「サラリーマン」に関する離婚事例・判例
「サラリーマン」に関する事例：「仮面夫婦による結婚生活の破綻」
「サラリーマン」に関する事例：「客観的にみて婚姻関係はまだ破綻しているとはいえないとして、離婚請求が認められなかった判例。」
| キーポイント | 離婚請求が認められるには、客観的にみても、婚姻関係を続けがたい重大な理由が必要です。この裁判は、「客観的に」みたら夫婦関係はどのような現状なのか、がポイントとなります。 |
|---|---|
| 事例要約 | この裁判を起こしたのは夫（原告）で、裁判を起こされたのは妻（被告）です。 １ 出産・結婚 夫と妻は結婚する前から親しい関係にあり、妻は昭和５５年に長女の明美（仮名）を出産しました。そして。昭和５８年７月１３日に結婚して、夫婦となりました。 ２ 夫婦関係 妻が二人目の子供を流産した頃から、夫と妻の夫婦関係は微妙なズレを見せ始めました。 平成元年ころに妻は夫に対して署名、押印した離婚届けを差し出しました。夫は離婚することに異論はありませんでしたが、高齢の両親に心配を掛けたくなかったこと、明美がまだ幼いこと、離婚はサラリーマンとしてはプラスではないことなどの理由から、離婚を実行に移しませんでした。 平成７年頃までは、家族と夫の養父母と共にホテルで年始を過ごすことを恒例としていました。平成７年以降は夫の養父母のところで年始を過ごしていました。 ３ 妻のことに関して 妻は夫と結婚して依頼平成１４年頃まで専業主婦でした。 夫の食事の用意や洗濯、身の回りの世話は不足なくやっていて、夫もこれを嫌がったりすることはありませんでした。 妻は夫との離婚を２～３度口にすることはありましたが、明美の親権者や、お金の面まで話を発展させたことはなく、また、離婚後の生活について仕事を探すなど具体的な行動をとったことはありませんでした。 ４ 夫の養父シゲオ（仮名）の死 シゲオが亡くなった後、夫は単身赴任になりました。 ５ 夫の離婚請求 妻は、シゲオが亡くなったら、離婚したいと夫に告げていました。 夫はシゲオの七十七法要と納骨を済ませた直後の、平成１４年６月末ころに妻に対して離婚を切り出しました。 平成１４年１０月１１日に東京家庭裁判所に離婚調停を申し立てましたが、妻が夫に対して高額な金銭面の条件を提示したことから、話し合いが整わずに終わりました。 ６ 夫の態度 夫は平成１４年７月ころから、妻から身の回りの世話を受けることを拒否して、妻と口をきかなくなりました。 夫は平成１５年３月２１日から、一人で引越し、妻とは別居状態になりました。 夫は養母のマンションに一応引っ越しましたが、サトコ（仮名）の家で寝泊りして通勤もしています。サトコとは共同賃貸人として部屋を借りていて、近所への引越しの挨拶の際にも夫はサトコと共に訪れたりもしました。 |
| 判例要約 | １ 夫の妻に対する離婚請求は認めない 夫と妻の関係は、平成１４年６月ころまでは夫婦としての実態が保たれていました。平成１４年７月ころ以降に、夫にはサトコの存在があって、妻から身の回りの世話を受けることを拒否するようになりました。夫とサトコの関係については、夫は否定していますが、世間一般的にみれば、浮気と疑われるに十分な状況にあります。夫については、サトコの存在が妻との別居、離婚請求と無関係とはいえません。 夫が妻と口をきかなくなったことで家庭内別居状態になり、平成１５年３月２１日から夫の転勤によって現に別居状態になったものといえます。 よって、夫と妻の別居状態は夫の主導で作り出されたもので、客観的に見て夫と妻の婚姻関係は、まだ回復が不可能な状態に達しているとはいえません。 |
| 原文 | 主 文 １ 原告の請求を棄却する。 ２ 訴訟費用は原告の負担とする。 事実及び理由 １ 原告の請求 原告と被告を離婚する。 ２ 事案の概要 （１）原告と被告とは，昭和５８年７月１３日に婚姻した夫婦であり，婚姻前から親しい関係にあって，原告，被告間の長女Ａ（Ａという。）は昭和５５年○○月○○日に出生している。［争いがない］ （２）本件は，原告が，離婚はもともと被告の要望でもあり，原告，被告双方ともが婚姻関係の破綻を確認していたもので，原告と被告とは，平成元年頃から真の夫婦としての生活実体がなく，被告と原告の養父母及び実母との関係も疎遠であり，長年別居同然の状態にあったもので，平成１５年３月２１日からは現に別居しているから，原告と被告との婚姻関係は完全に破綻して回復の見込みがなく，婚姻を継続し難い重大な事由があると主張して，民法７７０条１項５号に基づき離婚を求めたのに対し，被告が，原告と被告との婚姻関係は破綻しておらず，仮にそれが現在破綻していると評価されるとしても，原告は有責配偶者であり離婚が認められる要件を満たしていないと主張して，原告の請求を争った事案である。 ３ 当裁判所の判断 （１）原告の供述（及び陳述）中には，被告が２人目の子を流産した頃から原告と被告の夫婦関係は微妙なずれを見せ始めていたところ，平成元年頃に被告から署名，押印した離婚届を差し出されて離婚を申し入れられた旨，原告においても離婚することには異論はなかったものの，高齢の両親に心配を掛けたくなかったこと，Ａが未だ幼かったこと，離婚はサラリーマンとしてはプラスではないことなどの理由から，離婚を実行に移すことはなかった旨，被告とはその頃から夫婦としての実体はなく，Ａや親族の前では夫婦としての体裁を取り繕う，いわば仮面夫婦であった旨，原告としては，被告とは，オーバーにいえば手を触れるのも嫌な関係，空気を一緒に吸いたくない関係にあり，夫婦としての体裁を取り繕うことはかなりの苦痛であった旨，原告は，平成３，４年頃に被告から原告の養父Ｂ（Ｂという。）が他界したら離婚したいとの申し出を受けており，Ｂが平成１４年４月に亡くなったことから，同年６月８日頃に被告に離婚を切り出した旨の供述（及び陳述）部分が存在する。 （２）しかるところ，証拠［甲２から３５，乙１から８（以上枝番を含む。），証人Ｃ，証人Ａ，原告，被告］及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。 ア 原告と被告とは，Ａが生まれた昭和５５年頃は東京都多摩市で生活していたが，原告が昭和５６年７月に秋田に転勤となり，被告とＡとは，Ｂの希望もあって，多摩市桜ヶ丘のＢ方においてＢ及びその妻Ｄ（原告の養母）（Ｄという。）と同居した。 原告は，昭和５８年４月に東京勤務となり，原告と被告及びＡは，多摩市諏訪で同居して生活し，昭和６０年９月にＡがＥに入学することとなったため，その頃，東京都港区三田に転居し，昭和６３年４月頃，東京都世田谷区（以下略）所在のＦ○○○号（Ｆという。）をＢが買受資金を出捐して原告名義で購入し，そこに転居した。 その間，被告は，昭和６０年に原告との２人目の子を流産した。 原告は，平成元年７月から平成３年３月まで秋田に単身赴任して勤務先会社の独身寮で生活し，平成３年４月から平成６年３月まで大阪に単身赴任して勤務先会社が支店長用として賃借したマンションで生活した。 原告は，平成６年４月に東京勤務となり，Ｆにおいて，再び被告及びＡと同居して生 さらに詳しくみる：こに転居した。 その間，被告は，・・・ |
| 関連キーワード | 別居，浮気，婚姻関係，仮面夫婦，離婚 |
| 原告側の請求内容 | ①妻との離婚 |
| 勝訴・敗訴 | 全面敗訴 |
| 予想裁判費用 (弁護士費用) |
400,000円～600,000円 |
| 証拠 | １．住民票 ・浮気相手と同居していることを証明するもの ２．戸籍謄本・子供のDNA鑑定書 ・浮気相手との間に子供がいる場合は、それを証明するもの ３．写真、録音テープ、ビデオテープ ・例えばホテル・浮気相手の自宅への出入り写真など ４．探偵社等の調査報告書 ・相手の浮気を証明できるもの ５．クレジットカードの利用明細・領収書 ・飲食店・ホテルなどの利用記録など ６．パソコン・携帯電話のメール、手紙 ・浮気相手とのやり取りを証明できるもの |
| 審査日 | 第一審 東京地方裁判所判決／平成１５年（タ）第７４号 第二審 なし 第三審 なし |
上部の「仮面夫婦による結婚生活の破綻」に関連する離婚法律問題・離婚判例
| 事例要約 | この裁判を起こしたのは妻と妻の父親（原告）で、裁判を起こされたのは夫（被告）です。 １ 登場人物 妻の父親（旅行業を目的とする会社グループの経営者）、妻（その長女）、夫（妻の父親が経営する会社を継ぐために結婚した婿養子） ２ 婚姻 夫婦は平成元年１２月５日に婚姻し、３人の子供をもうけました。 ３ 夫の資格取得 夫は社労士の資格を取るべく勉強を始めましたが、試験が近付くと不機嫌になり、妻に当たるようになりました。 ４ 別居 夫の態度に耐えられなくなった妻は女性問題センターに相談するなどして離婚を考えるようになりました。夫に「一緒にいるのがつらい」と申し出たところ、夫は結婚指輪とカギをおいて家を飛び出しました。 ５ 離婚調停 夫婦は平成１３年４月２６日に夫婦関係調整の調停を申し立てましたが取り下げています。 |
|---|---|
| 判例要約 | １ 離婚原因について ① 妻は夫が暴力をふるったと主張しています。しかし、夫が妻の目の前で物を投げたり壊したりして、妻に当たるようになったことは認められますが、それが社労士試験の直前期に集中しており、そのストレスはさることながら、自分が婿養子であることやサラリーマン家庭に育った夫が急に自営業者の許へ婿入りすることになったために感じる家風の違い、経験で勝る妻と、その父親に比べ経営力に劣ることのもどかしさといったストレスこと考えると、妻の目の前で物を投げたり壊したりしたことが必ずしも夫に責任がある離婚原因とは言えないでしょう。 ② 妻は夫が不貞行為を行ったと主張しますが、妻が提出した風俗店のカード等を見てもそれが直ちに夫が風俗店に通っていたことを証明する程度ではないので、裁判所として不貞行為を認定することはできません。 ２ 親権者の指定について 現在妻が子供を育てている現状、夫もやむを得ないものとしている点を考慮すると現状のままでいいでしょう。 ３ 慰謝料請求について 離婚の原因がもっぱら夫にあると断言することができないので認められません。 ４ 財産分与について 夫婦の共有財産は２分の１ずつで清算するべきです。なお、子供名義の預金や学資保険も夫婦の共有財産と認定されます。なお、この裁判までの間に、夫婦ともにそれぞれ引き出した金額も計算に入れると、夫は妻に対して約４，４００，０００円を支払う義務がある計算になります。 ５ 養育費について 妻が月４００，０００円の収入があること、夫の現在の収入は不明ですが、大卒の３９歳の平均的年収が７，０１０，０００円であることから考えると、夫は妻に養育費として月２０，０００円支払うべきものと考えられます。 ６ 養子縁組解消について 夫婦関係が破たんしていること、そもそも結婚自体が家業を継ぐことが理由の一つであったことを考えると、養子関係を今後も継続することはできない重大な理由があると言えます。 |
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