められませんでした。
この際に、妻は自身の飯田との関係を男女の関係ではないと嘘をついていました。

８　夫が再度、妻に対して裁判を起こす。
夫は、再度妻との離婚を求める訴えを起こしました。
判例要約 １　夫婦の結婚生活は破綻している
夫は、平成5年頃、平成8年頃にそれぞれ別の女性と男女の関係を持ちました。
妻は、平成8年頃から飯田と男女の関係を持ち、平成10年頃には双方の娘の立会いの下、形だけの結婚式を挙げました。
平成9年頃、夫婦は別居し現在もその状態は続いています。
平成11年に1度、夫から夫婦関係調整事件を起こしましたが、妻は飯田との男女の関係を隠し、夫を待ち続けるなどと、平然と嘘を付くなどで夫の離婚の請求は認められませんでした。
以上の事柄から、夫婦の信頼関係は修復不可能と判断され、夫婦間の結婚生活は破綻していると言えます。

２　夫と妻の離婚を認める
通常、離婚の原因を作った者からの離婚請求は認められません。
夫は、平成5年頃、平成8年頃にそれぞれ別の女性と男女の関係を持ち、その後夫婦が別居に至った為に夫に離婚原因があると考えられます。
しかし、夫婦はすでに6年半も別居状態であること、夫婦の子供3人は全員成人していること、夫は妻に対して平成11年から毎月27万円を支払いをしていることから、過去に出た最高裁大法廷の判決を引用して、夫の離婚請求が許される場合に当たると考えられます。
妻の主張では、離婚することにより経済的に苦しい状況になるとのことですが、夫は妻に対して別居から現在に至るまでに相応の生活費用を負担し、妻も妻名義での貯えがあるので、離婚後は妻自ら生計を維持していくものと判断されました。
よって、夫婦の離婚を認めます。

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