「より」に関する事例の判例原文：１４年の別居の果てに離婚請求を行った事例
「より」関する判例の原文を掲載：告は，被告がＢの運転資金として借り入れた・・・
「家を出て行き、１４年別居を続けた夫との離婚が認められた判例」の判例原文：告は，被告がＢの運転資金として借り入れた・・・
| 原文 | ，やむなく被告に代わって計１６０万円余りを返済したのであるから，原告が返済した１６０万円は，被告の原告に対する慰謝料的要素として考慮されるべきである。 ｂ 原告は，被告がＢの運転資金として借り入れた借入金残額である５１０万円も被告に代わって返済しており，その５１０万円も，被告の原告に対する慰謝料的要素として考慮されるべきである。 ｃ 被告は，原告にＡの養育を任せきりにしながら，平成７年以前から，Ｃと同居し，不貞行為を重ねたといえるから，この点についての原告の精神的苦痛を慰謝するに足りる慰謝料として，１０００万円が，被告の原告に対する慰謝料的要素として考慮されるべきである。 ｄ 被告が原告を悪意で遺棄した点についての原告の精神的苦痛を慰謝するに足りる慰謝料として，５００万円が，被告の原告に対する慰謝料的要素として考慮されるべきである。 （ウ）本件各借地権についての原告の持分 ａ 以上によれば，原告には，本件各借地権の維持についての原告の貢献を考慮すると，本件各借地権の各持分の３分の２に相当する持分が分与されるべきであり，これに慰謝料的要素として本件各借地権の各３分の１程度の金額が分与されるべきであることを考慮すると，被告は，原告に対し，本件各借地権のすべてを分与すべきことになる。 ｂ 仮にしからずともするも，本件各借地権の価額の合計額は９４３６万９８６０円であり，前記（ア）に記載した原告による本件各借地権の維持についての貢献を考慮すれば，原告と被告との間には転貸借関係が今後も継続するものと考えられる程度の割合で，原告に本件各借地権の持分が認められてしかるべきであり，その具体的持分の割合は，少なくとも，２分の１となると考えられ，本件各借地権の価額の２分の１に相当する４７１８万４９３０円が原告が有する本件各借地権の持分の価額というべきである。これに前記（イ）の慰謝料的要素としての２１７０万円を加えた６８８８万４９３０円が原告に分与されるべき本件各借地権の持分の価額というべきであり，この額は，本件各借地権の価額の合計額の７２．９パーセントとなる。本件借地１の面積（２９３平方メートル）は，本件借地２の面積（１５５．１平方メートル）の約１．８倍であるから，本件各借地の面積の合計面積に占める本件借地１の面積の割合が約６４パーセント，その本件借地２の面積の割合が約３６パーセントとなる。そうすると，原告に分与されるべき本件各借地権の持分の価額が本件各借地権の価額の合計額の７２．１９パーセントであるから，まず，本件借地権１は，原告に分与されるべきである。また，原告に分与されるべき本件各借地権の持分価額の７２．９パーセントから本件借地１の面積割合を差し引いた約９パーセントに見合う持分は，更に原告に分与されるべきことになり，その割合は，本件借地２の面積割合が上記のとおり３６パーセントであることからすれば，本件借地権２の約４分の１となる。これに加えて，本件借地権２については，原告は，その賃貸人から，現在，更新料として３２２万円の支払を求められており，この更新料を原告が負担する場合，少なくとも本件借地権２の持分約２分の１は原告に分与されるべきである。 ウ 賃料収入による原告の預金等 被告は，原告が，昭和６３年４月１日から平成１３年１２月３１日までの本件アパート，本件マンション及び本件駐車場の賃料等（以下「本件賃料」という。）を受領しており，それから本件各建物の建築資金として借り入れた金員の返済，本件各借地の地代等の経費，原告の生活費等を控除しても，約８４８３万３０２２円の預金等を有していると主張するが，原告が実際に得た本件賃料の額は，被告が主張する額よりも少ない上，被告が主張する原告の生活費等の額は不当に少ないのであって，原告が本件賃料により有するに至った預金等の額は，概算でも被告が主張する額の３分の１以下の金額にすぎない。 （３）慰謝料 原告が被った精神的苦痛を慰謝するに足りる慰謝料については，前記（２）イ（イ）のとおり，被告の原告に対する財産分与の際に さらに詳しくみる：考慮されるべきであるが，さらに，それによ・・・ |
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