「夫と元嫁名義住宅」に関する離婚事例・判例
「夫と元嫁名義住宅」に関する事例：「性格、価値観の違いによる結婚生活の破綻」
「夫と元嫁名義住宅」に関する事例：「離婚の原因は二人の性格、育った環境、価値観の違いによるものとして離婚を認めた判例」
| キーポイント | 離婚請求が認められるためには、婚姻関係を継続しがたい重大な理由があるかどうかがポイントになります。 夫婦関係を続けられない理由があるかどうか、夫婦関係は終わっているかどうかが問題となります。 |
|---|---|
| 事例要約 | この裁判は、夫（原告）が妻（被告）に対して起こした裁判です。 １ 結婚 夫と妻は大学のクラブの先輩後輩として知り合い、その後結婚を前提として２年ほど付き合った後、 平成８年１１月に結婚の届出をしました。夫と妻の間には長女の咲（仮名）と長男の仁（仮名）がいました。 結婚当時、夫は銀行、妻は商事会社に勤めていましたが、妻は専業主婦となりました。 ２ 金銭感覚の違い 夫は普段から妻の金銭感覚に対して不安を抱いていましたが、勤務先の銀行の経営の悪化から、 妻のこのままの金銭感覚では家庭の経済が危険だと感じました。また、妻の主婦業を怠ったりすぐキレる性格について、 妻の父親に手紙を送りました。妻の父親からは、互いに話し合うよう返信がありました。 ３ 夫の無断外泊 夫は仕事が忙しく、夜中に帰宅することもしばしばありましたが、何の連絡もなく外泊をすることがあり、 妻は不審に思っていました。 ４ 父との話し合い 平成１３年１２月に夫は、妻の父親に家庭が経済的に破綻しているので、マンションを売却したい、そのために妻とは別居し、妻を自分の実家に住まわせる、それがいやなら熊本の実家に帰ってほしいと電話をしました。 妻は父親に説得をされましたが、夫がなんの相談もなくマンションを売る話を進めることに不満を感じていました。 精神的にも不安定になり、熊本の実家に帰りました。 ５ 別居 平成１４年３月妻は子供達と共にマンションに戻りましたが、会話が交わされることもなく数日が過ぎ、 夫が、言うとおりにできないのであれば生活費の支払いを止めるという内容でメモを残したことから口論になり、夫が胸倉をつかみました。 その後別居をし、妻が子供達を監護しています。 ６ 調停 平成１４年３月、夫は家庭裁判所に夫婦関係調整調停を行いましたが、妻が離婚に応じないため、不調に終わりました。 ７ 裁判 夫は妻に対し離婚を求めて裁判を起こしました。 |
| 判例要約 | １ 夫の離婚請求を認める 夫と妻は、意思の疎通ができておらず、円満な結婚生活を送ることは期待できないので、離婚が認められました。 離婚の原因は二人の性格、育った環境、価値観の違いによるもので、夫のせいとも妻のせいとも言えないとされました。 ２ 親権者 長女と長男の親権については、長女と長男が５歳と２歳で、母親の元で育てるのが望ましいとして、 親権者は妻となりました。 |
| 原文 | 主 文 １ 原告と被告とを離婚する。 ２ 原告と被告との間の長女Ａ（平成９年○月○日生）及び長男Ｂ（平成１１年○○月○○日生）の親権者をいずれも被告と定める。 ３ 訴訟費用は被告の負担とする。 事実及び理由 第１ 請求 １ 主文第１項と同旨 ２ 原告と被告との間の長女Ａ（平成９年○月○日生）及び長男Ｂ（平成１１年○○月○○日生）の親権者をいずれも原告と定める。 第２ 事案の概要 １ 本件事案の概要は，原告が被告に対し，原告と被告との間の婚姻関係は既に破綻しており，婚姻を継続しがたい重大な事由があるとして離婚及び親権者の指定を求めているものである。 ２ 原告は、離婚原因として、被告が、①朝食を作らず，シャンプーや原告の下着類などを買おうともしないなど専業主婦としての役割を十分果たしていないこと，②さほどの金額を使う必要のない専業主婦であるにもかかわらず，カードローンやクレジットカードを頻用するなど浪費癖があること，③自己中心的な性格で，自己の辛さだけを不満に思い，原告の仕事の大変さに理解を示すことがなく，また，原告の両親をも理解しようとせず避けていること，④激昂しやすい性格で，相手の話に聞く耳を持たないことなどをあげ，これらのことから原告は、被告との夫婦関係を継続することは不可能だと感じ，平成１４年３月１３日に自宅マンションを自ら出て行き，以後，原告と被告は別居状態となり婚姻関係は既に完全に破綻しており、原告と被告との婚姻には、婚姻を継続し難い重大な事由があると主張している。 これに対し，被告は，原告の主張する上記①ないし④の事実は全くなく，破綻もしていないので婚姻を継続し難い重大な事由は存在しないと主張し，被告には，現在の子どもの年齢及び経済的状況から離婚する意思はなく，被告は，原告との夫婦関係を修復したいと考えている。 第３ 当裁判所の判断 １ 証拠（甲１ないし３，乙１ないし７，９，１３，１４の１・２，１５，原告本人，被告本人〔ただし，甲３及び原告本人の供述中，後記認定に反する部分を除く。〕）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実を認めることができる。 （１）原告（昭和４１年○月○○日生）と被告（昭和４６年○月○日生）とは，大学のクラブの先輩後輩として知り合い，その後結婚を前提として２年ほど付き合った後，平成８年１１月４日，婚姻の届出をした。原告と被告との間には，現在長女Ａ（平成９年○月○日生）及び長男Ｂ（平成１１年○○月○○日生）がいる。 （２）結婚当時，原告は銀行に，被告は商事会社に勤めていた。なお，被告は，結婚後退職し，現在専業主婦である。 （３）原告は，結婚当初から，被告の金銭感覚が自分と異なり金遣いが荒い，被告が家事・育児をしっかりしていない，被告には原告に対する理解や原告の両親に対する配慮が欠けているなどと感じ，それらについて不満を抱いていた。しかし，原告は，それらの不満について被告と十分話すことがなかった。 （４）原告は，平成１０年２月ころ，「サイトメガロウィルス感染症」により入院したが，この時も，原告は，上記病気に罹患したのは，被告との生活の心労が原因であると考えていた。 （５）原告と被告とは，結婚後，葛西の賃貸マンションに居住していたが，原告の勤務先の銀行が，リストラで家賃補助を全廃するとの噂が流れたこともあり，この際思い切ってマンションを購入しようと思い，平成１２年１０月に，代金約５０００万円で世田谷の新築マンションを購入し，入居した。なお，その購入 さらに詳しくみる：が原因であると考えていた。 （５）原告・・・ |
| 関連キーワード | 離婚，別居，夫婦関係調整調停，性格の不一致，親権 |
| 原告側の請求内容 | ①夫と妻が離婚すること ②夫が親権者となること |
| 勝訴・敗訴 | 一部勝訴 |
| 予想裁判費用 (弁護士費用) |
400,000円～600,000円 |
| 証拠 | １．住民票 ・浮気相手と同居していることを証明するもの ２．戸籍謄本・子供のDNA鑑定書 ・浮気相手との間に子供がいる場合は、それを証明するもの ３．写真、録音テープ、ビデオテープ ・例えばホテル・浮気相手の自宅への出入り写真など ４．探偵社等の調査報告書 ・相手の浮気を証明できるもの ５．クレジットカードの利用明細・領収書 ・飲食店・ホテルなどの利用記録など ６．パソコン・携帯電話のメール、手紙 ・浮気相手とのやり取りを証明できるもの |
| 審査日 | 第一審 東京地方裁判所判決／平成１４年（タ）第４９０号 第二審 なし 第三審 なし |
上部の「性格、価値観の違いによる結婚生活の破綻」に関連する離婚法律問題・離婚判例
| 事例要約 | この裁判を起こしたのは、元妻（原告）であり、裁判を起こされたのは、その元夫（被告）です。 １ 夫婦の離婚 当事件の当事者である元妻と元夫は、昭和４３年１月１１日に婚姻の届出をし夫婦となりました。 しかし元妻は、平成１３年５月８日に夫を相手として、東京地方裁判所に対して離婚の裁判を起こし、平成１５年２月２８日に離婚を認める判決が出て、同年３月１５日に確定しました。 ２ 現自宅マンションの処分について 元妻は元夫に対して、離婚の裁判に伴い、元夫と元妻の共有名義（２分の1ずつ）となっている現自宅マンションを売却し、その代金を元妻と元夫で２分の１ずつ分け合うことも提案しましたが、元夫は受け付けませんでした。 逆に元夫は、元妻に対して現自宅マンションを元夫が住むことと、元夫の共有持分を長男に贈与することを提案しましたが、元妻もこれを受け付けませんでした。 なお元夫は、平成１２年７月１０日以降一人で現自宅マンションに住んでいます。 ３ 元妻が当判例の裁判を起こす 元妻は元夫を相手として、東京地方裁判所に対し、現自宅マンションを競売にかけ、その得た代金２分の1ずつを分け合うこと（競売による共有物分割）を求め、裁判を起こしました。 |
|---|---|
| 判例要約 | １ 前夫と前妻との間には、共有物分割の協議が整っていない 前夫と前妻は、離婚の裁判時から現在に至るまで、現自宅マンションを分けることについて合意が出来なかった等の事情により、協議が整っていないと言えます。 ２ 現自宅物件は分けることが出来ない 現自宅マンションは、建物の居住部分と底地が一体化（敷地権付区分建物）されているため、現物をもって分けることが出来ないとしています。 ３ 元夫が元妻にお金を支払うことは出来ない 元夫が現自宅マンションの元妻の共有持分を得る代わりに代金を支払う方法は、元夫が高齢であることや代金の用意が難しいことから、裁判所はこの方法を認めていません。 ４ 現自宅マンションは、競売にかける 結局裁判所は、①現物を分けることが出来ない②元夫がお金を支払うことが出来ない、の２点から、その代金をお互いに分け合う方法（民法第２５８条２項）により、現自宅マンションを競売にかけて売却代金を、元夫と元妻に２分の1ずつ分け合うことを命じました。 |
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