離婚法律相談データバンク 「代理店業務」に関する離婚問題事例、「代理店業務」の離婚事例・判例：「夫の子供や妻への暴言・暴力による夫婦生活の破綻」

「代理店業務」に関する離婚事例・判例

「代理店業務」に関する事例：「夫の子供や妻への暴言・暴力による夫婦生活の破綻」

「代理店業務」に関する事例：「夫の暴言・暴力など妻及び子供に対して精神的苦痛を与えたとして、妻の離婚・子供の親権・慰謝料請求が認められた事例」

キーポイント この事件のキーポイントは離婚が認められるためには、結婚生活をこれ以上継続することができない重大な理由が当事者の間になければなりません。
その為、夫の暴力が離婚の原因となったのかがポイントとなります。
事例要約 この事件は妻（原告）が夫（被告）に対して起こした裁判です。

１　結婚
夫婦は昭和60年頃知り合い、当時夫は他の女性と結婚していたが離婚するつもりで、妻との交際を始めました。
昭和61年には、夫の子供を妊娠し昭和62年に長男を出産。夫は子供を認知しました。
平成元年1月に、夫は当時結婚していた女性と離婚し、同年3月に妻と結婚しました。同年12月には長女が、平成3年には次女が生まれました。

２　夫婦生活の収入や夫の借金
夫は、結婚当初は生命保険関係の仕事をしていましたが、平成3年頃から、サラ金からの借金が増え、平成5年頃には借金が250万円まで増えていきました。
夫の父親に援助をしてもらい、借金の整理を行いました。
妻は、夫が生活費を入れてくれない為平成5年の8月頃から、清掃会社に勤務したりパートで働くなどで家計を助けました。
夫も平成6年にビル管理会社で働くが平成10年頃に退職し、その後転職を試みるも長続きがしませんでした。

３　夫の暴言・暴力
平成11年になると、夫は酒を飲んでは暴れ、テレビを酒瓶で叩き壊したり、家具に者をぶつけて壊したりしました。

４　その後の夫婦生活と別居
夫婦は、平成11年7月有限会社を設立し、浄水器・健康器具の販売、保険代理店業務などを行ったが業績はあがりませんでした。
夫は、平成12年3月頃、夫の父親が無くなった際の財産を相続し（約300万円）これを生活費に充てました。
妻は、平成12年10月頃から別会社で販売員の研修を受けたが、夫はそれを不服として、夫婦間での意見が対立し、平成13年末に事業を閉鎖しました。
その間の平成13年頃に夫婦間で離婚の話が出て、夫は子供らにも当たり散らすようになりました。
一度離婚調停を行い、夫の言い分により妻は自宅へ戻りましたが、その後も夫の暴力は収まらず、平成14年に子供らを連れ別居しました。

５　裁判
妻が夫に対して当判例の裁判を起こしました。
判例要約 １　妻と夫の離婚を認める
夫は、家族を養う十分な稼ぎもない一方、妻や子供らに対して思いやりが無く、暴言や暴行を行い、夫婦間の信頼関係は完全に失ってしまっているものと考えられます。
また、子供らも夫の暴言・暴力を嫌がっており、生活が破綻してしまっている原因を作ったのは夫だと考えられます。
よって、妻の離婚請求を認めます。

２　子供の親権を妻と認める
別居後、子供は妻と一緒に暮らしており、夫婦の養育状況に差が無いこと、子供たちも夫の暴言・暴力を恐れていることから親権は妻と認めます。

３　夫は妻へ養育費として子供一人につき3万円を支払う。
妻の請求に対し、夫は反論が無かったので、妻の請求通り、養育費を一人につき3万円支払うことと認めます。

４　妻の夫への慰謝料請求を一部認める。
夫婦の結婚生活が破綻した理由は夫であることが明らかであるとし、双方の経済状態や離婚に至るまでの理由等、総合的に考慮して、慰謝料は300万円相当と認められました。
原文 　　　　　　　主　　　文

　１　原告と被告とを離婚する。
　２　原告と被告との間の長男Ａ（昭和６２年○月○○日生），長女Ｂ（平成元年○○月○日生）及び二女Ｃ（平成３年○月○○日生）の親権者をいずれも原告と定める。
　３　被告は，原告に対し，本判決確定の日の翌日から長男Ａ，長女Ｂ及び二女Ｃがそれぞれ成人に達する月まで，毎月末日限り，１人につき月額３万円の割合による金員を支払え。
　４　被告は，原告に対し，金３００万円及びこれに対する本判決確定の日の翌日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
　５　原告のその余の請求を棄却する。
　６　訴訟費用は被告の負担とする。

　　　　　　　事実及び理由

第１　請求
　１　主文１項から３項までと同旨
　２　被告は，原告に対し，金５００万円及びこれに対する本判決確定の日の翌日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
　１　本件は，妻が夫に対し，離婚（民法７７０条１項５号）及び両名間の未成年の子３名の親権者指定並びに子らの養育費及び離婚に伴う慰謝料の支払を求めた事案である。
　２　前提事実（甲１，弁論の全趣旨により認める。）
　（１）原告（昭和３０年３月４日生）と被告（昭和２５年８月９日生）は，昭和６０年１２月，知り合った。当時，被告は，他女と結婚していたが，離婚するつもりで，原告と被告は，交際をするようになり，原告は，昭和６１年９月，被告の子を妊娠し，昭和６２年４月２４日，長男Ａを出産し，被告は，同年１０月１日，認知した。
　（２）被告は，平成元年１月２５日，他女と協議離婚し，原告と被告は，同年３月７日，婚姻届出をし，その後，同年１２月７日に長女Ｂが，平成３年５月２５日に二女Ｃがそれぞれ出生した。
　（３）原告は，平成１４年３月初め，子らとともに家（被告住所地の都営住宅）を出て，被告と別居し，現在に至っている。
　（４）原告は，平成１３年１２月末，離婚調停を申し立て，４回の調停が行われたところ，被告は，離婚には同意したものの，子らの親権を主張して譲らず，平成１４年４月２３日，不調となった。
　（５）被告は，平成１３年１０月，マンション管理会社（Ｄ）に就職し，現在まで勤務している。
　３　当事者の主張
　（１）原告
　　　　原・被告間の婚姻関係は，被告がきちんと働かず，生活費も入れず，また，暴力を振るうなどしたことにより，破綻しているところ，その原因，責任はすべて被告にある。
　　　　これにより，原告は，大きな精神的苦痛を被ったところ，これを慰謝するには少なくとも５００万円が相当である。慰謝料の算定に当たっては，原告において銀行ローン残高５００万円の返済を続けるしかない経済的負担を十分考慮すべきである。
　　　　３人の子らは，被告と別居後，原告とともに落ち着いた生活を送っており，その間，被告は，原告にほとんど生活費（養育費）を渡さず，子らに暴力を振るったこともあることなどを考慮すると，３人の子らの親権者としては原告が適切である。また，その養育費としては，１人当たり月額３万円を各人が成人するまで被告に負担させるのが適切である。
　（２）被告
　　　　被告は，経済力が不十分ではあったが，必要な生活費等を負担しており，また，通常の夫婦喧嘩の範囲を超えて，原告や子らに暴力を振るったことはない。
　　　　原告は，平成１３年６月ころから身勝手な行動をとり，平成１４年３月に自己の責任を放棄して子らの意向を無視して突然家出して，失踪状態となったものである。
　　　　被告は，原告に反省を求め，   さらに詳しくみる：子らの意向を無視して突然家出して，失踪状・・・
関連キーワード 離婚，養育費，協議離婚，和解，暴力，暴言
原告側の請求内容 ①夫との離婚
②子供たちの親権
③子供たちが成人するまでの養育費
④慰謝料料として500万円
勝訴・敗訴 一部勝訴
予想裁判費用
(弁護士費用)		 448,000円～648,000円
証拠 １．住民票
・浮気相手と同居していることを証明するもの
２．戸籍謄本・子供のDNA鑑定書
・浮気相手との間に子供がいる場合は、それを証明するもの
３．写真、録音テープ、ビデオテープ
・例えばホテル・浮気相手の自宅への出入り写真など
４．探偵社等の調査報告書
・相手の浮気を証明できるもの
５．クレジットカードの利用明細・領収書
・飲食店・ホテルなどの利用記録など
６．パソコン・携帯電話のメール、手紙
・浮気相手とのやり取りを証明できるもの
審査日 第一審　東京地方裁判所判決／平成１４年（タ）第４５１号
第二審　なし
第三審　なし

上部の「夫の子供や妻への暴言・暴力による夫婦生活の破綻」に関連する離婚法律問題・離婚判例

事例要約 この裁判を起こしたのは、妻（原告）であり、裁判を起こされたのは、その夫（被告）です。

１　結婚
当事件の当事者である妻は、夫と約６年間の交際を経て、平成元年５月２１日に婚姻の届出をし、夫婦となりました。
妻と夫の間には、平成元年に長女の花子（仮名）が、平成５年に長男の太郎（仮名）がそれぞれ誕生しています。
２　夫の浮気の疑惑
妻は、平成９年５月ころから、夫が同じ勤務先の同僚の田中（仮名）と不倫関係にあったのではないかと疑惑を抱きました。
そして妻は、夫に浮気について問いただしたところ、それに対して夫は妻の納得いく説明をしませんでした。
それどころか、夫は妻に対して離婚を話を切り出しました。妻は話し合いを求めたものの、それに対する夫は、離婚の一点張りでした。
３　夫の別居と生活費の不支払い
夫は、平成１０年８月５日の深夜に、身の回りのものを持参して突然自宅を出て、別居を始めました。
夫は、妻から同居を求められてもこれに応じることはなく、また同年１２月からは生活費を一切支払わなくなりました。
４　妻が当判例の裁判を起こす
妻は、平成１４年５月に当判例の裁判を起こしました。
判例要約 １　夫の浮気はなかった
妻は、夫と田中が不倫関係にあったと主張していますが、妻や夫の母親の証言は推測に基づいたものであり、また提出された証拠によっても、夫が浮気をしているとは認められないと、裁判所は判断しています。
２　結婚生活は破綻している
夫には浮気の事実がなかったものの、夫が妻に対して田中との不倫の疑惑について、納得いく説明の努力がなかったといえます。
また夫は、離婚について一方的に言い出し、妻と十分な話し合いもせずに別居をしています。
それに加えて夫は、妻に対して十分な生活費を支払わず、妻や夫の母親に暴力を振るい、子供と連絡を取ることがありませんでした。
こうした夫の対応により、結婚生活は完全に破綻しており、妻の離婚の請求には理由があると、裁判所は判断をしています。
３　慰謝料について
裁判所は、離婚の請求の判断時に、夫の原因により結婚生活が破綻したとしています。
その夫の行為は、不法行為といえるので、妻が受けた精神的苦痛に対する慰謝料の支払いを、裁判所は夫に命じています。
４　財産分与について
裁判所は、離婚に伴う財産分与として、夫から妻へ現自宅の夫持分を妻に全部移す、持分全部移転登記を命じています。
５　子の親権者の指定について
裁判所は、夫が子の親権者について妻と争っていないことから、妻を親権者として指定するのが良いとしています。
６　子の養育費について
裁判所は、妻の年収が夫の年収より少なく、また子供たちの年齢や生活状況を考え、夫が妻に対して養育費を支払うべきとしています。

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