離婚法律相談データバンク 「土」に関する離婚問題事例、「土」の離婚事例・判例：「日々の不満から結婚生活の破綻に発展」

「土」に関する離婚事例・判例

「土」に関する事例：「日々の不満から結婚生活の破綻に発展」

「土」に関する事例：「夫の自己本位な態度が原因であるとして、夫の離婚請求を認めなかった判例」

キーポイント 夫婦としての協力義務を果たさない者からの離婚の請求は認められないという原則があります。
そのため、夫が結婚生活を継続するために努力をしたかどうかが問題となります。
事例要約 この裁判は夫（原告）が妻（被告）に対して起こした裁判です。

１　結婚
妻と夫は高校時代の同級生で、その後昭和６１年に交際が始まりました。
夫は建設会社で営業として働き、妻は歯科大学を卒業して歯科医師となりました。
平成３年５月に結婚し、平成４年には妻の実家で、妻の父親と共に生活をしました。
２　結婚生活
妻と夫は沖縄をはじめ様々な場所に旅行にでかけ、週末には高級ホテルに宿泊したり、
高級料理店で飲食をしたり、コンサートや展覧会にもよく行きました。
夫はやさしく穏やかな性格ですが、妻の遠慮のない発言や、婿養子であることに不満を募らせていました。
そのため、口論となることもありましたが、おおむねお互いは良い関係でした。
３　出産
平成９年６月に長男が生まれました。平成１０年４月には妻は歯科医院を開業し、仕事と育児に追われてゆとりがなくなってきました。
そのため、この頃から夫と口論をすることが多くなりました。
４　別居
夫は平成１１年４月から妻に執拗に離婚を迫るようになり、妻は平成１１年７月に口論の末に突き飛ばされて打撲と神経症になりました。
夫は平成１１年８月に家出して別居をしました。
５　裁判
夫が妻に対して離婚を求めて当判例の裁判を起こしました。妻は離婚をする気はありません。
判例要約 １　夫の請求を認めない
夫は、妻の身勝手で自己中心的な言動や、精神的な暴力をされたと主張していますが、
それが直ちに離婚の理由になるとはいえません。
まだ結婚生活が終わっているとはいえないとして、夫の離婚の請求は認められませんでした。
原文 主　　　文

　１　原告の請求をいずれも棄却する。
　２　訴訟費用は原告の負担とする。

　　　　　　　事実及び理由

第１　請求
　１　原告と被告とを離婚する。
　２　原，被告間の長男Ａ（平成９年○月○日生）の親権者を原告と定める。
　３　被告は，原告に対し，金２０００万円及びこれに対する本判決確定の日の翌日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
　１　前提事実
　（１）原告（昭和３６年○月○日生，旧姓Ｂ）と被告（昭和３６年○月○日生）は，平成３年５月１６日付にて婚姻の届出をした夫婦であり，その間に長男Ａ（平成９年○月○日生）がある（甲１）。
　（２）被告は，東京家庭裁判所に夫婦関係調整調停及び婚姻費用の分担を申し立てたが，申立てを取り下げた（甲１８）。
　　　　原告は，別途，同庁に離婚調停を申し立てたが，平成１２年５月１５日，同調停は不調となった（甲２）。
　２　争点
　（１）原告の主張
　　　ア　離婚請求について
　　　　　原，被告間の婚姻は，当初から深い愛情で結ばれた婚姻ではなく，原告は，被告の身勝手・自己中心的な言動並びに日常的な罵詈雑言，誹謗・中傷による精神的虐待及び暴力に耐えながらの婚姻生活を強いられ，絶えず被告の「下僕」のような状態におかれてきた。
　　　　　原告は，平成１１年４月２５日，口喧嘩の最中に被告から「兄弟みんな医者であんただけサラリーマン。あーみっともない。あんたは負け犬なのよ。」などと罵られたことで遂に離婚を決意し，同年８月３０日には家出をして，原，被告は別居状態となった。
　　　　　よって，原，被告間の婚姻関係は破綻しており，婚姻を継続しがたい重大な事由が存在する。
　　　イ　親権者の指定について
　　　　　育児は専ら原告が行ってきたところ，母性や社会性の欠如した被告に長男の養育はさせられず，原告の両親等も育児の手伝いを希望しているので，長男の親権者は原告と定めるのが相当である。
　　　ウ　財産分与について
　　　　　原，被告が別居状態に至るまで，婚姻期間中の生活費は，被告が管理する原告の給与（ボーナスを含む）からその一切が賄われていた。被告は，自身の給与及び原告の給与（同上）残金を被告及び長男名義で金融機関に約４０００万円預貯金し，通帳・印鑑などを保管している。
　　　　　したがって，その２分の１に相当する２０００万円が，原告に財産分与として支払われるべきである。
　（２）被告の主張
　　　ア　離婚請求について
　　　　　原告の主張はいずれも離婚の正当性を無理に主張するための，事実に基づかない虚構である。
　　　　　原告は，平成１１年４月末ころから，被告に対して離婚せよと迫るようになったが，原告は離婚原因について何も述べておらず，被告も離婚の原因として思い当たる事由はない。
　　　　　また，被告には，原告と離婚する意思もない。
　　　　　よって，原，被告間の婚姻関係は破綻していない。
　　　イ　親権者の指定及び財産分与については争う。
　　　　　被告は，長男の父親である原告が目を覚まし，再度家庭にもどって一緒に長男を養育してくれることを期待している。
　　　　　婚姻期間中の生活費は，原，被告が共同でこれを管理し，双方が自由に使用していた。貯蓄については，遊興等に費消したはか，被告の歯科医院の開業に拠出したため，ほとんど残っていない。被告や長男名義の預金があるとしても，これは，被告の父が，上記両名の名義で預金しているものである。
第３　当裁判所の判断
　１　証拠（甲１，３ないし１１，１３   さらに詳しくみる：記両名の名義で預金しているものである。 ・・・
関連キーワード 離婚，浮気，不貞行為，移転登記，慰謝料，夫婦関係調整調停，悪意の遺棄，有責配偶者
原告側の請求内容 ①妻と離婚すること
勝訴・敗訴 全面敗訴
予想裁判費用
(弁護士費用)		 400,000円～600,000円
証拠 １．住民票
・浮気相手と同居していることを証明するもの
２．戸籍謄本・子供のDNA鑑定書
・浮気相手との間に子供がいる場合は、それを証明するもの
３．写真、録音テープ、ビデオテープ
・例えばホテル・浮気相手の自宅への出入り写真など
４．探偵社等の調査報告書
・相手の浮気を証明できるもの
５．クレジットカードの利用明細・領収書
・飲食店・ホテルなどの利用記録など
６．パソコン・携帯電話のメール、手紙
・浮気相手とのやり取りを証明できるもの
審査日 第一審　東京地方裁判所判決／平成１２年（タ）第５５０号
第二審　なし
第三審　なし

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事例要約 この事件は夫（原告）が妻（被告）に対して起こした裁判です。

１　結婚
平成2年、夫婦はお見合いで知り合い半年ほどの交際期間を経て結婚をしました。
平成5年には長男、平成9年には二男が生まれました。

２　妻の精神疾患と別居
平成9年頃、妻は異常な言動を見せるようになり、病院で検査を受けた際に精神分裂病と診断された。
そこで、夫は妻を夫の実家に預け、夫だけ一人東京へ戻りました。
しかし、平成10年頃、夫の母親が体調を崩したため、妻と子供たちは妻の実家で暮らすようになりました。

３　東京でまた一緒に暮らし始める。
平成10年2月18日、妻は担当医が東京に戻っても大丈夫であると述べたとして、夫の了解を得ないまま、子供らを連れて東京に戻りました。
しかし、妻はその後も体調がすぐれず、家事や育児を十分にすることができませんでした。

４　夫の入院
平成１０年９月１９日の朝、夫は強い眠気を訴え21日になっても体調が回復せず、緊急入院をした。
その際、妻は入院費を理由に個室から大部屋に移るようお願いしたり、夫の父から入院費の支払いを求められた際に拒否したり、入院当初の3日間を除いては、毎週日曜日にしか見舞いに来ませんでした。その理由は、いずれも家計を維持する事ばかりに気を取られていたことにあります。

５　夫婦の別居
夫は退院後の平成11年1月6日に、入院中の妻の対応などから嫌気がさし、結婚を継続するつもりがないこと等を記載した、同日付けの置き手紙を残して家を出ました。

６　別居後の夫婦
妻は夫の勤務先に対して、生活費の不足を訴えました。また、婚姻費用分担等の調停を申立て、夫の給与手取額の全額を生活費として妻にに支払うよう発言をしました。
夫は、東京家庭裁判所に夫婦関係調整の調停を申立てたが、同調停は、平成１２年１１月７日、不成立となりました。

７　裁判
夫が妻に対して当判例の裁判を起こしました。
判例要約 １　妻との離婚は認められない
妻は夫が入院した際に、入院費を理由に個室から大部屋に移るようお願いしたり、夫の父から入院費の支払いを求められた際に拒否したり、入院当初の3日間を除いては、毎週日曜日しか見舞いに来ませんでした。その理由はいずれも家計を維持する事ばかりに追われていたことにあります。
その為、夫やその家族への配慮が欠けていたことは否めませんが、結婚が継続しがたい理由まで発展することは考えにくいと裁判所は判断しました。
また、夫婦が別居した際に、夫の勤務先に対して、生活費の不足を訴えたり、調停期日において夫の給与手取額の全額を生活費として妻にに支払うよう発言をしたことは、夫の立場や生活に対する配慮が抜けているものと考えられます。しかし、精神疾患を抱えつつ、未成熟な子供らを養育している妻の立場を鑑みれば社会通念を逸脱するようなものであるとまではいえず、離婚原因になるとも考えられません。
以上のことから、別居期間は3年を超えているが、妻は夫との離婚を望んでおらず、未成熟な子供らがいることなどを総合して考慮すると、夫と妻との間の婚姻関係が破綻していると認めることはできないというべきであり、夫の請求は認められません。

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