離婚法律相談データバンク 「以上認定」に関する離婚問題事例、「以上認定」の離婚事例・判例:「韓国人夫婦の結婚生活の破綻」

以上認定」に関する離婚事例・判例

以上認定」に関する事例:「韓国人夫婦の結婚生活の破綻」

「以上認定」に関する事例:「服役中の夫の暴力が原因として韓国人夫婦の離婚が認められた判例」

キーポイント この夫婦は韓国籍のため、大韓民国国民法840条の6号では結婚生活をこれ以上継続することができない重大な理由がある場合、離婚が認められます。
よって、そのような重大な理由があるかどうかが問題となります。
事例要約 この裁判は妻(原告)が夫(被告)に対して起こした裁判です。

1 結婚
妻と夫は二人とも韓国籍です。二人は友人の紹介によって、昭和57年ころから交際を始め、昭和61年11月12日に結婚しました。
二人の間には、長男・二男・長女の3人がいます。
2 夫の暴力
夫は結婚直後から些細なことですぐに腹をたてては暴言を吐いたり、足腰をける、顔面を殴るなどの暴力を振いました。
夫は10年ほど前に事業に失敗して多額の借金を抱えてから、精神的に不安になって妻に対する暴力や暴言も酷くなっていきました。
3 夫の逮捕
夫は平成11年に覚せい剤所持と使用の罪で逮捕されました。
妻は立ち直ってくれると信じていましたが、執行猶予期間中にまた逮捕され、平成13年4月に懲役4年3月の実刑判決をうけました。
4 手紙
夫は長野刑務所に服役中で、妻に対する手紙にも暴言を書き連ねるなどの問題行動がみられており、
平成14年3月、離婚をしたかった妻は、あたかも他に男性がいるかのように手紙をかき、離婚を求めました。
夫は両親に助けを求めたりしましたが、妻の意思は堅く、決意の手紙を妻は送りました。
5 裁判
妻は平成14年9月27日離婚を求めて当判例の裁判を起こしました。
判例要約 1 妻の離婚の請求を認める
妻が夫に手紙で離婚を求めた平成14年3月には、結婚生活は完全に終わっていると認められ、
大韓民国国民法840条6号の、結婚を継続しがたい重大な理由があると認められます。
刑務所にいる夫にあてた妻の手紙は、夫と別れたいがための嘘で、妻は離婚の原因を作ってはいないとして、妻の離婚の請求が認められました。
また、3人の子供の親権は妻にあるとされました。
原文 主   文

     1 原告と被告とを離婚する。
     2 原被告間の長男A(昭和62年○月○○日生),二男B(平成元年○月○○日生)及び長女C(平成3年○月○日生)の親権者をいずれも原告と定める。
     3 訴訟費用は被告の負担とする。

       事実及び理由

第1 請求
   主文と同旨
第2 事案の概要
   原告と被告は,いずれも韓国籍であるが,昭和61年11月12日に婚姻の届出をした夫婦であり,両者の間には,長男A(昭和62年○月○○日生),二男B(平成元年○月○○日生)及び長女C(平成3年○月○日生)の3人の子がいる。
   原告は,離婚原因として,被告が,(1)原告に対してしばしば暴力を振るい,(2)暴言を吐き,(3)現在,覚せい剤使用罪により刑務所に服役中であることなどから,大韓民国民法840条6号に該当する事由が存在すると主張して,原告と被告とを離婚すること,両者の間の3人の子の親権者をいずれも原告と定めることを求めた。
   これに対して,被告は,原告が離婚を請求しているのは,原告に愛人ができたからであり,有責配偶者からの離婚請求であるため認められないと主張している。
第3 当裁判所の判断
 1 証拠(甲1,3,4の1,5の1,原告本人,被告本人)及び弁論の全趣旨によれば,以下の事実を認めることができる。
 (1)原告と被告とは,友人の紹介により知り合い,昭和57年ころより交際を始め,昭和61年11月12日に婚姻した。
 (2)被告は,結婚直後から些細なことですぐに立腹し,原告に対して,「お前なんか死んでしまえ」とか「この家から出て行け」などと暴言を吐いたり,足腰を蹴る,顔面を殴るなどの暴力を振るうようになった。また,被告は,ガラスのはめこまれたテーブルをひっくり返してガラスを割ったり,平成4年ころには,原告の左耳の横を思いきり殴り,鼓膜が破れたこともあった。
    被告は,10年ほど前に事業に失敗し巨額の借金を抱えると,精神的に不安定になり,原告に対する暴力や暴言も一層ひどくなった。そのため,原告は,被告を怒らせてはいけないと,被告の顔色をうかがって生活をしなければならなかった。
 (3)被告は,平成11年に覚せい剤所持罪及び同使用罪で初めて逮捕され,執行猶予付きの判決を受けたが,原告はこの時は立ち直ってくれることを期待していた。
    しかし,被告は,この執行猶予期間中に再度覚せい剤使用罪で逮捕され,平成13年4月9日に懲役4年3月の実刑判決を受けた。
 (4)現在,被告は長野刑務所に服役中であるが,取調べのため独房に入れられるなどの問題行動がみられ,また,原告の行動が気にくわないと手紙に原告に対する暴言を書き連ねるなどすることから,原告は,被告の不安定な性格に疲れ果て,離婚を考えるようになった。そして,原告は,被告からの手紙に「他に良い男性が現れたら気持ちよく離婚する」旨の記載があったことから,他に好きな人ができたと言えば被告が離婚に応じてくれるものと思い,平成14年3月20日ころ,被告に対して,他に男性がいるかのような手紙を書き,離婚を求めた。
 (5)上記手紙を受け取った被告は,驚いて自分の両親にこのことを手紙に書き送り,両親から原告に対し翻意を促してもらうことを期待した。ところが,被告の両親からこのことを伝え聞いた原告は,夫婦間のことを何でも親に話してしまう被告に愛想をつかし,もうこれ以上夫婦でいることはできないと堅く離婚を決意し,平成14年4月15日ころ,被告に対し,その旨を記した手紙を送   さらに詳しくみる:ることはできないと堅く離婚を決意し,平成・・・
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原告側の請求内容 ①夫と離婚すること
②子供達の親権者を妻とすること
勝訴・敗訴 全面勝訴
予想裁判費用
(弁護士費用)
400,000円~600,000円
証拠 1.住民票
・浮気相手と同居していることを証明するもの
2.戸籍謄本・子供のDNA鑑定書
・浮気相手との間に子供がいる場合は、それを証明するもの
3.写真、録音テープ、ビデオテープ
・例えばホテル・浮気相手の自宅への出入り写真など
4.探偵社等の調査報告書
・相手の浮気を証明できるもの
5.クレジットカードの利用明細・領収書
・飲食店・ホテルなどの利用記録など
6.パソコン・携帯電話のメール、手紙
・浮気相手とのやり取りを証明できるもの
審査日 第一審 東京地方裁判所判決/平成14年(タ)第717号
第二審 なし
第三審 なし

上部の「韓国人夫婦の結婚生活の破綻」に関連する離婚法律問題・離婚判例

事例要約 この事件は妻(原告)が夫(被告)に対して起こした裁判です。

1 結婚
夫婦は昭和60年頃知り合い、当時夫は他の女性と結婚していたが離婚するつもりで、妻との交際を始めました。
昭和61年には、夫の子供を妊娠し昭和62年に長男を出産。夫は子供を認知しました。
平成元年1月に、夫は当時結婚していた女性と離婚し、同年3月に妻と結婚しました。同年12月には長女が、平成3年には次女が生まれました。

2 夫婦生活の収入や夫の借金
夫は、結婚当初は生命保険関係の仕事をしていましたが、平成3年頃から、サラ金からの借金が増え、平成5年頃には借金が250万円まで増えていきました。
夫の父親に援助をしてもらい、借金の整理を行いました。
妻は、夫が生活費を入れてくれない為平成5年の8月頃から、清掃会社に勤務したりパートで働くなどで家計を助けました。
夫も平成6年にビル管理会社で働くが平成10年頃に退職し、その後転職を試みるも長続きがしませんでした。

3 夫の暴言・暴力
平成11年になると、夫は酒を飲んでは暴れ、テレビを酒瓶で叩き壊したり、家具に者をぶつけて壊したりしました。

4 その後の夫婦生活と別居
夫婦は、平成11年7月有限会社を設立し、浄水器・健康器具の販売、保険代理店業務などを行ったが業績はあがりませんでした。
夫は、平成12年3月頃、夫の父親が無くなった際の財産を相続し(約300万円)これを生活費に充てました。
妻は、平成12年10月頃から別会社で販売員の研修を受けたが、夫はそれを不服として、夫婦間での意見が対立し、平成13年末に事業を閉鎖しました。
その間の平成13年頃に夫婦間で離婚の話が出て、夫は子供らにも当たり散らすようになりました。
一度離婚調停を行い、夫の言い分により妻は自宅へ戻りましたが、その後も夫の暴力は収まらず、平成14年に子供らを連れ別居しました。

5 裁判
妻が夫に対して当判例の裁判を起こしました。
判例要約 1 妻と夫の離婚を認める
夫は、家族を養う十分な稼ぎもない一方、妻や子供らに対して思いやりが無く、暴言や暴行を行い、夫婦間の信頼関係は完全に失ってしまっているものと考えられます。
また、子供らも夫の暴言・暴力を嫌がっており、生活が破綻してしまっている原因を作ったのは夫だと考えられます。
よって、妻の離婚請求を認めます。

2 子供の親権を妻と認める
別居後、子供は妻と一緒に暮らしており、夫婦の養育状況に差が無いこと、子供たちも夫の暴言・暴力を恐れていることから親権は妻と認めます。

3 夫は妻へ養育費として子供一人につき3万円を支払う。
妻の請求に対し、夫は反論が無かったので、妻の請求通り、養育費を一人につき3万円支払うことと認めます。

4 妻の夫への慰謝料請求を一部認める。
夫婦の結婚生活が破綻した理由は夫であることが明らかであるとし、双方の経済状態や離婚に至るまでの理由等、総合的に考慮して、慰謝料は300万円相当と認められました。

以上認定」に関するネット上の情報

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