「妻が主張」に関する離婚事例・判例
「妻が主張」に関する事例：「夫の浮気や暴力による、結婚生活の破綻」
「妻が主張」に関する事例：「離婚を請求した夫に責任があるとして、離婚を認めた判例」
| キーポイント | 離婚に関する事件では「離婚の原因を作った者の離婚請求を裁判所が認めない」という大原則があります。 そのため、当事件のキーポイントは、夫の浮気や暴力が離婚の原因を作ったのかどうかにあります。 また、当事件では夫婦間で作成した離婚に関する「誓約書」の存在が挙げられます。 そのため、誓約書が当裁判においてどこまで認められるのか、という点もキーポイントになっています。 |
|---|---|
| 事例要約 | この裁判を起こしたのは、夫（原告）であり、裁判を起こされたのは、その妻（被告）です。 １ 結婚 当事件の当事者である夫は、妻と昭和５８年４月２２日に婚姻の届出をし、夫婦となりました。 なお夫は、現在東証一部上場会社の代表取締役であり、また前妻と昭和５６年９月４日に離婚届を提出しています。 妻も同様に、前夫と昭和４９年７月２２日に離婚しています。 ２ 誓約書の存在 夫婦間には、昭和５７年１２月付で夫と妻が署名押印した「誓約書」があります。 その内容は、夫婦のどちらか一方が自由に申し出ることによって、いつでも離婚が出来るとしたものです。 さらに離婚した場合の、夫から妻への財産分与額についても明示されており、結婚年数によってその金額が変わってゆく内容となっています。 ３ 夫の浮気 夫は、平成８年頃からキャシー（仮名）と不倫関係にありました。 ４ 夫の暴力 夫は、平成８年１月に洗面所で歯を磨いていた妻を突き飛ばしたことにより骨折をさせ、４週間の入院を余儀なくされました。 また夫と妻は、その暴行の前日に夫とキャシーの不倫について、話し合いをしていたばかりでした。 ５ 夫が当事件の裁判を起こす 夫は、平成１０年１月７日に東京家庭裁判所に対して家事調停を申し立て、夫が妻に対して生活費や住居費を支払うことで家事調停が成立しました。 夫は、平成１３年に東京地方裁判所に対して、当判例の裁判を起こしました。 これを受けて妻は、夫を相手として離婚の請求に加えて、財産分与の支払いを求める裁判を反対に起こしました。 |
| 判例要約 | １ 夫は浮気をしていた 裁判所は、夫とキャシーの関係について、事実関係や夫の供述の曖昧さ等から、不倫関係にあったと推定しています。 ２ 夫の暴行の事実について 裁判所は、提出された証拠や夫、妻の弁論から、夫の暴行があったと認めています。 なお妻が主張した、夫婦で海外旅行に行ったときの夫の暴行については、証拠の乏しさや供述の内容が不自然なことから、これを認めていません。 ３ 誓約書について 裁判所は、夫婦間で交わした誓約書について、将来の離婚という身分関係を金銭の支払いによって解決する事自体が公序良俗に反するとして、無効として認めていません。 また裁判所は、仮に誓約書が有効なものとしても、誓約書で謳っているのはあくまで「協議離婚」での話であって、当事件は「裁判上の離婚」が問題になっているのだから、結局誓約書の効力が認められないことには変わりないとしています。 ４ 結婚生活の破綻の原因は夫にある 裁判所は、結婚生活の破綻の原因について、夫の浮気と暴行によるものであるとして、その責任は夫にあるとしています。 ５ 財産分与について 裁判所は、結婚生活が破綻した責任は夫にあることと、離婚後の妻が経済的に苦しくなることを考慮し、夫に対して共有財産の５％である１０億円を財産分与として支払うよう命じています。 |
| 原文 | ※ 原文未設定。 |
| 関連キーワード | 離婚,暴力,浮気,財産分与,誓約書 |
| 原告側の請求内容 | １ 夫の請求 ①妻との離婚 ２ 妻の請求 ①夫との離婚 ②財産分与 |
| 勝訴・敗訴 | ①全面勝訴②一部勝訴 |
| 予想裁判費用 (弁護士費用) |
４０，４００，０００円～４０，６００，０００円 |
| 証拠 | １．住民票 ・浮気相手と同居していることを証明するもの ２．戸籍謄本・子供のDNA鑑定書 ・浮気相手との間に子供がいる場合は、それを証明するもの ３．写真、録音テープ、ビデオテープ ・例えばホテル・浮気相手の自宅への出入り写真など ４．探偵社等の調査報告書 ・相手の浮気を証明できるもの ５．クレジットカードの利用明細・領収書 ・飲食店・ホテルなどの利用記録など ６．パソコン・携帯電話のメール、手紙 ・浮気相手とのやり取りを証明できるもの |
| 審査日 | 第一審 東京地方裁判所判決／平成１３年（タ）第３０４号、平成１３年（タ）第６６８号 第二審 なし 第三審 なし |
上部の「夫の浮気や暴力による、結婚生活の破綻」に関連する離婚法律問題・離婚判例
| 事例要約 | この裁判は夫（原告）が妻（被告）対して起こした裁判です。 １ 結婚 妻と夫は平成３年４月に結婚の届出をし、夫婦となりました。二人の間には長男のあきら（仮名）と次男のけんじ（仮名）がいました。 ２ 夫婦間の不仲 徐々に二人は不仲になり、平成９年ころには夫婦喧嘩をした挙句、夫はあきらを連れて佐渡島を一週間放浪したことがありました。 また、平成１２年ころには妻は、夫が育児に非協力であることを理由に、用意していた離婚届けを見せたが、夫は応じませんでした。 ３ 家事調停 妻は東京家庭裁判所で、離婚を求めて夫婦関係調停を申し立てました。しかし、子の親権をめぐって調整できずに終わりました。 ４ 別居 その後平成１４年３月には夫は仕事を辞め、家でぶらぶらしたり、妻から逃避して一人で家を空けるなどしていましたが、 平成１４年にも離婚届を作成したものの、届け出はしませんでした。 また、口論の末、妻が傘を振りまわして威嚇をしたりしたので、夫が自宅を出て別居をしていました。 ５ 裁判 離婚を求めて、夫が妻に対して裁判を起こしました。 |
|---|---|
| 判例要約 | １ 夫の離婚の請求を認める 妻も結婚生活を継続させるのは難しいと考えており、完全に結婚生活は終わっていると言えます。 しかし、その原因がどちらか一方にあるとは言い切れないため、離婚は認められましたが、 妻が主張する、財産分与と養育費の支払いは認められませんでした。 ２ 親権者は妻とする 夫は一年以上も無職であり、積極的に育児にかかわってきたのは妻であり、特に問題もなく２人の子供の養育をしているため、 あきらとけんじの親権者は妻と認めるのが良いとされました。 |
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