「不可能と確信」に関する事例の判例原文：性格、考え方の不一致による結婚生活の破綻
「不可能と確信」関する判例の原文を掲載：人程度の出席であり，授業料は出席したとき・・・
「夫と妻の性格、考え方の違いにより、夫婦の関係は破綻しているとして離婚を認めた判例」の判例原文：人程度の出席であり，授業料は出席したとき・・・
| 原文 | も，子供達の親権者は被告と定めるべきである。 （３）養育費について 養育費については，以下のように考えるべきである。被告は，その両親の所有する不動産の管理を行っているが，昨今の不況から賃料は値下がりしており，その業務から得る管理手数料は，現在，月平均１７，１８万円程度に減少している。また，被告は大人のための絵画教室を月２回営み，弟子は２０人以上いるが，毎回，平均６，７人程度の出席であり，授業料は出席したときのみ１回１７００円に設定していることから，教室から得る収入は月２万円程度である。そして，被告は画業に勤しんでいるが，絵が売れないこともあり，将来に渉って確実性のある収入とは到底言えない。とすれば，被告の定期的な収入は，月２０万円程度である。そして，原告も働いており，その収入の詳細は不明であるが，少なくとも平成８年当時はダンス教室からの収入が約２０万円であったことを鑑みれば，現在も少なくとも同程度の収入があると推測される。 これに基づき，「簡易迅速な養育費等の算定を目指して一養育費・婚姻費用の算定方式と算定表の提案」（東京・大阪養育費等研究会）判例タイムズ１１１１号（２００３年４月２８５頁以下）の（３段階の計算式）に従って計算したところ， ① １０万８０００円（基礎収入）＝２０万円（総収入）×０．５４ ② ５万６５７１円（子の生活費）＝１０万８０００円（義務者の基礎収入）×５５＋５５（子の指数＋子の指数）／１００＋５５＋５５（義務者の指数＋子の指数） ③ ２万８２８５円（義務者の養育費分担分）＝５万６５７１円（子の生活費）×１０万８０００円（義務者の基礎収入）／１０万８０００円（権利者の基礎収入）＋１０万８０００円（義務者の基礎収入） と さらに詳しくみる：なる。 とすれば，原告及び被告の・・・ |
|---|