「マンションを購入」に関する事例の判例原文：同居生活の長さと別居生活の長さがポイント！
「マンションを購入」関する判例の原文を掲載：あったとの事実を考慮してもなお，現時点に・・・
「婚姻関係を継続し難い重大な理由があるとしながら、離婚の原因を作ったといえる夫からの離婚請求は認められないとして、夫と妻の離婚を認めなかった判例」の判例原文：あったとの事実を考慮してもなお，現時点に・・・
| 原文 | 判所の調停を経て本訴に至っても，原告の離婚の意思は固いといえ，また，前記認定事実によれば，原告は，現在に至るまで，少なからぬ期間，Ａと交際していると認められるのであるから，原被告が別居後も家族で国内外の旅行に出かけたり，外食をしたりすることがあったとの事実を考慮してもなお，現時点において，原被告間の婚姻関係につき，その回復及び継続がおよそ期待できない程度にまで破綻していることは明らかであり，したがって，原被告間には，婚姻を継続し難い重大な事由があるというべきである。 この点，被告は，今回の原告とＡとの関係については，原告において病気にかかっているようなものであり，いずれは原告がこれを解消して被告とともに生活することになると考えられる旨主張するが，上記説示したところに照らすと，社会通念上，もはや，そのように期待することが現実的であるということはできないといわざるを得ない。 ３ 争点２（有責配偶者性）について 前記認定事実によれば，原被告の婚姻関係が上記２の程度にまで破綻するに至った最大の要因は，原告が主張するような被告の性格等ではなく，原被告が約７年半にわたって別居していることであるといえるところ，前記認定事実によれば，原告は，遅くとも平成１１年ころまでには，Ａと不貞行為に及び，現在までその関係を継続しているものと認めるのが相当であるから，原被告の別居を上記のとおり継続させ，原被告間の婚姻関係の破綻を決定的なものとしたのは，原告の不貞行為であるというべきである。以上によれば，原被告の婚姻関係を上記２の程度にまで破綻させた主たる責任は原告にあるといわざるを得ず，したがって，原告は，有責配偶者に該当する。 この点，原告は，Ａと真剣に交際するようになったのが被告との婚姻関係が破綻した後である旨主張するが，前記認定のとおり，原告は，従前にも，仕事場を確保するなどの目的で，アパートを賃借したり，△△のマンションを購入したりしているところであり，仮にＡとの不貞行為がなければ，原被告の別居が現在まで継続していなかった可能性も十分に考えられるから，Ａとの不貞行為が原被告間の婚姻関係の破綻の原因ではないということはできない。なお，原告は，原被告において，昭和６２年までに，３度，離婚届を作成したなどと主張するが，仮にそのような事実が認められるとしても，前記認定のとおり，原被告は，昭和６３年に□□の別荘（敷地）を共有名義で購入した上，翌平成元年には原告名義で同別荘を新築し，また，平成６年には，■■の別荘を共有名義で購入するなどしているのであるから，昭和６２年ころに原被告間の婚姻関係が上記２の程度にまで破綻していたと認めることはできないというべきである。 ４ 争点３（有責配偶者の離婚請求が認容されるべきである事情）について 前記認定のとおり，原被告は，昭和５０年１月３０日に婚姻の届出をし，その後，平成８年５月１日に別居するまで，２１年以上もの長期間にわたって同居してきたのに対し，原被告の現在までの別居期間は，いまだ，約７年半にすぎない。以上からすると，原告が主張するような財産関係を巡る夫婦の信頼関係の喪失が仮に認められ，これを考慮に入れたとしても，原被告の別居期間が，有責配偶者の離婚請求を認容すべきであるといえるほどの相当の長期間にわたっていると評価することはできない。また，前記認定のとおりの原告による財産分与の申出の内容及び婚姻費用分担金の支払，長女の年齢（既に成人している。）等を併せ考慮しても，本件において，有責配偶者の離婚請求を認容すべきであると評価するには足りないといわざるを得ず，その他，そのような評価をするに足りる事実を認めるに足りる証拠はない。 第４ 結論 以上によれば，本訴請求は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。なお，原告を申立人，被告を相手方とする文書提出命令の申立て（東京地方裁判所平成１５年（モ）第１３５５２号）は，その必要性を欠くものと認め，これを却下する。 東京地方裁判所民事第３４部 裁 判 官 浅 井 憲 |
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