「土地建物」に関する事例の判例原文：夫の浮気による結婚生活の破綻
「土地建物」関する判例の原文を掲載：き，Ｇが被 告に慰謝料５０万円を支払い，・・・
「裁判を起こされた側が浮気をしていたのに、離婚請求が認められなかった判例」の判例原文：き，Ｇが被 告に慰謝料５０万円を支払い，・・・
| 原文 | ってほしい。」 「離婚がしたかったら，私を殺してからにして。」と答えると，原告は「お う，刺したらぁ。」とまで言った。 (6) 同年１２月１７日午後３時ころ，ファミリーレストランで原告，原告の父， Ｇのおば，Ｇの母らが集まり，念書を交換した。Ｇ側は，このとき，Ｇが被 告に慰謝料５０万円を支払い，仕事を辞め，原告との不倫をしないことを約 束し，同月２３日，被告にその５０万円を支払った。原告は，被告が不貞行 為をしたときには，自分の親や不貞の相手に話をせずに自分の内で納めたの に，立場が逆になると，被告は自分の周囲に話し，不貞の相手を失職させ， 慰謝料まで支払わせたことで被告に対する嫌悪感を強めた。原告は，被告に 対し，「あくでぇことをしやがって。」と罵り，以後被告を露骨に無視する ようになった。 (7) 平成１３年３月１０日，原告と被告は口論し，被告は実家に逃げ帰り，以 後原告と被告は別居している。なお，同月１７日に原告がａ町の自宅から実 家に戻り，被告と長男がａ町の家で生活するようになった。原告は，同年７ 月２３日，離婚調停を申し立てたが，同年１１月１６日調停不成立となった ため，同月２６日本件訴訟を提起した。また，原告は，被告に対し，生活費 として，同年４月に１０万円，同年５月から毎月５万円を支払っていたが， 平成１４年３月２０日には被告申立てに係る婚姻費用分担の調停が成立した。 この調停において，原告は，被告に対し，婚姻費用の分担金として平成１３ 年９月から毎月７万５０００円の支払義務があることを認め，平成１３年９ 月分から平成１４年３月分までの毎月５万円宛の既払金を控除した未払残額 合計１７万５０００円を同年４月１５日に支払うこと，同年４月から毎月１ ５日限り月額７万５０００円宛支払うことを約束した。 (8) 被告は，なお原告との婚姻継続を希望しているが，原告の離婚意思は固く， 現在原告と被告の婚姻はすでに破綻し，回復の見込みがない。 ２ 前記のとおり，原告と被告の婚姻はすでに破綻しているものと認められると ころ，その専らの責任は，家庭を顧みずにＧと不貞を行い，それが発覚しても 自らの非を棚に上げ被告を責める言動に終始した原告にあるものといわざるを えない。原告は，被告の不貞問題が発覚した直後から離婚を考えていたが，結 婚直後であり，しかも夫婦とも同じ職場であったことなどから我慢をしていた ところ，被告の言動により離婚の思いが強くなり，被告がＢを退職した平成１ ２年４月ころには離婚意思が固まっており，Ｇとの交際によって婚姻が破綻し たものではないかの主張をするが，平成１１年７月から９月にかけて，婚姻継 続を前提とし，夫婦で連帯債務者となって，多額の住宅ローンを組み，自宅の 土地建物を取得していることなどに照らせば，Ｇと交際する前から原告と被告 の婚姻が破綻していたものとは解されず，原告の前記主張は採用できない。ま た，原告は，被告の不貞問題に対する自らの対応の仕方を挙げて今回の被告側 の対応が行き過ぎであるかの主張をするが，被告の不貞問題は数年も前の解決 済みの問題であり，原告とＧの不貞問題と関連付けて論ずることはできず，ま た，被告側の対応に多少の行き過ぎがあった としても，そのことを原告が責められる立場にはない。 ３ そうすると，原告の本件離婚請求は，有責配偶者からのものであり，しかも 夫婦の別居期間も短く，夫婦間にまだ幼い子があること，離婚を認めると被告 が精神的，社会的，経済的に苛酷な状態に置かれる可能性が高いこと等の事情 を考えると，これを認容することは正義に反するものであり，信義則に照らし， 許されないというべきである。 ４ 以上によれば，原告の請求は理由がない。 岡山地方裁判所第２民事部 裁判官政岡克俊 |
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