「ものとよりほか」に関する離婚事例・判例
「ものとよりほか」に関する事例:「14年の別居の果てに離婚請求を行った事例」
「ものとよりほか」に関する事例:「家を出て行き、14年別居を続けた夫との離婚が認められた判例」
キーポイント | 離婚が認められるためには、結婚生活をこれ以上継続することができない重大な理由が当事者の間になければなりません。 そのため、夫の浮気は離婚の原因となったかどうかが問題となります。 |
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事例要約 | この裁判は、妻(原告)が夫(被告)に対して起こした裁判です。 1 結婚 妻と夫は昭和47年5月30日に結婚し、昭和50年には長男の大輔(仮名)をもうけました。 夫が経営していた会社は昭和55年ころ経営が悪化し、そのころから妻と夫は生活費をめぐって頻繁に喧嘩をするようになりました。 夫は遅くとも昭和59年ころには外泊を繰り返すようになりました。 2 財産 妻と夫は建築した建物を担保として、妻名義で建築資金を全額借り入れて昭和56年5月ころにアパートとマンションを新築し、 自宅を新築しました。アパートとマンションを賃貸したり、妻がアルバイトをしたりして返済をしていました。 3 調停 妻は夫との離婚を決意し、昭和60年7月5日、夫に対して夫婦関係調整調停を行いました。夫は5回中2回しか出廷せず、 昭和61年1月20日、調停は終了しました。 4 別居生活 夫は平成2年ころ、浮気相手の加藤(仮名)と交際し、同居するようになり、現在まで続いています。 妻は平成7年まで居所さえ知りませんでした。 妻は昭和63年秋には自宅をでて、夫と別居し、賃貸しているアパート・マンション等の管理を全て行い、生活費をまかなうことで、 大輔が独立するまで養育し、借金の返済をしていました。 5 裁判 妻が夫に対して、離婚と財産分与・慰謝料300万円の支払いと所有権移転登記を求めて裁判をおこしました。 |
判例要約 | 1 妻の離婚請求を認める 夫が加藤と同居を始めたのは、妻が離婚を決意し調停を行った後で、すでに結婚生活は終わっていたといえます。 よって夫の浮気は離婚の原因とはいえません。しかし、妻と夫は14年も別居生活が続いており、 夫婦関係が改善される見込みはありません。そのため結婚を続けられない重大な理由があるとして妻の離婚請求は認められました。 2 慰謝料・財産分与 夫は妻に対して慰謝料として200万円を支払うことが相当とされました。 また、全ての事情を考慮して、夫から妻へ3,500万円財産を分与することとされました。 |
原文 | 主 文 1 原告と被告とを離婚する。 2 被告は,原告に対し,金3500万円を支払え。 3 原告のその余の請求を棄却する。 4 訴訟費用は,これを5分し,その3を原告の負担とし,その余を被告の負担とする。 事実及び理由 第1 請求 1 主文1項と同旨 2 被告は,原告に対し,別紙物件目録記載1ないし3の各建物並びに別紙借地権目録記載1及び2の各借地権を財産分与せよ。 3 被告は,原告に対し,別紙物件目録記載1ないし3の各建物について,財産分与を原因とする所有権移転登記手続をせよ。 4 被告は,原告に対し,金300万円を支払え。 第2 事案の概要 1 前提事実 原告と被告とは,昭和47年5月30日に婚姻の届出をした夫婦であり,両者の間には,長男A(昭和50年○月○日生。以下「A」という。)がある(弁論の全趣旨)。 2 原告の主張(請求原因) (1)離婚原因 ア 被告は,被告が経営していたB株式会社(以下「B」という。)が事実上倒産した昭和56年末から,仕事をしても収入にはならないという状態となり,その後は仕事もしないという状況で,原告に対し,生活費を渡さないようになった上,昭和58年から昭和59年にかけて,サラ金業者から借入れをし,原告は,サラ金業者から,執拗に被告の借入金の取立てを受けるなど多大な迷惑を被った。これに対し,原告は,昭和57年ころから昭和63年ころまで,保険会社でアルバイトをしたり,また,原告名義の預金を解約したりして,生活費を捻出し,サラ金業者に対する借入金を返済したりするなどした。その間,原告は,椎間板ヘルニアを患ったにもかかわらず,被告は,何ら反省をせず,外泊を繰り返し,サラ金業者からの取立てについても原告に任せきりにした。 イ 被告は,原告が被告を相手方として東京家庭裁判所に夫婦関係調整調停を申し立てた昭和60年7月ころから(同庁昭和60年(家イ)第3389号夫婦関係調整調停申立事件),ほとんど帰宅しないようになり,原告が同調停を取り下げた昭和61年1月ころから平成7年6月に原告の調査により被告の居所が判明するまでの間,原告にとって行方不明の状態になるなど,原告及びAを放置した。 ウ 被告は,平成7年以前から現在に至るまで,被告住所地等において,C(以下「C」という。)と同棲しており,不貞行為を重ねた。 エ 以上の事実関係によれば,民法770条1項所定の離婚事由として,被告の不貞行為(同項1号),被告の原告に対する悪意の遺棄(同項2号)に加え,婚姻を継続し難い重大な事由(同項5号)がある。 (2)財産分与 原告と被告とが,その婚姻後に取得した財産として,現在,被告名義となっている別紙物件目録記載1の建物(以下「本件自宅」という。),同記載2の建物(以下「本件アパート」という。),同記載3の建物(以下「本件マンション」といい,本件自宅と本件アパートとを併せて「本件各建物」という。),本件自宅及び本件マンションの敷地(以下「本件借地1」という。)についての借地権である別紙借地権目録記載1の借地権(以下「本件借地権1」という。)及び本件アパートの敷地(以下「本件借地2」といい,本件借地1とを併せて「本件各借地」という。)についての借地権である同記載2の借地権(以下「本件借地権2」といい,本件借地権1とを併せて「本件各借地権」という。)があるが,以下の事実関係によれば,被告は,原告に対し,離婚に伴う財産分与として,本件各建物及び本件各借地権のすべて さらに詳しくみる:地権(以下「本件借地権1」という。)及び・・・ |
関連キーワード | 離婚,浮気,不倫,慰謝料,財産分与,夫婦関係調整調停,所有権移転登記 |
原告側の請求内容 | ①夫と離婚すること ②夫が妻に財産を分与すること ③夫が妻に所有権移転登記すること ④夫が妻に慰謝料として300万円支払うこと |
勝訴・敗訴 | 一部勝訴 |
予想裁判費用 (弁護士費用) |
2,500,000円~2,700,000円 |
証拠 | 1.住民票 ・浮気相手と同居していることを証明するもの 2.戸籍謄本・子供のDNA鑑定書 ・浮気相手との間に子供がいる場合は、それを証明するもの 3.写真、録音テープ、ビデオテープ ・例えばホテル・浮気相手の自宅への出入り写真など 4.探偵社等の調査報告書 ・相手の浮気を証明できるもの 5.クレジットカードの利用明細・領収書 ・飲食店・ホテルなどの利用記録など 6.パソコン・携帯電話のメール、手紙 ・浮気相手とのやり取りを証明できるもの |
審査日 | 第一審 東京地方裁判所判決/平成12年(タ)第831号 第二審 なし 第三審 なし |
上部の「14年の別居の果てに離婚請求を行った事例」に関連する離婚法律問題・離婚判例
事例要約 | この裁判を起こしたのは妻(原告)で、裁判を起こされたのは夫(被告)です。 1 結婚 平成8年4月に夫と妻は知り合い、平成9年2月5日に妻の妊娠が判り、平成9年2月14日に婚姻の届出をしました。 平成9年10月9日に長男の太郎(仮名)、平成12年に二男の次郎(仮名)が生まれました。 2 転居 夫と妻は結婚当初は横浜市に住んでいましたが、平成9年11月20日ころ、夫の両親が住む福岡県直方市に引っ越しました。 夫はラーメン店の開業を目指ししばらく秋田県の夫の伯母が経営する居酒屋で働いたあと、平成10年2月16日ころには福岡県に店舗を借りてラーメン店を開業しましたが、営業不振のため平成11年4月ころ閉店しました。 3 夫、職を転々と 夫は職を転々としましたが、長続きせず、妻は夫の収入が不安定で、職を失くしてから2~3ヶ月収入がない時もあることに不満を持っていました。また、夫が以前に比べて職探しをしなくなり、そのことを夫に意見しても馬鹿にされるだけで聞いてもらえないと不満を募らせるようになりました。 4 別居 妻は、平成13年12月に夫の収入状況や発言を理由に離婚を考えるようになりました。 妻は平成14年1月1日に子らを連れて横浜市の実家に帰省し、1月20日頃には直方市に帰る予定でしたが、帰省中に別居の意思を固めて実家から帰らず、夫と妻は以後別居を続けています。 夫は別居を予期しておらず、平成14年5月16日ころ、横浜市に来て妻とよりを戻したいと告げましたが、妻は応じませんでした。 5 妻、離婚を求める調停を申し立てる 妻は平成14年11月25日、夫に対して離婚を求める調停を申し立てましたが、話し合いは整わずに終わりました。 また、平成15年2月ころ、妻は婚姻費用分担の裁判を起こし、夫が妻に対して平成15年3月から8月までの婚姻費用として月額8万円を支払うことを命じる決定を得ました。 しかし、夫は平成14年1月以降生活費等を妻に全く渡さないのみならず、決定された婚姻費用の支払いについても支払っていません。 6 夫の暴力 夫は妻に対して平成9年12月ころから平成13年12月までに30回くらい暴力をふるい、最初は腕を強く掴むなどでしたが、平成12年、13年には腰や背中を蹴る、殴るなどの暴力がありました。妻は拳で殴られたこともあり、青あざができることなどありましたが、子供を預けることもできず、お金もないため病院には行きませんでした。 7 妻が当判例の裁判を起こす |
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判例要約 | 1 妻の夫に対する離婚請求を認める 夫と妻は別居開始から既に2年以上が経過し、その間、夫と妻の間に夫婦としての実態もなく、現時点では既に二人とも相手方に対する不信感が強く、別居中とはいえ、夫が妻に対して生活費を一切渡すことを拒んでいます。 生活の扶助を顧みない現状からすれば、夫と妻の婚姻関係は既に破綻していることは明らかです。また、夫婦の関係修復の見込みはないといえるため、婚姻関係を継続し難い重大な理由があるといえます。 2 夫は妻に対して、30万円の慰謝料を支払う 夫と妻の婚姻関係破綻の原因はどちらか一方のみにあるとは言えません。 しかし、夫は平成14年1月以降給与収入があったにもかかわらず妻、子供の生活のために必要な婚姻費用を負担しようとはせずに、婚姻費用分担の決定がなされていても、なお支払いを拒んでいる態度は、妻や子供の生活の扶助を顧みないものというほかはありません。 夫のこのような態度は、夫婦の関係を破綻させた原因の1つであると認められます。 3 長男、二男の親権者は妻と認める 長男、二男とも妻の保護下にあり、特段問題なく成長しています。 その一方、夫の生活環境は必ずしも安定しておらず、子供を養育する実績もありません。 妻は夫と比べて経済力が乏しいですが、これは養育費の負担で考慮すべきものです。この点によって、妻を親権者として適格でないということは適当でありません。 総合的に考慮して、長男、二男の親権者を妻とするのが適当です。 4 養育費は長男、二男にそれぞれ月額4万円とする 平成15年の妻の年収は91万5,200円、夫の年収は407万1,330円です。 夫は現在の職場に平成14年7月から働いていますが、時給制のため毎月の収入は必ずしも一定ではないことと、長男、二男の年齢等の事情を考え、夫が妻に対して支払うべき養育費は長男、二男それぞれに月額4万円が相当です。 |
「ものとよりほか」に関するネット上の情報
吉田洋一「電気椅子と圓匙」(『改造』昭和22年4月号)
一所懸命になつてゐるものとよりほか考えられなかつた。」。平和国家においても、またもや『まちがつた考』に囚われた政策を行うことだけはくりかえしてもらいたくないもの...