「単独で居住」に関する離婚事例・判例
「単独で居住」に関する事例：「元妻が元夫との名義のマンションを、共有物分割による競売を請求した事例」
「単独で居住」に関する事例：「元夫と元妻の居住マンションを、競売にかけて代金を分け合うことを命じた判例」
| キーポイント | 共有物分割による持分の取得は、通常持分を取得する側が持分を失う側に、代金を支払うことになります。 当判例は、持分を取得したい元夫が代金を支払うことが困難なことから、裁判所が自宅の競売を命じたことがキーポイントです。 |
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| 事例要約 | この裁判を起こしたのは、元妻（原告）であり、裁判を起こされたのは、その元夫（被告）です。 １ 夫婦の離婚 当事件の当事者である元妻と元夫は、昭和４３年１月１１日に婚姻の届出をし夫婦となりました。 しかし元妻は、平成１３年５月８日に夫を相手として、東京地方裁判所に対して離婚の裁判を起こし、平成１５年２月２８日に離婚を認める判決が出て、同年３月１５日に確定しました。 ２ 現自宅マンションの処分について 元妻は元夫に対して、離婚の裁判に伴い、元夫と元妻の共有名義（２分の1ずつ）となっている現自宅マンションを売却し、その代金を元妻と元夫で２分の１ずつ分け合うことも提案しましたが、元夫は受け付けませんでした。 逆に元夫は、元妻に対して現自宅マンションを元夫が住むことと、元夫の共有持分を長男に贈与することを提案しましたが、元妻もこれを受け付けませんでした。 なお元夫は、平成１２年７月１０日以降一人で現自宅マンションに住んでいます。 ３ 元妻が当判例の裁判を起こす 元妻は元夫を相手として、東京地方裁判所に対し、現自宅マンションを競売にかけ、その得た代金２分の1ずつを分け合うこと（競売による共有物分割）を求め、裁判を起こしました。 |
| 判例要約 | １ 前夫と前妻との間には、共有物分割の協議が整っていない 前夫と前妻は、離婚の裁判時から現在に至るまで、現自宅マンションを分けることについて合意が出来なかった等の事情により、協議が整っていないと言えます。 ２ 現自宅物件は分けることが出来ない 現自宅マンションは、建物の居住部分と底地が一体化（敷地権付区分建物）されているため、現物をもって分けることが出来ないとしています。 ３ 元夫が元妻にお金を支払うことは出来ない 元夫が現自宅マンションの元妻の共有持分を得る代わりに代金を支払う方法は、元夫が高齢であることや代金の用意が難しいことから、裁判所はこの方法を認めていません。 ４ 現自宅マンションは、競売にかける 結局裁判所は、①現物を分けることが出来ない②元夫がお金を支払うことが出来ない、の２点から、その代金をお互いに分け合う方法（民法第２５８条２項）により、現自宅マンションを競売にかけて売却代金を、元夫と元妻に２分の1ずつ分け合うことを命じました。 |
| 原文 | 主 文 １ 別紙物件目録記載の土地建物について競売を命じ，その売得金を原告に２分の１，被告に２分の１の割合で分割する。 ２ 訴訟費用は被告の負担とする。 事実及び理由 第１ 請求 主文同旨 第２ 事案の概要 本件は，原告が，被告に対し，共有物であるマンションの１室及びその敷地権について，民法２５８条１項，２項に基づき，共有物の分割を求めた事案である。 １ 争いのない事実 （１）原被告は，昭和４３年１月１１日婚姻した夫婦であったが，原告は，平成１３年５月８日，被告を相手として，東京地方裁判所に対し，離婚等請求事件を提起した（東京地方裁判所平成１３年（タ）第３２０号事件，以下「本件離婚事件」という。）。平成１５年２月２８日，本件離婚事件において離婚を認める旨の判決があり，同判決は，同年３月１５日，確定した。 （２）原被告は，別紙物件目録記載の土地建物（以下「本件不動産」という。）を，それぞれ２分の１宛の割合で共有している。 （３）被告は，平成１２年７月１０日以降，本件不動産に単独で居住している。 ２ 争 点 （１）本件不動産の分割について，原被告間に協議が調わなかったか。 （２）本件不動産は，現物をもって分割することができないか。 （３）本件不動産の分割について，全面的価格賠償の方法による分割が許される特段の事情が存在するか，存在しないか。 第３ 争点に対する判断 １ 当事者間に争いのない事実，甲２，３，６ないし８，乙１ないし３，原告本人，被告本人及び弁論の全趣旨を総合すると（ただし，被告本人については下記認定に反する部分を除く。），次の事実が認められる。 （１）（甲３，原告本人） 原告は，本件離婚事件において，被告に対し，離婚，離婚に伴う慰謝料６００万円等の支払，本件不動産の被告の共有持分の財産分与等を求めた。 本件離婚事件においては，原被告の婚姻関係には民法７７０条１項５号の「婚姻を継続し難い重大な事由」があるとして原告の離婚請求が認容され，離婚に伴う慰謝料３５０万円及び遅延損害金の支払請求が認容された。一方，財産分与の請求については，原被告双方とも了解の上本件不動産の共有持分をそれぞれ２分の１としたこと等からすると，理由がないとされた。 （２）（甲８，乙３，原告本人，被告本人） 原告は，本件離婚事件係属中，被告に対し，原被告が共同して本件不動産を第三者に売却してその代金を２分の１宛分配する案及び被告が原告に代償金を支払って本件不動産を取得する案を提案したが，いずれも被告の応ずるところとはならなかった。 一方，被告は，原告に対し，生存中は被告が本件不動産に居住すること，原被告の長男に被告の共有持分を生前贈与することを提案したが，原告の同意を得ることはできなかった。 （３）（甲３，７，８，原告本人） 原告は，昭和１１年○○月○○日生であり，平成９年３月３１日，Ａを退職し，その際退職金として１８８１万２０００円の支給を受けた。被告は，上記退職金のうち１４００万円について，原告名義の定期預金６００万円と被告名義の定期預金８００万円を作った。 原告は，平成１２年７月以降，本件不動産を出て別居し，アパートを賃借して生活している。原告は，上記退職金のうち取得した分を生活費，引越費用，教育費用及び裁判費用等として取り崩して費消し，現在は，月額約１８万円の年金で生計を維持している。 原告は，平成１５年７月１日，本件離婚事件の判決に さらに詳しくみる：分を生活費，引越費用，教育費用及び裁判費・・・ |
| 関連キーワード | 離婚,共有物分割,競売,全面的価格賠償,共有 |
| 原告側の請求内容 | ①現自宅の物件を競売にかけ、その得た代金２分の１ずつを前夫と前妻で分けること |
| 勝訴・敗訴 | 全面勝訴 |
| 予想裁判費用 (弁護士費用) |
１，６００，０００円～１，８００，０００円 |
| 証拠 | １．住民票 ・浮気相手と同居していることを証明するもの ２．戸籍謄本・子供のDNA鑑定書 ・浮気相手との間に子供がいる場合は、それを証明するもの ３．写真、録音テープ、ビデオテープ ・例えばホテル・浮気相手の自宅への出入り写真など ４．探偵社等の調査報告書 ・相手の浮気を証明できるもの ５．クレジットカードの利用明細・領収書 ・飲食店・ホテルなどの利用記録など ６．パソコン・携帯電話のメール、手紙 ・浮気相手とのやり取りを証明できるもの |
| 審査日 | 第一審 東京地方裁判所判決／平成１５年（ワ）第１０９２５号 第二審 なし 第三審 なし |
上部の「元妻が元夫との名義のマンションを、共有物分割による競売を請求した事例」に関連する離婚法律問題・離婚判例
| 事例要約 | 裁判を起こしたのは夫（原告）で、裁判を起こされたのは妻（被告）です。 1 結婚 夫はＡ航空のパイロットとして勤務していました。Ｂ航空のＣ空港支店に勤務していた妻と知り合い、昭和53年7月23日に結婚しました。 夫と妻の間には長女の花子（仮名）、二女の桃子（仮名）が生まれました。 2 妻のヒステリー 妻は結婚後、東京都世田谷区のマンションで夫と結婚生活を送っていましたが、夫と意見が対立すると感情を抑えられず激怒することがありました。そのため、夫と妻は何度か喧嘩になり、夫が離婚届を準備したり、実家に戻ったことがありました。 3 妻、精神の不安定悪化 妻は平成8年に勤務先の同窓会幹事を引き受け、その準備に専念するあまりに睡眠不足になり、精神的に不安定な状態になりました。些細なことに怒ったり、大声でわめいたり、家具を壊したり夜間に外を徘徊するなどの行動に出るようになりました。 夫は機長昇進のための試験を控えていたため、妻のこのような言動を心配しながらも対応に困り、不穏な日々を送っていました。 4 妻がマンションを出る 妻はこのころから旅行会社の試用社員として勤務するようになり、平成8年11月にはマンションを出ました。妻は夫との別居当初はホテルに泊まり、その後はウィークリーマンションに住んでいました。 5 自宅購入 夫は以前から自宅購入を考えており、平成8年12月24日に住宅ローンを組んで自宅を購入しました。また、夫はこの頃機長に昇格しました。 6 妻を自宅に 妻は平成9年2月に夫に連絡し、助けて欲しいと訴えたので、夫は妻を自宅に連れ戻しました。妻は夫の勧めで病院の精神科を受診し、約1年間通院していました。 妻は自宅に戻った後、気分次第で家事をしなかったことはありましたが、情緒は安定して平穏な日常生活を送っていました。 7 妻がまた精神不安定に… 妻は平成12年に再び同窓会幹事を引き受けました。妻はこの準備に専念するあまりにまた精神的に不安定になりました。平成13年6月に同窓会が終わった後には状態がさらに悪化し、大声でわめいたり、食器を壊したり、寝ている子供の布団を剥ぐなど異常な行動をするようになりました。 そこで夫は妻に病院に行くことを勧め、妻は再度以前の病院を受診しましたが、医師に暴言を吐いたり、処方された薬を飲みませんでした。夫は対応に困り果て、保健所に妻の対応を相談していました。 8 夫も子供も忍耐の限界に… 夫も子供２人もそれまでの妻の言動に心も身体も疲れ切っていました。もはや忍耐の限界だと感じた夫は平成13年10月と平成14年に至ってからも、妻と協議離婚（夫婦の合意による婚姻の解消）の話し合いをしましたが、妻はこれに同意しませんでした。 9 夫が離婚を求める裁判を起こす 話し合いでは離婚の話が進まないため、夫は妻に離婚を請求する裁判を起こしました。 |
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| 判例要約 | 1 夫と妻の関係は修復不可能 妻は平成8年ころから情緒不安定が悪化し、暴言、暴行を繰り返しました。平成13年には2度も措置入院に至り、夫と2人の子供が妻の精神状態によって翻弄され、心も身体も疲れきっていました。妻は平成16年になっても症状が改善していません。 以上のことから考えると、少なくても平成13年10月の時点で夫と妻の結婚生活は破綻していて、その後の状態を考慮しても二人の関係は修復不可能であると言えます。よって、夫の妻に対する離婚請求には理由があるため、離婚を認めると裁判所は判断しています。 2 夫は妻に対して財産を分け与えよ。 ・自宅について 平成8年12月24日に取得した自宅については夫婦の共有の財産であると認められます。 夫と妻の間で精算の対象となる財産額は、土地の時価からローン残高を引いた3334万4463円で、この自宅に対する妻の寄与度は4割であると裁判所は判断しました。よって、1333万7785円が妻に分け与えられるべきです。 ・預貯金について 夫は平成16年4月20日現在、預貯金が1088万2531円あります。 妻の寄与度は4割であると裁判所は判断しているので、435万3012円が妻に分け与えられるべきです。 以上のことから、夫は妻に対して合計1769万0797円分け与えるべきです。 |