離婚法律相談データバンク 「病院に通院」に関する離婚問題事例、「病院に通院」の離婚事例・判例：「別居が3年ほど続いているが、妻に離婚の意思がなく未成年の子供が居るため、離婚が認められなかった事例」

「病院に通院」に関する離婚事例・判例

「病院に通院」に関する事例：「別居が3年ほど続いているが、妻に離婚の意思がなく未成年の子供が居るため、離婚が認められなかった事例」

「病院に通院」に関する事例：「夫婦生活において、妻の夫に対する配慮が欠ける面もあったが、夫婦生活の継続しがたい理由に当たらないとして離婚が認められなかった判例」

キーポイント この事件のキーポイントは離婚が認められるためには、結婚生活をこれ以上継続することができない重大な理由が当事者の間になければなりません。
その為、この事件では妻の行動が夫婦生活を継続することができない重大な理由にあたるかが問題となります。
事例要約 この事件は夫（原告）が妻（被告）に対して起こした裁判です。

１　結婚
平成2年、夫婦はお見合いで知り合い半年ほどの交際期間を経て結婚をしました。
平成5年には長男、平成9年には二男が生まれました。

２　妻の精神疾患と別居
平成9年頃、妻は異常な言動を見せるようになり、病院で検査を受けた際に精神分裂病と診断された。
そこで、夫は妻を夫の実家に預け、夫だけ一人東京へ戻りました。
しかし、平成10年頃、夫の母親が体調を崩したため、妻と子供たちは妻の実家で暮らすようになりました。

３　東京でまた一緒に暮らし始める。
平成10年2月18日、妻は担当医が東京に戻っても大丈夫であると述べたとして、夫の了解を得ないまま、子供らを連れて東京に戻りました。
しかし、妻はその後も体調がすぐれず、家事や育児を十分にすることができませんでした。

４　夫の入院
平成１０年９月１９日の朝、夫は強い眠気を訴え21日になっても体調が回復せず、緊急入院をした。
その際、妻は入院費を理由に個室から大部屋に移るようお願いしたり、夫の父から入院費の支払いを求められた際に拒否したり、入院当初の3日間を除いては、毎週日曜日にしか見舞いに来ませんでした。その理由は、いずれも家計を維持する事ばかりに気を取られていたことにあります。

５　夫婦の別居
夫は退院後の平成11年1月6日に、入院中の妻の対応などから嫌気がさし、結婚を継続するつもりがないこと等を記載した、同日付けの置き手紙を残して家を出ました。

６　別居後の夫婦
妻は夫の勤務先に対して、生活費の不足を訴えました。また、婚姻費用分担等の調停を申立て、夫の給与手取額の全額を生活費として妻にに支払うよう発言をしました。
夫は、東京家庭裁判所に夫婦関係調整の調停を申立てたが、同調停は、平成１２年１１月７日、不成立となりました。

７　裁判
夫が妻に対して当判例の裁判を起こしました。
判例要約 １　妻との離婚は認められない
妻は夫が入院した際に、入院費を理由に個室から大部屋に移るようお願いしたり、夫の父から入院費の支払いを求められた際に拒否したり、入院当初の3日間を除いては、毎週日曜日しか見舞いに来ませんでした。その理由はいずれも家計を維持する事ばかりに追われていたことにあります。
その為、夫やその家族への配慮が欠けていたことは否めませんが、結婚が継続しがたい理由まで発展することは考えにくいと裁判所は判断しました。
また、夫婦が別居した際に、夫の勤務先に対して、生活費の不足を訴えたり、調停期日において夫の給与手取額の全額を生活費として妻にに支払うよう発言をしたことは、夫の立場や生活に対する配慮が抜けているものと考えられます。しかし、精神疾患を抱えつつ、未成熟な子供らを養育している妻の立場を鑑みれば社会通念を逸脱するようなものであるとまではいえず、離婚原因になるとも考えられません。
以上のことから、別居期間は3年を超えているが、妻は夫との離婚を望んでおらず、未成熟な子供らがいることなどを総合して考慮すると、夫と妻との間の婚姻関係が破綻していると認めることはできないというべきであり、夫の請求は認められません。
原文 　　　　　　　主　　　文

　　　一　原告の請求を棄却する。
　　　二　訴訟費用は、原告の負担とする。

　　　　　　　事実及び理由

第一　請　求
　一　原告と被告とを離婚する。
　二　原告と被告との間の長男Ａ（平成５年○月○○日生）及び二男Ｂ（平成９年○月○日生）の親権者をいずれも原告と定める。
　三　訴訟費用は、被告の負担とする。
第二　事案の概要
　一　原告（昭和３６年○月○日生）と被告（昭和３９年○○月○○日生）は、平成２年１１月５日に婚姻の届出をした夫婦であり、両者の間には、長男Ａ（平成５年○月○○日生）及び二男Ｂ（平成９年○月○日生）の二人の子がある（甲１）。
　二　原告は、離婚原因として、原告が高血圧性脳内出血等の発作を起こした際、被告が適切な対応をしなかったこと、上記の既往から原告にはストレスを避ける必要があるが、身勝手な被告との生活は原告にとってストレスとなること、原告と被告が平成１１年１月５日ころから別居していること等から、婚姻を継続し難い重大な事由があると主張して離婚を求め、また、原告と被告の間の長男及び二男の親権者をいずれも原告と定めるのが相当であると主張した。
　三　被告は、離婚の意思がなく、原告が家を出て行ってしまったため別居をしているものの、再び原告と同居することを希望しているのであって、原告と被告の間の婚姻関係は破綻しておらず、婚姻を継続し難い重大な事由はないと主張し、また、親権者の指定について争うものである。
第三　当裁判所の判断
　一　証拠（甲１ないし８、９の（１）及び（２）、１０ないし１２、１５、１６、１９、２０、乙１ないし１１，１２の（１）ないし（４）、１４、証人Ｃ、原告本人、被告本人）及び弁論の全趣旨によると、次の事実を認めることができる。なお、甲５ないし８、１６，１９，２０、乙１、６ないし１１、１４、原告本人及び被告本人の各供述のうち、以下の事実に反する部分は、他の証拠に照らし、採用することができない。
　　１　原告と被告は、平成２年３月、見合いで知り合い、半年程度の交際期間を経て、同年１１月４日岡山県岡山市で挙式し、同月５日婚姻の届出をし、東京都板橋区××所在のマンション（以下「××のマンション」という。）に新居を構えた。
　　　　原告は、婚姻前からサラリーマンとして民間企業に勤めており、婚姻後に勤務先を変えたものの、現在もサラリーマンとして勤務している。被告は、婚姻当初パートタイムの仕事をしていたが、長男を妊娠したころ仕事を辞め、いわゆる専業主婦となった。
　　　　原告は、預金通帳や給与振込口座のキャッシュカード等を被告に渡し、家計の管理を被告に委ねていた。
　　　　原告と被告との間には、平成５年○月○○日に長男Ａが生まれ、平成９年○月○日に二男Ｂが生まれた。
　　２　被告は、平成９年５月中旬ころ、異常な言動を見せるようになり、原告は、被告が精神疾患を発症していると思うようになった。このころ、原告は、勤務先でプロジェクトのリーダーを任されており、仕事に忙しく、原告がひとりで幼い子供らと被告の世話をすることは困難だったので、岡山県倉敷市に住む原告の両親に上京してもらって相談し、同月２０日、原告は、原告の両親とともに、被告と子供らを原告の実家に連れて行った。そのころ、被告は、□□病院で精神分裂病と診断された。原告は、被告と子供らを原告の実家に預けることにして、約１週間後にひとりで東京に戻った。
　　３　その後、被告は、子供らとともに、原告の実家で原告の両親の援助を受けながら生活し、□□病院に通院して治   さらに詳しくみる：日、原告は、原告の両親とともに、被告と子・・・
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原告側の請求内容 １　妻との離婚
２　子供の親権
勝訴・敗訴 全面敗訴
予想裁判費用
(弁護士費用)		 400,000円～600,000円
証拠 １．住民票
・浮気相手と同居していることを証明するもの
２．戸籍謄本・子供のDNA鑑定書
・浮気相手との間に子供がいる場合は、それを証明するもの
３．写真、録音テープ、ビデオテープ
・例えばホテル・浮気相手の自宅への出入り写真など
４．探偵社等の調査報告書
・相手の浮気を証明できるもの
５．クレジットカードの利用明細・領収書
・飲食店・ホテルなどの利用記録など
６．パソコン・携帯電話のメール、手紙
・浮気相手とのやり取りを証明できるもの
審査日 第一審　東京地方裁判所判決／平成１３年（タ）第４８９号
第二審　なし
第三審　なし

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事例要約 裁判を起こしたのは夫（原告）で、裁判を起こされたのは妻（被告）です。
1　結婚
夫はＡ航空のパイロットとして勤務していました。Ｂ航空のＣ空港支店に勤務していた妻と知り合い、昭和53年7月23日に結婚しました。
夫と妻の間には長女の花子（仮名）、二女の桃子（仮名）が生まれました。
2　妻のヒステリー
妻は結婚後、東京都世田谷区のマンションで夫と結婚生活を送っていましたが、夫と意見が対立すると感情を抑えられず激怒することがありました。そのため、夫と妻は何度か喧嘩になり、夫が離婚届を準備したり、実家に戻ったことがありました。
3　妻、精神の不安定悪化
妻は平成8年に勤務先の同窓会幹事を引き受け、その準備に専念するあまりに睡眠不足になり、精神的に不安定な状態になりました。些細なことに怒ったり、大声でわめいたり、家具を壊したり夜間に外を徘徊するなどの行動に出るようになりました。
夫は機長昇進のための試験を控えていたため、妻のこのような言動を心配しながらも対応に困り、不穏な日々を送っていました。
4　妻がマンションを出る
妻はこのころから旅行会社の試用社員として勤務するようになり、平成8年11月にはマンションを出ました。妻は夫との別居当初はホテルに泊まり、その後はウィークリーマンションに住んでいました。
5　自宅購入
夫は以前から自宅購入を考えており、平成8年12月24日に住宅ローンを組んで自宅を購入しました。また、夫はこの頃機長に昇格しました。
6　妻を自宅に
妻は平成9年2月に夫に連絡し、助けて欲しいと訴えたので、夫は妻を自宅に連れ戻しました。妻は夫の勧めで病院の精神科を受診し、約1年間通院していました。
妻は自宅に戻った後、気分次第で家事をしなかったことはありましたが、情緒は安定して平穏な日常生活を送っていました。
7　妻がまた精神不安定に…
妻は平成12年に再び同窓会幹事を引き受けました。妻はこの準備に専念するあまりにまた精神的に不安定になりました。平成13年6月に同窓会が終わった後には状態がさらに悪化し、大声でわめいたり、食器を壊したり、寝ている子供の布団を剥ぐなど異常な行動をするようになりました。
そこで夫は妻に病院に行くことを勧め、妻は再度以前の病院を受診しましたが、医師に暴言を吐いたり、処方された薬を飲みませんでした。夫は対応に困り果て、保健所に妻の対応を相談していました。
8　夫も子供も忍耐の限界に…
夫も子供２人もそれまでの妻の言動に心も身体も疲れ切っていました。もはや忍耐の限界だと感じた夫は平成13年10月と平成14年に至ってからも、妻と協議離婚（夫婦の合意による婚姻の解消）の話し合いをしましたが、妻はこれに同意しませんでした。
9　夫が離婚を求める裁判を起こす
話し合いでは離婚の話が進まないため、夫は妻に離婚を請求する裁判を起こしました。
判例要約 1　夫と妻の関係は修復不可能
妻は平成8年ころから情緒不安定が悪化し、暴言、暴行を繰り返しました。平成13年には2度も措置入院に至り、夫と2人の子供が妻の精神状態によって翻弄され、心も身体も疲れきっていました。妻は平成16年になっても症状が改善していません。
以上のことから考えると、少なくても平成13年10月の時点で夫と妻の結婚生活は破綻していて、その後の状態を考慮しても二人の関係は修復不可能であると言えます。よって、夫の妻に対する離婚請求には理由があるため、離婚を認めると裁判所は判断しています。
2　夫は妻に対して財産を分け与えよ。
・自宅について
平成8年12月24日に取得した自宅については夫婦の共有の財産であると認められます。
夫と妻の間で精算の対象となる財産額は、土地の時価からローン残高を引いた3334万4463円で、この自宅に対する妻の寄与度は4割であると裁判所は判断しました。よって、1333万7785円が妻に分け与えられるべきです。
・預貯金について
夫は平成16年4月20日現在、預貯金が1088万2531円あります。
妻の寄与度は4割であると裁判所は判断しているので、435万3012円が妻に分け与えられるべきです。
以上のことから、夫は妻に対して合計1769万0797円分け与えるべきです。

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