「裁判所がという大原則」に関する離婚事例・判例
「裁判所がという大原則」に関する事例：「夫の浮気や暴力による、結婚生活の破綻」
「裁判所がという大原則」に関する事例：「離婚を請求した夫に責任があるとして、離婚を認めた判例」
| キーポイント | 離婚に関する事件では「離婚の原因を作った者の離婚請求を裁判所が認めない」という大原則があります。 そのため、当事件のキーポイントは、夫の浮気や暴力が離婚の原因を作ったのかどうかにあります。 また、当事件では夫婦間で作成した離婚に関する「誓約書」の存在が挙げられます。 そのため、誓約書が当裁判においてどこまで認められるのか、という点もキーポイントになっています。 |
|---|---|
| 事例要約 | この裁判を起こしたのは、夫（原告）であり、裁判を起こされたのは、その妻（被告）です。 １ 結婚 当事件の当事者である夫は、妻と昭和５８年４月２２日に婚姻の届出をし、夫婦となりました。 なお夫は、現在東証一部上場会社の代表取締役であり、また前妻と昭和５６年９月４日に離婚届を提出しています。 妻も同様に、前夫と昭和４９年７月２２日に離婚しています。 ２ 誓約書の存在 夫婦間には、昭和５７年１２月付で夫と妻が署名押印した「誓約書」があります。 その内容は、夫婦のどちらか一方が自由に申し出ることによって、いつでも離婚が出来るとしたものです。 さらに離婚した場合の、夫から妻への財産分与額についても明示されており、結婚年数によってその金額が変わってゆく内容となっています。 ３ 夫の浮気 夫は、平成８年頃からキャシー（仮名）と不倫関係にありました。 ４ 夫の暴力 夫は、平成８年１月に洗面所で歯を磨いていた妻を突き飛ばしたことにより骨折をさせ、４週間の入院を余儀なくされました。 また夫と妻は、その暴行の前日に夫とキャシーの不倫について、話し合いをしていたばかりでした。 ５ 夫が当事件の裁判を起こす 夫は、平成１０年１月７日に東京家庭裁判所に対して家事調停を申し立て、夫が妻に対して生活費や住居費を支払うことで家事調停が成立しました。 夫は、平成１３年に東京地方裁判所に対して、当判例の裁判を起こしました。 これを受けて妻は、夫を相手として離婚の請求に加えて、財産分与の支払いを求める裁判を反対に起こしました。 |
| 判例要約 | １ 夫は浮気をしていた 裁判所は、夫とキャシーの関係について、事実関係や夫の供述の曖昧さ等から、不倫関係にあったと推定しています。 ２ 夫の暴行の事実について 裁判所は、提出された証拠や夫、妻の弁論から、夫の暴行があったと認めています。 なお妻が主張した、夫婦で海外旅行に行ったときの夫の暴行については、証拠の乏しさや供述の内容が不自然なことから、これを認めていません。 ３ 誓約書について 裁判所は、夫婦間で交わした誓約書について、将来の離婚という身分関係を金銭の支払いによって解決する事自体が公序良俗に反するとして、無効として認めていません。 また裁判所は、仮に誓約書が有効なものとしても、誓約書で謳っているのはあくまで「協議離婚」での話であって、当事件は「裁判上の離婚」が問題になっているのだから、結局誓約書の効力が認められないことには変わりないとしています。 ４ 結婚生活の破綻の原因は夫にある 裁判所は、結婚生活の破綻の原因について、夫の浮気と暴行によるものであるとして、その責任は夫にあるとしています。 ５ 財産分与について 裁判所は、結婚生活が破綻した責任は夫にあることと、離婚後の妻が経済的に苦しくなることを考慮し、夫に対して共有財産の５％である１０億円を財産分与として支払うよう命じています。 |
| 原文 | ※ 原文未設定。 |
| 関連キーワード | 離婚,暴力,浮気,財産分与,誓約書 |
| 原告側の請求内容 | １ 夫の請求 ①妻との離婚 ２ 妻の請求 ①夫との離婚 ②財産分与 |
| 勝訴・敗訴 | ①全面勝訴②一部勝訴 |
| 予想裁判費用 (弁護士費用) |
４０，４００，０００円～４０，６００，０００円 |
| 証拠 | １．住民票 ・浮気相手と同居していることを証明するもの ２．戸籍謄本・子供のDNA鑑定書 ・浮気相手との間に子供がいる場合は、それを証明するもの ３．写真、録音テープ、ビデオテープ ・例えばホテル・浮気相手の自宅への出入り写真など ４．探偵社等の調査報告書 ・相手の浮気を証明できるもの ５．クレジットカードの利用明細・領収書 ・飲食店・ホテルなどの利用記録など ６．パソコン・携帯電話のメール、手紙 ・浮気相手とのやり取りを証明できるもの |
| 審査日 | 第一審 東京地方裁判所判決／平成１３年（タ）第３０４号、平成１３年（タ）第６６８号 第二審 なし 第三審 なし |
上部の「夫の浮気や暴力による、結婚生活の破綻」に関連する離婚法律問題・離婚判例
| 事例要約 | この裁判を起こしたのは、妻（原告）であり、裁判を起こされたのは、その夫（被告）です。 １ 結婚 当事件の当事者である妻は、昭和６３年～平成元年ころに交際を始め、平成１３年１月１日に婚姻の届出をし、夫婦となりました。 ２ 夫のルーズな生活 結婚後、妻は夫に対して夫の両親に正式に挨拶をしたいと告げましたが、夫はその必要がないと断りました。 また妻は、新年会の時に妻の親族に対して夫を紹介したいと考え、夫にお願いをして夫はこれを了承しました。 ところが、夫は突然これをキャンセルし、妻の親族を驚かせ、またがっかりさせることになりました。 また妻と夫は、平成１３年１月６日より新居のマンションで同居生活を始めました。 しかし、夫が水道光熱費の開通手続きをすることになっていたにも関わらず、全く手続きをすることなく、結局妻が一人ですることになりました。 ３ 結婚披露宴の中止 妻と夫は、平成１３年２月２５日に同年３月１０日に行う予定の結婚披露宴の打合せを、夫と妻とそれぞれの母親の４人でするはずでしたが、夫は突然すっぽかしました。 そういった夫の態度等から、妻の親族との溝が深まり、また妻と夫の親族との溝が深まったことから、予定されていた結婚披露宴は中止することになりました。 ４ 妻の別居 妻は、結婚披露宴の中止後から新居のマンションに戻らず、別居生活を始めました。 その後、妻は夫との離婚を決意し、夫に対して離婚届の署名を要請しましたが、夫は署名をしたものの届出をすることについて拒みました。 ５ 妻が当判例の裁判を起こす 夫と妻の父親との間で、平成１３年９月５日と同年１１月２６日に、離婚請求について協議し、同年１２月１０日に妻も交えて協議しましたが、いずれも平行線を辿りました。 そこで妻は、平成１４年１月２２日に東京家庭裁判所に対して、夫婦関係調整調停の申し立てをしましたが、同年６月３日に不調に終わりました。 これを受けて妻は、同年６月１２日に当裁判を起こしました。 |
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| 判例要約 | １ 結婚生活は破綻している 裁判所は、夫の妻への親族に対する協調性の無さや、無責任な態度などをきっかけにして、妻が２年間にも及ぶ別居生活を送ったことは、もはや結婚生活は破綻しているものと認めています。 ２ 結婚生活が破綻した責任について 夫は、結婚生活が破綻したのは妻に責任があると主張していますが、裁判所は妻の有責性について認めておらず、結果として妻の離婚の請求を認めています。 |
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