「自宅を所有」に関する事例の判例原文：１４年の別居の果てに離婚請求を行った事例
「自宅を所有」関する判例の原文を掲載：本件自宅の敷地部分の評価額が１５８８万円・・・
「家を出て行き、１４年別居を続けた夫との離婚が認められた判例」の判例原文：本件自宅の敷地部分の評価額が１５８８万円・・・
| 原文 | 合）の評価額は５５４万円，本件マンション（その敷地利用権が使用借権である場合）の評価額が１５１０万円である（乙１３）。 ｂ 本件各借地権 （ａ）被告名義の資産としては，被告が昭和４８年にその父が死亡したことにより相続した本件各借地権がある（甲３，甲４の１及び２）。 （ｂ）本件鑑定書によれば，本件借地権１のうち本件自宅の敷地部分の評価額が１５８８万円，本件マンションの敷地部分の評価額が４００３万円であり，これらの合計額は５５９１万円であり，本件借地権２の評価額が３２３０万円である（乙１３）。 ｃ 本件各建物の建築資金の借入金 被告は，以下のとおり，本件各建物の建築資金を借り入れ，原告は，本件賃料から，以下の各借入金を完済している（甲１９の１ないし１９の３，甲２０，甲２１の１ないし２１の３，甲２２，甲３６の１ないし３，甲３７の１ないし３，甲５０の１及び５１の２，甲５３の１及び５３の２）。 （ａ）株式会社Ｆから昭和５６年４月に本件アパートの建築資金として１３００万円 （ｂ）商工組合中央金庫から昭和５８年８月から９月に本件マンションの建築資金，上記（ａ）の本件アパートの建築資金の借入金の借換え及びＢの運転資金として３５００万，１１４０万円及び４８０万円の合計５１２０万円（以下「本件借入金１」という。） （ｃ）株式会社住宅金融公庫から本件自宅の建築資金として６４０万円（以下「本件借入金２」という。） （ｄ）年金福祉事業団から昭和５９年４月に３００万及び２２０万の計５２０万円（以下「本件借入金３」という。） （イ）賃料収入等 原告の平成１２年度 さらに詳しくみる：（平成１２年１月１日から同年１２月３１日・・・ |
|---|