「係属」に関する事例の判例原文：同居生活の長さと別居生活の長さがポイント！
「係属」関する判例の原文を掲載：の程度にまで破綻させた主たる責任は原告に・・・
「婚姻関係を継続し難い重大な理由があるとしながら、離婚の原因を作ったといえる夫からの離婚請求は認められないとして、夫と妻の離婚を認めなかった判例」の判例原文：の程度にまで破綻させた主たる責任は原告に・・・
| 原文 | の婚姻関係の破綻を決定的なものとしたのは，原告の不貞行為であるというべきである。以上によれば，原被告の婚姻関係を上記２の程度にまで破綻させた主たる責任は原告にあるといわざるを得ず，したがって，原告は，有責配偶者に該当する。 この点，原告は，Ａと真剣に交際するようになったのが被告との婚姻関係が破綻した後である旨主張するが，前記認定のとおり，原告は，従前にも，仕事場を確保するなどの目的で，アパートを賃借したり，△△のマンションを購入したりしているところであり，仮にＡとの不貞行為がなければ，原被告の別居が現在まで継続していなかった可能性も十分に考えられるから，Ａとの不貞行為が原被告間の婚姻関係の破綻の原因ではないということはできない。なお，原告は，原被告において，昭和６２年までに，３度，離婚届を作成したなどと主張するが，仮にそのような事実が認められるとしても，前記認定のとおり，原被告は，昭和６３年に□□の別荘（敷地）を共有名義で購入した上，翌平成元年には原告名義で同別荘を新築し，また，平成６年には，■■の別荘を共有名義で購入するなどしているのであるから，昭和６２年ころに原被告間の婚姻関係が上記２の程度にまで破綻していたと認めることはできないというべきである。 ４ 争点３（有責配偶者の離婚請求が認容されるべきである事情）について 前記認定のとおり，原被告は，昭和５０年１月３０日に婚姻の届出をし，その後，平成８年５月１日に別居するまで，２１年以上もの長期間にわたって同居してきたのに対し，原被告の現在までの別居期間は，いまだ，約７年半にすぎない。以上からすると，原告が主張するような財産関係を巡る夫婦の信頼関係の喪失が仮に認められ，これを考慮に入れたとしても，原被告の別居期間が，有責配偶者の離婚請求を認容すべきであるといえるほどの相当の長期間にわたっていると評価することはできない。また，前記認定のとおりの原告による財産分与の申出の内容及び婚姻費用分担金の支払，長女の年齢（既に成人している。）等を併せ考慮しても，本件において，有責配偶者の離婚請求を認容すべきであると評価するには足りないといわざるを得ず，その他，そのような評価をするに足りる事実を認めるに足りる証拠はない。 第４ 結論 以上によれば，本訴請求は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。なお，原告を申立人，被告を相手方とする文書提出命令の申立て（東京地方裁判所平成１５年（モ）第１３５５２号）は，その必要性を欠くものと認め，これを却下する。 東京地方裁判所民事第３４部 裁 判 官 浅 井 憲 |
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