離婚法律相談データバンク 「中野」に関する離婚問題事例、「中野」の離婚事例・判例：「犯罪を繰り返す妻からの離婚請求」

「中野」に関する離婚事例・判例

「中野」に関する事例：「犯罪を繰り返す妻からの離婚請求」

「中野」に関する事例：「離婚の責任は浮気及び犯罪行為をした妻にあるとして妻からの離婚請求を棄却した事例」

キーポイント 離婚が認められるためには、結婚生活をこれ以上継続することが出来ない重大な事由が当事者の間になければなりません。
妻の行動や夫の暴力などが離婚の原因になるかがキーポイントです。
事例要約 １　妻と夫の結婚
妻（原告　訴えた人）と夫（被告　訴えられた人）は昭和３５年８月２９日に夫婦となりました。二人の間には長女マユミ（仮名）、長男タケシ（仮名）、次女リカ（仮名）がいます。
２　シズエの存在
妻と夫が知り合った当初、夫は他人の洗い場を借りてクリーニング業を営んでいましたが、借り続けていることが難しくなりました。
妻の母、シズエ（仮名）が妻と夫のためにクリーニング店を開業できるように建物や機械も用意をし、運転資金や生活費の援助もしてあげています。
３　妻の盗み癖
妻は夫と出会う前から盗み癖があり、何度か逮捕されています。
夫は盗みだけはやめるように求め、妻も了解しましたが、結婚後も子供が生まれてからも盗みが続いており、何度も逮捕されています。
４　妻の服役
夫は妻が服役中、妻の妹、従業員、妻の母シズエの協力得てクリーニング業をしながら三人の子供を育てています。あまりの心労に心中で離婚を考えつつ、しかし、妻の更生を期待して決断しかねていました。
５　夫の暴力
夫は妻に対して何度暴力をふるっています。棒で叩いた事や、平手で顔殴るなどしており、ボクシングを２年間習っていた夫の暴力は脅威であり、妻は実家に逃げ帰ったりすることもありましたが、暴力の理由としては妻が他の男性との性交渉について言うなどしており、妻にも責任があります。
また、夫婦は暴力後も普通の生活をしていました。
６　妻の浮気
妻は何度か家出もしていますが、三回目の家出の際、護送車で出会ったシゲル（仮名）という男と同棲をしています。
７　夫の離婚の決断
妻の浮気によりついに夫は離婚を決心します。しかし、今の住居や仕事場は妻の母シズエの所有であり、すぐに離婚をすることはできないので、結婚指輪をシズエに返しています。
８　離婚に向けて
夫は妻と再び同居する意思は全くないが、将来、現住居等を子供たちに譲り渡す方法が取られない限り離婚をする気はないと言っています。しかし、妻は、自分は何も財産がなく、シズエにこれ以上負担をかけたくないと拒否をしています。
判例要約 １　妻からの離婚の請求について
離婚に至った最大の原因は妻の浮気にあったと言え、度重なる犯罪行為も主な原因と言えます。夫の暴力もありましたが、そこから盗みが始まったわけでもなく、通常の生活を送っていたことを考えると、暴力が妻の各行動に全く影響を与えていないとは言えないが、各行動の直接の原因になっているとは言えません。よって、妻からの離婚の請求は認められません。
原文 【判旨】
　一　〈証拠〉を総合すると以下の事実が認められる。
　　１　原告と被告は昭和三四年一〇月ころ知り合い、同三五年一月から同棲し、同年八月二九日婚姻の届出をした。
　　２　原告と被告が知り合つた当時、被告は、他人の洗い場を借りてクリーニング業を営んでいたが、洗い場を借り続けることが困難となり、他に洗い場を確保することもできなくなつたことから、原告の母乙山シズエが原被告のために、被告肩書住所地の土地、建物を購入して右建物を解体し、クリーニング業を営むことのできる家屋を新築し、機械類も調え、同所でクリーニング店を開業することができるように準備した。被告は、同年一〇月、同所においてクリーニング店を開業した。開店後二か月程は、乙山シズエに援助を受けて営業し、生計をたてたが、その後はクリーニング業の収益で生活を賄うことができるようになつた。
　　３　ところで、原告は、窃盗の罪により、昭和三一年四月一六日新宿簡易裁判所で懲役一年執行猶予四年の、同年一〇月九日渋谷簡易裁判所で懲役四月、五年間保護監察付執行猶予及び懲役人月、五年間保護観察付執行猶予の、同三二年四月一一日新宿簡易裁判所で懲役三月、懲役二月、懲役一〇月の、それぞれ言渡を受け、前刑の執行猶予を取り消されたうえ同一干一年四月二六日から右五刑の執行を受け始め、同三四年九月二五日仮出獄していた。被告は、原告と知り合つた当初は右のような事実を知らず、同棲後、原告が窃盗を犯したことにより原告の前科を知るに至つたが、原被告とも、原告が結婚を機に更生することを期待して、婚姻することとした。同三六年四月三○日長女マユミが、同三七年四月一九日長男武が、同三八年七月二六日二女リカが生まれた。原告は、その間に犯した窃盗により、同三七年三月一九日新宿簡易裁判所で、懲役一年六月に処せられ、二女出産をまつて同三八年一○月二八日から刑の執行を受け始め、右刑執行中の同三九年一月二四日中野簡易裁判所で窃盗の罪により懲役一〇月に処せられ、右刑も執行され、同四○年一〇月二八日仮出獄となつた。被告は原告に対し、窃盗だけはやめるよう求め、原告も了解したが、しかし、原告はその後も窃盗を重ね、同四二年八月二三日武蔵野簡易裁判所で懲役八月に処せられて同月二五日から同四三年三月一八日まで服役し、同四六年二月二六日新宿簡易裁判所で懲役一年六月に処せられて同年三月一三日から同四七年四月一三日まで服役し、同四七年一二月一一日東京地方裁判所で常習累犯窃盗の罪により懲役二年六月に処せられ同月二六日から同五〇年四月二四日まで、同様に同五一年六月三〇日東京地方裁判所で懲役四年に処せられ同年八月一九日から同五五年六月七日まで服役し、さらに本訴係属中の同年一二月ころから同五八年一二月まで服役した。
　　４　原告が服役中、被告は、被告の妹、従業員、原告の母などの協力を得てクリーニング業を継続しながら子供三人を養育した。被告は、家事や育児のほか、クリーニング業の労働もしなければならず、その負担が大きいうえ、原告の犯罪を子供達に隠すなどの心労もあつた。結局子供達が事実を知つて自殺未遂や非行に走るなどし、被告は子供達の養育に苦労を重ねた。また、原告出所中も、原告が自宅に居ないと、犯罪に走つているのではないかと心配し、近隣、学校関係等に気を遣うなど、原告の服役により原告の助力が得られない損失ばかりでなく、原告の犯罪による精神的な苦労も大きいものであつた。また、原告は、出所中、同四一年から四五年ころまでの間、二回の家出をし、一週間程で被告に連れ戻されてはいるが、同四一年の家   さらに詳しくみる：し、被告は子供達の養育に苦労を重ねた。ま・・・
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原告側の請求内容 ①夫との離婚
勝訴・敗訴 全面敗訴
予想裁判費用
(弁護士費用)		 300,000円～500,000円
証拠 １．住民票
・浮気相手と同居していることを証明するもの
２．戸籍謄本・子供のDNA鑑定書
・浮気相手との間に子供がいる場合は、それを証明するもの
３．写真、録音テープ、ビデオテープ
・例えばホテル・浮気相手の自宅への出入り写真など
４．探偵社等の調査報告書
・相手の浮気を証明できるもの
５．クレジットカードの利用明細・領収書
・飲食店・ホテルなどの利用記録など
６．パソコン・携帯電話のメール、手紙
・浮気相手とのやり取りを証明できるもの
審査日 第一審　東京地方裁判所判決／昭和５５年（タ）第３１８号
第二審　なし
第三審　なし

上部の「犯罪を繰り返す妻からの離婚請求」に関連する離婚法律問題・離婚判例

事例要約 この裁判を起こしたのは、妻（原告）であり、裁判を起こされたのは、夫（被告）です。

１　結婚
平成６年頃、妻は兄の友人であった夫と知りあい平成８年１１月１８日結婚の届出を提出しました。妻は、夫から結婚を申し込まれた際、夫に自分が創価学会の会員であることを話し、これに対し夫は妻の信仰について妻の自由意思にまかせるが結婚生活に支障をきたさないようにしてほしいとだけ要望しました。夫が妻の宗教活動に理解を示したことから妻は夫との結婚を了承しました。
２　妻が夫に創価学会の会員を紹介
結婚数日後に妻は夫を創価学会の地区部長の自宅へ連れて行きました。夫はその場で数人の創価学会の会員に紹介され創価学会への入信を勧誘されたため、夫は困惑し不快感を感じ、妻が夫の気持ちや宗教観（無信仰）を尊重するより自己の信仰を優先させたと考え、妻の信仰に対し警戒心を持つようになりました。
３　妻の妊娠
妻は夫との結婚前から子供を出産することを拒否していましたが、結婚後３年経って妊娠し、平成１２年３月には妻と夫は東京都中野区の夫の父が購入したマンションに転居しました。ただし、その際も妻は仏壇を南側和室に置くなど宗教活動を控える様子はありませんでした。
４　妻の出産
平成１２年９月２７日に長男の太郎（仮名）が出生しました。結婚前から子供を諦めていた夫は太郎の出生を非常に喜びました。
５　妻が太郎を入信させたことを夫が知る
平成１３年２月中旬ころ、夫は妻の仏壇から太郎が創価学会員として成長することを願う祈願の札を発見しました。その札には夫を入信させることも書かれていたため、この札を見た夫は、妻が太郎を入信させたと考え、また妻が夫に入信する意思がないことを知りながら、夫を入信させることを諦めていないことがわかり恐怖すら感じるようになりました。
６　夫が妻に宗教活動をやめるようお願い
平成１３年４月夫は「父親と母親で考え方が違うことは子どもにとって良くない。宗教を辞めてほしい。別々に暮らすことも考えている。妻のことが嫌いになったわけじゃない。辛かったら横浜（実家）にかえっていいよ。」と言って妻に宗教活動を辞めてほしいと告げました。これに対し妻は考えさせてほしいと告げ、夫に宗教活動を続けてきた理由を説明したが、宗教活動を辞めるとは言いませんでした。
７　夫が妻との離婚を決意する
夫が宗教活動を辞めてほしいと告げて２週間後、妻は夫に、夫の言うとおりに仏壇を片付け宗教活動も停止すると伝えました。しかし、この間、夫は妻に無理やり宗教活動を辞めさせて、しばらく別居しても何の意味もないと考えるようになり、妻と離婚するしかないと決意しました。そして妻に対して「妻の中に染みついている考え方はなくせないし自分のせいで止めるという形では、妻の我慢している姿を見なければならないので耐えられない。それに宗教のことだけではない。妻の今までの言動がこの先ずっと続くことが耐えられない。もう遅いんだ。」と言いました。
８　両親を含めた話し合い
平成１３年６月２４日、妻は夫から「やり直すつもりはない。太郎はどちらが引き取るか考えておくように」と書かれた手紙を受け取り、平成１３年７月４日、２１日と夫と妻の両親を交え６人で話し合いをしましたが、話し合いは決裂しました。平成１３年７月２３日、妻は夫に対して２、３日横浜の実家に太郎を連れて帰ることを告げて太郎を連れて中野のマンションを出て夫と別居しました。中野のマンションを出てから数日後には妻も夫との離婚はやむを得ないと考えるようになりました。
９　太郎の親権を求めた調停
その後、夫婦はそれぞれに代理人を立てて話し合いをしましたが、どちらも離婚はやむを得ないと考えていたものの太郎の親権者となることを希望して譲らず、合意に至らずに平成１３年８月、夫は東京家庭裁判所に夫婦関係調整（離婚）の調停を申し立てました。この調停でも妻夫とも離婚はやむなしとの意向でありましたがどちらも太郎の親権を主張して譲らず、平成１３年１２月６日には調停不成立となりました。
１０　夫の妻に対する嫌がらせ
別居後、夫は妻方に頻繁に電話をかけたため、妻が代理人を通じてやめるように伝えたが、それでも夫が電話をかけ続けるために妻は電話番号を変更せざるをえなくなりました。また、夫は妻の友人や知人宛に太郎の写真を貼付し「ぼくを鷺宮に戻して！」と題して妻が夫に無断で太郎を連れ去ったなどと記載した葉書を出したり、妻の引取荷物の中に塩を入れたりの嫌がらせをするようになりました。
判例要約 １　離婚を認める
夫は夫婦間の宗教に対する価値観のずれ、妻が太郎を入信させているとして不信感を募らせていること、妻に宗教活動を辞めるように求めるとともに別居も考えている旨伝えました。そのため、妻が宗教活動を停止すると伝えたにもかかわらず、夫はこれを聞き入れずに、妻に対し離婚を求めることになり、双方の両親をも交え話し合いをしました。しかし、太郎の親権を巡って調整がつかず、ついには妻も夫との離婚を決意するに至ったものです。家庭裁判所での調停の際にも、妻も夫と離婚することに同意していたことを考慮すると、妻と夫の夫婦関係には婚姻関係を継続しがたい重大な理由があるために既に破綻しているといえます。
２　長男太郎の親権者を妻と認める
太郎の世話は専ら妻が行っていたこと、平成１３年７月２３日の別居以降太郎は妻の下で養育され安定した毎日を送っていること、太郎は３歳と幼く、母親である妻において養育されるのが適当と考えられること、妻はパート等による収入のほか母子家庭に対する行政等からの援助、あるいは妻の実家からの援助も受けることが可能であることが認められました。
３　妻の財産分与請求を一部認める
エレクトーンの売却代金から搬出費を差し引いた売却益460,000円は妻と夫が結婚中に形成した資産であり、妻の取得分はその２分の１の230,000円であると認められます。妻と太郎がその生活の基盤を確保するためには、一定の経済的援助が必要であることなどを考慮すると、エレクトーンの売却分を含め夫から妻に対する財産分与としては2,000,000円とするのが相当です。
４　妻の慰謝料請求を一部認める
別居後の夫による妻宅への執拗な電話、妻が無断で太郎を連れ去ったと記載した葉書を妻の友人や知人へ送付したこと、妻の引取荷物に塩を入れて送付したことについては、どれも妻に対する嫌がらせといわざるをえません。夫が、妻が太郎を連れて実家に帰ったことに非常に精神的なショックを受けて行ったものであることを考慮しても、違法な行為であるといえます。これら夫の行為により妻が受けた精神的苦痛を慰謝するには500,000円が相当です。
５　妻の養育費請求を一部認める
妻は現在、飲食店のパートの仕事による収入は平均１カ月57,200円です。夫は中野区役所の職員としての給与及び賞与の総額は平成１３年度は年額5,335,913円で月額に換算すると444,659円です。そして離婚に伴う収入減等を考慮しても太郎に対する養育費の額は月額50,000円が相当です。
妻は太郎が大学卒業時までの養育費の支払を求めていますが、養育費は未成年の子供に対するものであるため、太郎が成年に達する月までの支払の限度でしか認められません。
６　訴訟費用
訴訟費用は、これを２分割して、その１ずつが妻と夫の負担となります。

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