「スクール」に関する離婚事例・判例
「スクール」に関する事例：「精神障害を持つ妻との結婚生活の破綻」
「スクール」に関する事例：「精神障害を持つ妻との、離婚請求が認められた判例」
| キーポイント | 裁判による離婚が認められるためには、法律に定められている「今後結婚生活を継続していくことが難しい重大な理由があること」が挙げられます。 当事件のキーポイントは、精神障害の妻の言動がそれに当てはまるかどうかにあります。 |
|---|---|
| 事例要約 | この裁判を起こしたのは、夫（原告）であり、裁判を起こされたのは、その妻（被告）です。 1.結婚 当事件の当事者である、夫は高校の同級生で高校三年生の時から交際をしていた妻と、大学卒業前の昭和56年2月4日に婚姻届出を行い、夫婦となりました。 2.妻のおかしな言動 結婚後、夫婦の間には長男の太郎（仮名）と次男の次郎（仮名）が誕生し、夫婦生活は平成9年ころまでは、とても良好でした。 ところが、平成9年の秋ごろに、子供の集まりの費用会計を担当していた妻が、小さな会計の計算間違いをいつまでも言い続けたり、子供の集まりの関係で仲良くしていた近所の主婦にも突然問いただすなど、おかしな言動が見受けられました。 また、平成12年4月にも、妻が通っていたテニススクールでも、ボールが妻にぶつかっただけで、損害賠償の裁判を起こそうとしました。 3.夫への暴言 平成12年6月には、夫も含めたすべての人たちに、早朝深夜問わず常日頃から暴言を吐くようになりました。 この異常事態に夫は、妻に対し病院でカウンセリングをしてもらうようにアドバイスしましたが、妻は聞く耳を持ちませんでした。 4.夫婦別々の生活 夫は、もはや妻と一緒に生活をすることが出来ないと考え、平成12年9月に別々の部屋で寝起きをし、別々に食事をするようにしました。 それに対し妻は、酒を飲み深夜騒いだり、襖を蹴破ったり、物を投げるなど、おかしな行動がさらにエスカレートしました。 5.子供たちや近所への暴言 平成13年以降には、妻の言動がもはや普通ではなくなっていました。 夫に暴力を振るい、次男の勉強中に嫌味を言ったり、近所の人たちと言い争いをしはじめ、暴言を吐きました。 これに対して、夫や子供たちが妻に何度注意をしても、まったく効果が無く、かえって誹謗中傷の言葉が返ってくるだけでした。 6.夫が当判例の裁判を起こす 夫は、平成15年9月9日に、東京家庭裁判所に夫婦関係の調整調停の申し立てをしましたが、平成15年11月20に不調に終わりました。 これらにより、とても夫婦関係を保ち続けることが出来ないとして、夫は当裁判を起こしました。 |
| 判例要約 | 1.夫婦関係を元に戻すことが出来ない以上、夫の離婚を認めるべき 妻が精神障害により、会話や行動がおかしくなり、家族ばかりでなく近所にも迷惑をかけるようになり、それを嫌がった夫は別居生活をすることになりました。 度重なる妻の奇怪な行動や、別居生活の期間が長いことを考えると、夫婦関係を継続させるのは、もはや困難としか言えません。 2.次男の親権者は、夫となる 現在、夫と次男は仲良く生活をしています。 また次男は離婚が認められた場合に、夫が親権を持ってもらうことを希望しています。 さらに、妻はかつて次男に暴言を吐いたり、現在無職であることから不安定な収入しかなく、夫の方が安定収入を得ています。 それらを考えると、親権者は夫が一番ふさわしい、というのが、裁判所の判断です。 |
| 原文 | 主文 １ 原告と被告とを離婚する。 ２ 原告と被告の間の次男Ａ男（昭和＊＊年＊月＊日生）の親権者を原告と定める。 ３ 訴訟費用は被告の負担とする。 事実及び理由 第１ 請求 主文同旨 第２ 事案の概要 １ 原告の主張（請求原因） （１）原告と被告は，昭和５６年２月４日に婚姻届出をした夫婦であり，２人の間には，長男Ｂ男（昭和＊＊年＊月＊日生）及び次男Ａ男（昭和＊＊年＊月＊日生）の２人の子がある。 （２）原告は，昭和５８年４月に弁護士登録をし，平成５年１０月に裁判官に任官し，現在○○地方裁判所××支部に勤務している。被告は，婚姻以来現在まで専業主婦をしている。 （３）原告と被告の婚姻関係は，平成９年秋ころまでは，円満かつ良好であり，特に問題のないものであった。しかし，平成９年秋ころから，被告におかしな言動が見られるようになり，平成１１年春以降，被告は，他人の悪口を言ったり，原告を含めたすべての人に対して暴言を吐くなど，被告の言動は次第に尋常ではないものとなっていった。 原告は，平成１２年９月には，被告が深夜・早朝にかかわらず暴言を続けることや原告の言うことを全く聞かないことから，これ以上被告と同じ部屋で寝起きすることはできないと考え，裁判所官舎の居間に避難し，以降居間で寝起きするようになった。原告と被告は，平成１２年９月以降，夫婦関係は一度もなく，食事を共にしたことも一度もない。 被告の暴言は，平成１２年９月以降，一層激しさを増した。また，被告は，そのころから，原告が１か月分の生活費を渡しても，これを数日で使ってしまうなど，金銭的な面においても常軌を逸した行動が見られるようになった。 （４）平成１３年になると，被告は，台所の椅子を投げて暴れたり，原告を殴ったり蹴ったり，長男Ｂ男に物を投げつけたり，次男Ａ男に暴言を吐いたり，原告の母親に嫌がらせの電話をかけるなど，被告の言動は殆ど常軌を逸した耐え難いものとなった。平成１４年になると，被告は，裁判所官舎の裁判官やその家族に対しても異常な行動をとるようになり，夜ベランダに出て，「クソ女裁判官」などと大声で同じ官舎の裁判官の悪口を言うなどするようになった。被告に対して誰がどのように注意しても，被告の上記言動は収まることはなく，かえって，理由のない誹謗の言葉が何倍にもなって返ってくるだけであった。平成１５年になると，被告の近隣住民や官舎の他の裁判官などに対する暴言その他の異常な行動はその程度を増した。 （５）原告は，平成１５年９月９日，東京家庭裁判所に離婚を求める調停を申し立てたが，同調停は，同年１１月２０日，不調となった。 （６）このように，原告と被告の婚姻関係は既に完全に破綻しており，原告と被告の間には民法７７０条１項５号に定める「婚姻を継続し難い重大な事由」があるから，原告は，被告に対し，離婚を求める。 次男Ａ男は，裁判所官舎近くの都立高校に通学しており，原告と被告の離婚後は，原告と生活することを強く望んでいること，被告が専業主婦であり現在無収入であることなどの諸事情を考慮すると，原告と被告が離婚した場合の次男Ａ男の親権者を原告と定めるのが相当である。 ２ 被告の主張（請求原因に対する認否） （１）請求原因（１），（２）は認める。 （２）請求原因（３）は否認する。原告と被告の婚姻関係は，平成１２年ころまで円満かつ良好なものであった。被告におかしな言動がみられるようになったのは，平成１３年以降であったと思われる。平成１２年９月以降も，原告と被告の間に さらに詳しくみる：１），（２）は認める。 （２）請求原因・・・ |
| 関連キーワード | 離婚,精神障害,人格障害,親権,有責配偶者,離婚調停,暴言,未成年 |
| 原告側の請求内容 | ①妻との離婚 ②次男の親権者を夫と認めてもらうこと |
| 勝訴・敗訴 | 全面勝訴 |
| 予想裁判費用 (弁護士費用) |
400,000円～600,000円 |
| 証拠 | １．住民票 ・浮気相手と同居していることを証明するもの ２．戸籍謄本・子供のDNA鑑定書 ・浮気相手との間に子供がいる場合は、それを証明するもの ３．写真、録音テープ、ビデオテープ ・例えばホテル・浮気相手の自宅への出入り写真など ４．探偵社等の調査報告書 ・相手の浮気を証明できるもの ５．クレジットカードの利用明細・領収書 ・飲食店・ホテルなどの利用記録など ６．パソコン・携帯電話のメール、手紙 ・浮気相手とのやり取りを証明できるもの |
| 審査日 | 第一審 東京地判平成１７年３月２９日（平成１５年（タ）第９５６号） 第二審 なし 第三審 なし |
上部の「精神障害を持つ妻との結婚生活の破綻」に関連する離婚法律問題・離婚判例
| 事例要約 | この裁判を起こしたのは、夫（原告）であり、裁判を起こされたのは、妻（被告）です。 １ 出会いと交際 妻は税理士を目指して平成２年１１月会計事務所であるＡに入社しました。夫の父が北海道釧路市で会計事務所を経営している関係で、夫も税理士を目指しており、妻の入社前からA社で勤務していました。夫と妻は知り合った当初は挨拶を交わす程度の間柄でしたが平成４年初めころに職場でスキーに行ったことをきっかけに交際を始めました。 ２ 同居 平成４年４月末ころには東京都世田谷区千歳台の２ＤＫのマンションを夫名義で賃借して同居を始めました。夫と妻ともに税理士試験の受験勉強中であったため昼間は会計事務所で働き、夜は夫が専門学校へ通い、妻が主に家事をこなすという生活を送っていました。 ３ 夫の退職 夫は平成４年１２月税理士試験の受験に専念するために会計事務所を退職しました。そのため、夫と妻は、夫の父から月額３０万円の仕送りを受け、これに妻の収入を合わせて生活するようになりました。 ４ 転居 千歳台のマンションは、家賃と駐車場代が高額であったため、平成５年４月妻の希望で北区の公団住宅に転居しました。家賃と駐車場代が半減したおかげで生活費に余裕ができたため、妻は平成５年１２月仕事を派遣社員に切り替えました。その結果、妻が家事に従事できる時間が増えたため平成６年にかけて受験勉強をしながらの共同生活は安定しました。 ５ 結婚 夫と妻は、平成６年７月の税理士試験が終了した後に結婚式の計画を立てて５月６日に結婚の届出をしました。 ６ 妻の大学入学 妻は、法学系の大学院を卒業すれば受験をしなくても税理士資格を取得できる立場にありましたが、学歴が短大卒であったため、平成７年４月社会人入試を受けて立教大学法学部に入学しました。 ７ 夫の２年連続の不合格 夫は平成７年夏の税理士試験に不合格となり、受験勉強に身が入らず深夜までテレビを見て過ごすような生活をしていました。平成８年夏の試験も不合格でしたが怠惰な生活は改まることはありませんでした。 ８ 夫の再就職 妻は夫の怠惰な生活を見て、再就職を懇願したため、夫は平成９年初めころＤに就職しましたが試用期間終了後正式採用をされず、無職の状態に戻りました。そのころは父からの仕送りを受けていたので、夫は昼間はテニスをしながら合間に就職活動をするなど余裕のある生活を送っており、夫は平成１０年１月にＥに就職しました。 ９ マンション購入 夫と妻は平成１０年３月２６日、妻方のマンションを３,８０２万７,５２８円で購入（共有持分各２分の１）して転居しました。代金は、頭金約９００万円を妻の預貯金で、そのほかの２,９１０万円のうち２,７００万円を連帯債務（住宅金融公庫が抵当権者）、２１０万円を妻の債務（あさひ銀保証株式会社が抵当権者）として住宅ローンを組みました。 １０ 妻の大学院進学 妻は平成１１年３月に立教大学法学部を卒業し、４月に国士舘大学大学院法学研究科に進学しました。授業料などの負担が大きくなったため、生活費の分担の見直しを夫に要望しましたが、夫は耳を貸してくれませんでした。 １１ 夫の浮気 夫は平成１２年１２月、取引先に勤務する玲子（仮名）（昭和４０年生まれ）と知り合いました。玲子の職場が池袋で自宅から近いこともあり、会ってみると意気投合し、５月３０日ころには性交渉のある交際を始めました。 １２ 夫が妻に離婚の意思を伝える 夫は平成１３年８月１６日、結婚後初めて無断外泊をし、翌１７日には妻に対して「好きな女性がいる。結婚したいから家を出る。」と宣言して離婚の意思を明示しました。 １３ 夫と妻の別居 夫は平成１３年９月１２日午前１時ころ、妻に対して玲子と別れてくると告げて玲子の家に出かけ、午前５時ころ実際に衣類等を持ち帰って別れたと断言しました。ところが、１３日から再び１日おきに外泊をしたことで困り果てていた妻に対し、夫は「離婚するなら話しあう。お金を払うつもりはない。マンションのローンも住んでいないから払わない」などと繰り返しました。妻がそのような態度を続けるのであれば、玲子に会うと言ったところ、いったん帰宅をしましたが、結局、夫は離婚に固執して９月２４日に家を出て妻と別居しました。 １４ 再び同居 夫は９月中にローンの繰上返済のために積み立てていた定期預金約７５万円を解約し、浪費をしました。また、妻に対し１２月以降働くところもなく住むところも頼るところもないと離婚に向けた話し合いを急ぐよう求めました。ところが、夫は１０月１４日に自宅に戻り「玲子と別れたのでやり直したい。」と言い、妻はこれを受け入れ再び同居しました。 １５ 再び別居 妻が職場の旅行へ行っていた１０月２６日、夫は玲子から家出しなければ性交渉はさせないなどと言われたため、１０月２７日に妻に対して離婚したいと言い出すようになりました。夫と妻は１１月１０日に数時間にわたり話し合いをし、１１月１６日には荷物を持って家を出て妻と別居しました。 １６ 夫が調停を申し立てる 夫は、１１月２１日に妻を相手に夫婦関係調整調停の申立てをしましたが、４月１５日に不成立で終了しました。 |
|---|---|
| 判例要約 | １ 離婚を認めない 夫と妻の結婚関係が破綻しているとしても、その原因は夫の一方的なわがままであり、別居期間が１年余りと比較的短いため、離婚の原因を作った夫からの離婚請求を認めることはできません。 ２ 慰謝料請求を認めない 離婚が認められないことから、夫からの妻に対する慰謝料請求が認められないことは明らかです。 ３ 訴訟費用は夫の負担 |
「スクール」に関するネット上の情報
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