「医院」に関する離婚事例・判例
「医院」に関する事例:「日々の不満から結婚生活の破綻に発展」
「医院」に関する事例:「夫の自己本位な態度が原因であるとして、夫の離婚請求を認めなかった判例」
キーポイント | 夫婦としての協力義務を果たさない者からの離婚の請求は認められないという原則があります。 そのため、夫が結婚生活を継続するために努力をしたかどうかが問題となります。 |
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事例要約 | この裁判は夫(原告)が妻(被告)に対して起こした裁判です。 1 結婚 妻と夫は高校時代の同級生で、その後昭和61年に交際が始まりました。 夫は建設会社で営業として働き、妻は歯科大学を卒業して歯科医師となりました。 平成3年5月に結婚し、平成4年には妻の実家で、妻の父親と共に生活をしました。 2 結婚生活 妻と夫は沖縄をはじめ様々な場所に旅行にでかけ、週末には高級ホテルに宿泊したり、 高級料理店で飲食をしたり、コンサートや展覧会にもよく行きました。 夫はやさしく穏やかな性格ですが、妻の遠慮のない発言や、婿養子であることに不満を募らせていました。 そのため、口論となることもありましたが、おおむねお互いは良い関係でした。 3 出産 平成9年6月に長男が生まれました。平成10年4月には妻は歯科医院を開業し、仕事と育児に追われてゆとりがなくなってきました。 そのため、この頃から夫と口論をすることが多くなりました。 4 別居 夫は平成11年4月から妻に執拗に離婚を迫るようになり、妻は平成11年7月に口論の末に突き飛ばされて打撲と神経症になりました。 夫は平成11年8月に家出して別居をしました。 5 裁判 夫が妻に対して離婚を求めて当判例の裁判を起こしました。妻は離婚をする気はありません。 |
判例要約 | 1 夫の請求を認めない 夫は、妻の身勝手で自己中心的な言動や、精神的な暴力をされたと主張していますが、 それが直ちに離婚の理由になるとはいえません。 まだ結婚生活が終わっているとはいえないとして、夫の離婚の請求は認められませんでした。 |
原文 | 主 文 1 原告の請求をいずれも棄却する。 2 訴訟費用は原告の負担とする。 事実及び理由 第1 請求 1 原告と被告とを離婚する。 2 原,被告間の長男A(平成9年○月○日生)の親権者を原告と定める。 3 被告は,原告に対し,金2000万円及びこれに対する本判決確定の日の翌日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。 第2 事案の概要 1 前提事実 (1)原告(昭和36年○月○日生,旧姓B)と被告(昭和36年○月○日生)は,平成3年5月16日付にて婚姻の届出をした夫婦であり,その間に長男A(平成9年○月○日生)がある(甲1)。 (2)被告は,東京家庭裁判所に夫婦関係調整調停及び婚姻費用の分担を申し立てたが,申立てを取り下げた(甲18)。 原告は,別途,同庁に離婚調停を申し立てたが,平成12年5月15日,同調停は不調となった(甲2)。 2 争点 (1)原告の主張 ア 離婚請求について 原,被告間の婚姻は,当初から深い愛情で結ばれた婚姻ではなく,原告は,被告の身勝手・自己中心的な言動並びに日常的な罵詈雑言,誹謗・中傷による精神的虐待及び暴力に耐えながらの婚姻生活を強いられ,絶えず被告の「下僕」のような状態におかれてきた。 原告は,平成11年4月25日,口喧嘩の最中に被告から「兄弟みんな医者であんただけサラリーマン。あーみっともない。あんたは負け犬なのよ。」などと罵られたことで遂に離婚を決意し,同年8月30日には家出をして,原,被告は別居状態となった。 よって,原,被告間の婚姻関係は破綻しており,婚姻を継続しがたい重大な事由が存在する。 イ 親権者の指定について 育児は専ら原告が行ってきたところ,母性や社会性の欠如した被告に長男の養育はさせられず,原告の両親等も育児の手伝いを希望しているので,長男の親権者は原告と定めるのが相当である。 ウ 財産分与について 原,被告が別居状態に至るまで,婚姻期間中の生活費は,被告が管理する原告の給与(ボーナスを含む)からその一切が賄われていた。被告は,自身の給与及び原告の給与(同上)残金を被告及び長男名義で金融機関に約4000万円預貯金し,通帳・印鑑などを保管している。 したがって,その2分の1に相当する2000万円が,原告に財産分与として支払われるべきである。 (2)被告の主張 ア 離婚請求について 原告の主張はいずれも離婚の正当性を無理に主張するための,事実に基づかない虚構である。 原告は,平成11年4月末ころから,被告に対して離婚せよと迫るようになったが,原告は離婚原因について何も述べておらず,被告も離婚の原因として思い当たる事由はない。 また,被告には,原告と離婚する意思もない。 よって,原,被告間の婚姻関係は破綻していない。 イ 親権者の指定及び財産分与については争う。 被告は,長男の父親である原告が目を覚まし,再度家庭にもどって一緒に長男を養育してくれることを期待している。 婚姻期間中の生活費は,原,被告が共同でこれを管理し,双方が自由に使用していた。貯蓄については,遊興等に費消したはか,被告の歯科医院の開業に拠出したため,ほとんど残っていない。被告や長男名義の預金があるとしても,これは,被告の父が,上記両名の名義で預金しているものである。 第3 当裁判所の判断 1 証拠(甲1,3ないし11,13 さらに詳しくみる:ていた。貯蓄については,遊興等に費消した・・・ |
関連キーワード | 離婚,浮気,不貞行為,移転登記,慰謝料,夫婦関係調整調停,悪意の遺棄,有責配偶者 |
原告側の請求内容 | ①妻と離婚すること |
勝訴・敗訴 | 全面敗訴 |
予想裁判費用 (弁護士費用) |
400,000円~600,000円 |
証拠 | 1.住民票 ・浮気相手と同居していることを証明するもの 2.戸籍謄本・子供のDNA鑑定書 ・浮気相手との間に子供がいる場合は、それを証明するもの 3.写真、録音テープ、ビデオテープ ・例えばホテル・浮気相手の自宅への出入り写真など 4.探偵社等の調査報告書 ・相手の浮気を証明できるもの 5.クレジットカードの利用明細・領収書 ・飲食店・ホテルなどの利用記録など 6.パソコン・携帯電話のメール、手紙 ・浮気相手とのやり取りを証明できるもの |
審査日 | 第一審 東京地方裁判所判決/平成12年(タ)第550号 第二審 なし 第三審 なし |
上部の「日々の不満から結婚生活の破綻に発展」に関連する離婚法律問題・離婚判例
事例要約 | (第一審) この裁判を起こしたのは、夫(原告)であり、裁判を起こされたのは、その妻(被告)です。 1 結婚 当事件の当事者である夫は、妻と平成2年5月16日に婚姻の届出をし、夫婦となりました。 また夫婦の間には、長女の花子(仮名)が平成2年9月2日に、次女の桜子(仮名)が平成5年6月24日に、それぞれ誕生しています。 2 夫の浮気 妻は、平成5年7月に夫と甲山(仮名)と不倫関係になっていたことを知り、これを切っ掛けに夫婦関係が悪化しました。 3 夫婦の別居 夫と妻は、平成5年12月に妻が別のマンションに転居し、別居することになりました。 夫は、平成6年3月17日に妻のマンションに転居して、妻との同居生活を試みましたが、喧嘩が絶えることがありませんでした。 結局夫と妻は、同年7月16日に確定的に別居することになりました。 4 夫が別の女性と交際 夫は、平成9年7月に乙川(仮名)と交際するようになり、同年10月に乙川と同居するようになりました。 なお夫と乙川の間には、太郎(仮名)が平成11年8月28日に誕生しています。 5 夫による離婚請求の訴えの提起 夫は、平成10年4月14日に那覇家庭裁判所に対して、夫婦関係調整調停の申し立てをしましたが不調に終わったことから、同年10月6日に那覇地方裁判所に対して離婚請求の訴えを起こしました。 そして那覇地方裁判所は、平成12年2月14日に夫の離婚請求を認めて、子の親権者を妻に指定する判決を言い渡しました。 これに対して妻は、判決を不服として控訴しました。 そして福岡高等裁判所は、平成12年7月18日に原判決を取り消して、夫の離婚請求を棄却する判決を言い渡しました。 なお最高裁判所まで持ち込まれましたが、上告が受理されず平成12年7月18日に判決が確定しました。 6 夫が当判例の裁判を起こす 夫は、平成13年に那覇地方裁判所に対して、当裁判を起こしました。 (第二審) この裁判を起こしたのは、妻(控訴人)であり、裁判を起こされたのは、その夫(被控訴人)です。 1 妻が当判例の裁判を起こす 妻は、当判例の第一審の判決(平成15年1月31日付)を不服として、同年に控訴を起こしました。 |
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判例要約 | (第一審) 1 結婚生活は破綻している 夫と妻の結婚生活は、夫の浮気が原因で完全に破綻しており、民法上の離婚の理由にも該当すると、裁判所は判断しています。 2 有責配偶者からの離婚請求について 結婚生活が破綻したのは、夫の浮気のよるものが大きいことから、その責任は夫にあるとしています。 その夫からの離婚請求は通常認められにくいのですが、本判決においては、夫婦の別居期間や夫が妻に対し結婚費用を支払っていること、二人の子供に対して父親としての関係を継続している点を考慮し、裁判所は夫からの離婚請求を認めています。 3 養育費、子の親権者の指定について 裁判所は、子の親権者について妻が相当であるとしています。 また養育費については、子供たちが成人するまで毎月支払うように命じています。 (第二審) 1 結婚生活の破綻の有無について 裁判所は、夫婦の別居生活について長期に及んでいることから、形式だけの夫婦であると指摘した上で、結婚生活の破綻の度合いは極めて深刻なものであるとしています。 2 離婚請求を認めたことについて 妻は離婚が認められると経済的に苦しくなると訴えていますが、これを裁判所は現在の離婚の事情や、沖縄県の平均所得などを挙げた上で、離婚請求が認められても経済的に苦しくなるとは言えないとしています。 また、離婚請求を棄却したとしても、形式だけの夫婦関係を維持することになり、それにより夫婦間の葛藤や緊張が子の福祉に影響を及ぼすことを考えると、かえって弊害が多いとしています。 従って、子の福祉の影響を及ぼさないことから、離婚の請求を認めることが出来るとしています。 3 養育費、子の親権者の指定について 裁判所は第一審通り、子の親権者の指定については、妻が相当としています。 また、養育費の支払いについても第一審通り、夫に支払いを命じていますが、第二審の確定した日の次の月からの支払いに変更するとしています。 |
「医院」に関するネット上の情報
【歯科医院経営ブログ】23 AISASの法則(平成22年10月)
その中で良さそうな医院に興味を持つaction(行動)→来院するshare(共有)→くちこみサイト等に書き込む現代歯科版・消費者行動プロセスは、dmasias(...どの歯科医院がいいのか判断するのが難しかったわけです。今は違います!searchが行なえますので。逆に歯科医院...
歯科医院にホスピタルアート寄贈
おしゃれな医院を見て柔らかいイメージの絵にしようと思った」と加瀬さん。患者が安心して家に帰れるようカエルの絵を描いたという。「人が多いのは苦手だった」という中村...医院の名にちなんだハスの花を描いた。総院長の川津良介さん(35)は「医院...
ホスピタルアート:不登校経験した高校生2人が歯科医院に寄贈--千葉 /千葉
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