「問題行動」に関する離婚事例・判例
「問題行動」に関する事例：「韓国人夫婦の結婚生活の破綻」
「問題行動」に関する事例：「服役中の夫の暴力が原因として韓国人夫婦の離婚が認められた判例」
| キーポイント | この夫婦は韓国籍のため、大韓民国国民法８４０条の６号では結婚生活をこれ以上継続することができない重大な理由がある場合、離婚が認められます。 よって、そのような重大な理由があるかどうかが問題となります。 |
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| 事例要約 | この裁判は妻（原告）が夫（被告）に対して起こした裁判です。 １ 結婚 妻と夫は二人とも韓国籍です。二人は友人の紹介によって、昭和５７年ころから交際を始め、昭和６１年１１月１２日に結婚しました。 二人の間には、長男・二男・長女の３人がいます。 ２ 夫の暴力 夫は結婚直後から些細なことですぐに腹をたてては暴言を吐いたり、足腰をける、顔面を殴るなどの暴力を振いました。 夫は１０年ほど前に事業に失敗して多額の借金を抱えてから、精神的に不安になって妻に対する暴力や暴言も酷くなっていきました。 ３ 夫の逮捕 夫は平成１１年に覚せい剤所持と使用の罪で逮捕されました。 妻は立ち直ってくれると信じていましたが、執行猶予期間中にまた逮捕され、平成１３年４月に懲役４年３月の実刑判決をうけました。 ４ 手紙 夫は長野刑務所に服役中で、妻に対する手紙にも暴言を書き連ねるなどの問題行動がみられており、 平成１４年３月、離婚をしたかった妻は、あたかも他に男性がいるかのように手紙をかき、離婚を求めました。 夫は両親に助けを求めたりしましたが、妻の意思は堅く、決意の手紙を妻は送りました。 ５ 裁判 妻は平成１４年９月２７日離婚を求めて当判例の裁判を起こしました。 |
| 判例要約 | １ 妻の離婚の請求を認める 妻が夫に手紙で離婚を求めた平成１４年３月には、結婚生活は完全に終わっていると認められ、 大韓民国国民法８４０条６号の、結婚を継続しがたい重大な理由があると認められます。 刑務所にいる夫にあてた妻の手紙は、夫と別れたいがための嘘で、妻は離婚の原因を作ってはいないとして、妻の離婚の請求が認められました。 また、３人の子供の親権は妻にあるとされました。 |
| 原文 | 主 文 １ 原告と被告とを離婚する。 ２ 原被告間の長男Ａ（昭和６２年○月○○日生），二男Ｂ（平成元年○月○○日生）及び長女Ｃ（平成３年○月○日生）の親権者をいずれも原告と定める。 ３ 訴訟費用は被告の負担とする。 事実及び理由 第１ 請求 主文と同旨 第２ 事案の概要 原告と被告は，いずれも韓国籍であるが，昭和６１年１１月１２日に婚姻の届出をした夫婦であり，両者の間には，長男Ａ（昭和６２年○月○○日生），二男Ｂ（平成元年○月○○日生）及び長女Ｃ（平成３年○月○日生）の３人の子がいる。 原告は，離婚原因として，被告が，（１）原告に対してしばしば暴力を振るい，（２）暴言を吐き，（３）現在，覚せい剤使用罪により刑務所に服役中であることなどから，大韓民国民法８４０条６号に該当する事由が存在すると主張して，原告と被告とを離婚すること，両者の間の３人の子の親権者をいずれも原告と定めることを求めた。 これに対して，被告は，原告が離婚を請求しているのは，原告に愛人ができたからであり，有責配偶者からの離婚請求であるため認められないと主張している。 第３ 当裁判所の判断 １ 証拠（甲１，３，４の１，５の１，原告本人，被告本人）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実を認めることができる。 （１）原告と被告とは，友人の紹介により知り合い，昭和５７年ころより交際を始め，昭和６１年１１月１２日に婚姻した。 （２）被告は，結婚直後から些細なことですぐに立腹し，原告に対して，「お前なんか死んでしまえ」とか「この家から出て行け」などと暴言を吐いたり，足腰を蹴る，顔面を殴るなどの暴力を振るうようになった。また，被告は，ガラスのはめこまれたテーブルをひっくり返してガラスを割ったり，平成４年ころには，原告の左耳の横を思いきり殴り，鼓膜が破れたこともあった。 被告は，１０年ほど前に事業に失敗し巨額の借金を抱えると，精神的に不安定になり，原告に対する暴力や暴言も一層ひどくなった。そのため，原告は，被告を怒らせてはいけないと，被告の顔色をうかがって生活をしなければならなかった。 （３）被告は，平成１１年に覚せい剤所持罪及び同使用罪で初めて逮捕され，執行猶予付きの判決を受けたが，原告はこの時は立ち直ってくれることを期待していた。 しかし，被告は，この執行猶予期間中に再度覚せい剤使用罪で逮捕され，平成１３年４月９日に懲役４年３月の実刑判決を受けた。 （４）現在，被告は長野刑務所に服役中であるが，取調べのため独房に入れられるなどの問題行動がみられ，また，原告の行動が気にくわないと手紙に原告に対する暴言を書き連ねるなどすることから，原告は，被告の不安定な性格に疲れ果て，離婚を考えるようになった。そして，原告は，被告からの手紙に「他に良い男性が現れたら気持ちよく離婚する」旨の記載があったことから，他に好きな人ができたと言えば被告が離婚に応じてくれるものと思い，平成１４年３月２０日ころ，被告に対して，他に男性がいるかのような手紙を書き，離婚を求めた。 （５）上記手紙を受け取った被告は，驚いて自分の両親にこのことを手紙に書き送り，両親から原告に対し翻意を促してもらうことを期待した。ところが，被告の両親からこのことを伝え聞いた原告は，夫婦間のことを何でも親に話してしまう被告に愛想をつかし，もうこれ以上夫婦でいることはできないと堅く離婚を決意し，平成１４年４月１５日ころ，被告に対し，その旨を記した手紙を送 さらに詳しくみる：想をつかし，もうこれ以上夫婦でいることは・・・ |
| 関連キーワード | 離婚，浮気，家庭内暴力，暴力，親権，有責配偶者， |
| 原告側の請求内容 | ①夫と離婚すること ②子供達の親権者を妻とすること |
| 勝訴・敗訴 | 全面勝訴 |
| 予想裁判費用 (弁護士費用) |
400,000円～600,000円 |
| 証拠 | １．住民票 ・浮気相手と同居していることを証明するもの ２．戸籍謄本・子供のDNA鑑定書 ・浮気相手との間に子供がいる場合は、それを証明するもの ３．写真、録音テープ、ビデオテープ ・例えばホテル・浮気相手の自宅への出入り写真など ４．探偵社等の調査報告書 ・相手の浮気を証明できるもの ５．クレジットカードの利用明細・領収書 ・飲食店・ホテルなどの利用記録など ６．パソコン・携帯電話のメール、手紙 ・浮気相手とのやり取りを証明できるもの |
| 審査日 | 第一審 東京地方裁判所判決／平成１４年（タ）第７１７号 第二審 なし 第三審 なし |
上部の「韓国人夫婦の結婚生活の破綻」に関連する離婚法律問題・離婚判例
| 事例要約 | この裁判を起こしたのは、妻（原告）であり、裁判を起こされたのは、その夫（被告）です。 １ 結婚 妻と夫は平成元年７月１日に婚姻届出を行い夫婦となりました。 妻と夫は，性格的には，明るい妻と無口な夫とで対照的でした。 ２ 長女の花子と長男の太郎誕生 長女の花子（仮名）と長男の太郎（仮名）の２人の子供をもうけました。 ３ 妻の障害 平成４年冬に夫のボーナスが下がり、平成５年に生活が逼迫したため、妻は、夫の紹介で教材のセールスの仕事を始めました。 しかし、重い荷物の運搬作業が原因で腰椎椎間板症、座骨神経痛となった上、学生時代に痛めた膝も悪化し、両変形性膝関節症となり、以後就労不能の状態となり、平成１２年１２月に右下肢機能障害で身体障害者５級の認定を受けました。 ４ 夫の暴力 妻は、夫との結婚生活中、夫婦喧嘩の際や自分の思うようにならないことがあるとかっとなりやすく、些細なことで原告に暴力を振るったり、外出先で家族を置いて、いきなり姿を消したり、原告を言葉で脅したり侮辱したりするなど、妻に対し、暴力等を繰り返してきました。 ５ 離婚調停の申立 妻は、平成１４年８月８日、東京家庭裁判所八王子支部に離婚調停（夫婦関係調整調停）の申立をしましたが、同年１０月３日、調停は不調となりました。 ６ 夫との別居 妻は、平成１４年１１月２３日、長女の花子と長男の太郎を連れて自宅を出て夫と別居し、妻の実家のある長崎市に居住しました。 |
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| 判例要約 | １ 離婚の原因は夫にある 夫と妻の結婚生活はすでに破綻していますが、その責任は妻に対する暴力等を行った夫にあります。 ２ 妻の慰謝料請求の一部を認める 結婚生活は夫の妻に対する暴力等により破綻していて、これによる多大な身体的、精神的苦痛を受けたものと認められました。ただし、結婚関係は、妻、夫それぞれが相手方の性格・言動にうまく対応できず14年間の結婚生活中に生じた様々な出来事が原因となった結果と考えられたため、夫が妻に対して支払うべき慰謝料の額は２００万円となりました。 ３ 長女の花子と長男の太郎の親権者を妻と認める 長女の花子と長男の太郎は、現在、妻と長崎市で健やかに成長していて、妻も身体は不自由なものの子供を養育する意思と能力があるため、妻が親権者となり養育していくことになりました。 ４ 財産分与の請求を認める 夫は妻に対し、夫婦共有財産の清算、結婚費用の清算、離婚後の扶養を理由として、５００万円を財産分与として支払うことになりました。 ５ 養育費の請求を認める 夫の平成１５年の年間収入額は、アルバイト収入を含めると７００万円を超えているが、今後は家族手当や配偶者控除がなくなり、手取り収入が減少すると見込まれます。妻は現時点では仕事がなく就職できていないが、英会話能力や翻訳能力があるため、在宅での仕事は可能と思われ、将来仕事を得られる可能性があると思われます。以上により夫の負担すべき養育費の額は、１４才までは1人当たり月額５万円、１５才から１９才までは1人当たり月額６万円を支払うことになりました。 ６ １～５以外の妻の請求は認められない。 理由のある妻の請求は認められるが、それ以外の請求には理由がないために認められませんでした。 |
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