「即時」に関する事例の判例原文：性格の不一致により喧嘩が絶えず、結婚生活が破綻した事例
「即時」関する判例の原文を掲載：び被告の慰謝料請求は，いずれも理由がない・・・
「夫も妻も離婚を求めていることから、婚姻関係が破綻しているということは明らかであるとして離婚を認めた判例」の判例原文：び被告の慰謝料請求は，いずれも理由がない・・・
| 原文 | 及び３（１）イ（ア）項に後述するところからは，別居開始の際の被告の行動に不相当な点はあるが，前記認定の経緯によれば，これが婚姻破綻の原因であるとして，この店のみを捉えて離婚慰謝料を認めるに足りるものとはいえず，その他婚姻破綻原因が，原告被告の一方のみの暴言，暴力行為等にあるとか，慰謝料の対象となるべき具体的不法行為事実があるとは，いまだ認定することができない。 よって，原告及び被告の慰謝料請求は，いずれも理由がない。 ３ 争点（３）（財産分与申立ての当否）について （１）原告及び被告は，それぞれ別紙１及び別紙２のとおり財産分与につき主張するところ，双方の主張が合致する財産及び金額については，指摘された証拠及び弁論の全趣旨により認めることができるので，以下，齟齬している点につき，判断する。 ア 原告名義の婚姻前資産について （ア）年金積立金については，甲３５により解約返戻金額である２１万１２３８円とするのが相当である。 （イ）Ｈ証券解約金については，甲３によれば，平成９年１２月１日及び５日に，解約金として１５３万３８９７円が原告に支払われていることが認められるが，これは婚姻開始時から２年余を経過した時期であり，その解約金の内容，趣旨も明らかでなく，これを婚姻前資産として算定すべきものと認めるに足りる的確な証拠はない。 （ウ）以上によれば，原告の婚姻前資産は，９７万０００６円と算定される。 イ 原告名義の婚姻破綻時資産について （ア）隠匿金の存否について検討する。 被告は，被告が原告に対し給料等の振込入金及び手渡しにより交付した生活費と実際に要したはずの出費との差額，原告が婚姻期間中に得た収入と原告名義の婚姻期間中の資産増加額との差額，別居前の平成１２年１２月末日現在の原告名義口座の残高及びその後に原告の母名義で入金された金額の合計額と婚姻破綻時の残高との差額（被告に対する返金分を除く。）につき，原告の隠匿金であり，これが存在するものとして財産分与をすべきことを主張し，原告はこれにつき個別具体的な使途等を主張していない。 しかしながら，前記認定のとおり，原告と被告との同居生活は５年余に及んでおり，その間には，通常の生活費の出費，被告が指摘する旅行費用のほかにも相当額の支出があったことは容易に推認しうるところであり，生活費として交付された金員及び原告の収入から支出された使途が明確でない金員を隠匿金と認めることは困難である。本件において，前記１（１）ア項のとおり，被告が週日を君津市の単身赴任先で暮らし，原告が居住する市川市の社宅と二箇所での生活になっていたことや，裕福な家庭に育った原告（乙４７）が，子供がいないこともあり，食費等に比較的金をかけたり，被告の衣料等の被服費，中元歳暮その他の交際費等に相当額をかけていたこと（甲３７）が窺われること，原告が被告から受け取った金員を原告名義銀行口座に入金したものもある（甲３０，原告）が，同口座の金額の推移は財産分与の算定において考慮されていること，本件において書証として提出されたもの以外に原告の銀行口座等がある事実を窺うこともできないことなども併せ考慮すれば，被告が別紙２のとおり指摘する生活費の差額分が，財産分与の対象に含めるべき隠匿金であると認めることはできない。支出の中に，無駄な出費と評価しうる支出が含まれる可能性はあるが，夫婦が生活上個別に消費するそのような金員も原則的には夫婦共同生活の支出の範囲内と解されるのであって，夫婦共同生活の支出の範囲内と認めるべきでない原告の具体的な浪費行為の事実を認めるに足りる的確な証拠はない。 また，別居後に原告が原告名義口座の残金や原告の母名義の送金分を出金していることについては，前記１（１）エ項に認定したとおり，原告の意に反し，別居の準備をしない状態で別居生活が開始されたことからすれば，別居開始以後，原告が相当額の出費を要したことが当然に推認され，上記出金を隠匿金や浪費と認めることは到底できない。 よって，財産分与における隠匿金に関する被告の主張はいずれも採用できない。 （イ）Ｄ銀行仙台貯金事務センター分については，証拠（甲３３，３４）により，４５０円が存在すると認められる。なお さらに詳しくみる：，原告は，これが原告の管理する口座でない・・・ |
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