「健康保険料等」に関する離婚事例・判例
「健康保険料等」に関する事例：「夫の不倫による結婚の完全な破綻による妻の精神的苦痛が認められた事例」
「健康保険料等」に関する事例：「妻が、夫とその不倫相手に対して不倫により精神的苦痛を与えた損害賠償請求としての慰謝料の請求が一部認められた判例」
| キーポイント | この事件のキーポイントは離婚が認められるためには、結婚生活をこれ以上継続することができない重大な理由が当事者の間になければなりません。 夫の不倫により、妻の請求する慰謝料についてどれだけ認められるかが問題になります。 |
|---|---|
| 事例要約 | この裁判を起こしたのは、妻（原告）であり、裁判を起こされたのは、その夫（被告）と不倫相手の英子（仮名）です。 １ 夫との結婚 妻（昭和３２年生まれ）と夫（昭和３３年生まれ）は、平成２年５月２日結婚し、平成４年１月１９日２人の間に長女の花子（仮名）が生まれました。 ２ 夫の不倫 夫の不倫相手の英子（昭和５２年生まれ）は、遅くとも平成１２年秋ころから、夫が妻帯者であることを知りながら継続的に肉体関係を持つようになりました。これにより、妻と夫との結婚関係は決定的に破たん状態となりました。 ３ 夫と不倫相手との半同棲生活 夫は、妻の実家や自宅の目と鼻の先にある妻所有のアパートの２階に平成１３年１月から同年９月まで密かに英子を住まわせ、夫と英子は半同棲生活をしていました。 ４ 妻と夫の別居 夫は、平成１３年９月に妻と長女の花子を残して家を出て、一度家に戻ったものの、平成１４年６月には完全に家を出て、その後は妻と別居しています。 |
| 判例要約 | １ 不倫により妻への精神的苦痛を与えた損害賠償として、夫とその不倫相手の英子が慰謝料を支払う 夫と英子の不倫の期間など、妻と夫の結婚期間、家族関係、夫と英子の態度等を総合すると、夫と英子の不倫によって妻が受けた精神的苦痛の慰謝料は4,000,000円が相当であると認められました。 ２ 名誉を侵害した夫が妻への慰謝料を支払う 妻の名誉を侵害したことは、夫と英子との不倫により傷ついた妻の心情を逆なでするものであって、妻に対し大きな精神的苦痛を与える行為といえます。これによって妻が受けた精神的苦痛を慰謝するために、夫は2,000,000円の慰謝料を支払う義務を負うものと認められました。 ３ 訴訟費用は夫とその不倫相手の英子の負担 |
| 原文 | 主 文 １ 被告らは，原告に対し，連帯して，金４００万円及びこれに対する平成１４年９月１１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ２ 被告Ｙ１は，原告に対し，金２００万円及びこれに対する平成１４年９月１１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ３ 原告のその余の請求を棄却する。 ４ 訴訟費用は被告らの負担とする。 ５ この判決は，原告勝訴部分に限り，仮に執行することができる。 事実及び理由 第１ 請求 １ 被告らは，原告に対し，連帯して，金１０００万円及びこれに対する平成１４年９月１１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ２ 訴訟費用は被告らの負担とする。 ３ 仮執行宣言 第２ 事案の概要 本件は，被告Ｙ１（以下「被告Ｙ１」という）の妻である原告が，被告らの継続的な不倫行為及び被告Ｙ１の原告を陥れる言動が不法行為に当たり，これらにより精神的苦痛を受けたとして，被告らに対し，その慰謝料１０００万円の支払を求める事件である。 １ 争いのない事実 （１）原告（昭和３２年○月○○日生まれ）と被告Ｙ１（昭和３３年○月○○日生まれ）は，平成２年５月２日，婚姻し，平成４年１月１９日，２人の間に長女Ａが生まれた。 （２）被告Ｙ２（昭和５２年○月○○日生まれ）は，遅くとも平成１２年秋ころから，被告Ｙ１が妻帯者であることを知りながら，被告Ｙ１と継続的に肉体関係を持つようになった。これにより，原告と被告Ｙ１との婚姻関係は，決定的に破たん状態となった。被告Ｙ１は，原告の実家や自宅の目と鼻の先にある原告所有のアパートの２階に，平成１３年１月から同年９月まで，密かに被告Ｙ２を住まわせ，被告らは同所において半同棲生活をしていた。被告Ｙ１は，同月，原告と長女を残して家を出，いったん家に戻ったものの，平成１４年６月，完全に家を出て，その後は原告らと別居している。 （３）原告は，被告Ｙ１の以下のような言動により，名誉を毀損され，精神的苦痛を受けた（原告と被告Ｙ１の間において争いがない。）。 ア 被告Ｙ１は，Ｂ大和市議，同市議の後援会関係者，原告の実家のビルのある商店街の人々等に対し，次のように吹聴してきた。 ａ 話合いを拒否してきたのは被告Ｙ１であるのに，「原告にはそううつ病の気があり，話合いをすることができない。」と吹聴した。 ｂ 不倫の事実を隠すために，「原告には被害妄想の気があり，被告Ｙ１が不倫はしていないのに，不倫をしていると騒ぎ立てている。」と吹聴した。 ｃ 住宅ローンの大部分は，原告が家賃収入及び母からの援助によって返済してきたのに，「家は勝手に原告が建て，借金だけ背負わされて，自分が返済している。」と吹聴した。 ｄ 夫婦関係破たんの責任があたかも原告にあるかのように装うために，「原告は，わがままでどうしようもない。だから，１度目も失敗しているのだ。」と吹聴した。 イ 被告Ｙ１は，原告とＣ氏（被告Ｙ１との話し合いに同席してくれた人物）が親密な関係にあると，Ｄ氏（二見市議の後援会関係者の１人で，被告Ｙ１と仕事上の関係もある人物）にうそを言い，あたかも原告に非があるかのように装い，自らの不倫を隠ぺいしようとした。 ウ 被告Ｙ１は，不倫の発覚後，Ｄ氏から不倫を戒められると，今度は，原告とＤ氏が親密な関係にあると，Ｄ氏の妻にうそを言い，原告を陥れた。 ２ 争点及び争点に関する当事者の主張 本件の中心的争点は，慰謝料の額である（もっとも，争いのない事実（３）の被告Ｙ１ さらに詳しくみる：本件の中心的争点は，慰謝料の額である（も・・・ |
| 関連キーワード | 離婚，浮気，薬物，不倫，調停， |
| 原告側の請求内容 | ①夫とその不倫相手の英子は、妻に対し、連帯して10,000,000円を平成１４年９月１１日から支払済みまで年５分割となる金額を支払う |
| 勝訴・敗訴 | 一部勝訴 |
| 予想裁判費用 (弁護士費用) |
1,000,000円～1,200,000円 |
| 証拠 | １．住民票 ・浮気相手と同居していることを証明するもの ２．戸籍謄本・子供のDNA鑑定書 ・浮気相手との間に子供がいる場合は、それを証明するもの ３．写真、録音テープ、ビデオテープ ・例えばホテル・浮気相手の自宅への出入り写真など ４．探偵社等の調査報告書 ・相手の浮気を証明できるもの ５．クレジットカードの利用明細・領収書 ・飲食店・ホテルなどの利用記録など ６．パソコン・携帯電話のメール、手紙 ・浮気相手とのやり取りを証明できるもの |
| 審査日 | 第一審 東京地方裁判所判決／平成１４年（ワ）第１８５０１号 第二審 なし 第三審 なし |
上部の「夫の不倫による結婚の完全な破綻による妻の精神的苦痛が認められた事例」に関連する離婚法律問題・離婚判例
| 事例要約 | この裁判を起こしたのは妻（原告）であり、裁判を起こされたのは、その夫（被告）とその浮気相手（中島・仮名）です。 １結婚 当事件の当事者である、妻は、夫と昭和５６年２月１３日、婚姻の届け出をし夫婦となりました。 ２夫の暴力 妻と夫は平成７年５月３０日、口論となり、夫は妻に暴力を振るい、左大腿挫傷の障害を負わせてしまい、妻は子供２人を連れて夫の実家に避難しました。 ３話し合い 平成７年５月３１日、妻と夫は夫の両親と共に話し合いを行いました。 ４妻が調停を起こす 平成７年６月９日、妻は夫に対し、東京家庭裁判所に夫婦関係を円満にするための調停を申し立てましたが、夫は調停には来ずに終了しました。 ５別居の合意 平成７年６月２９日、妻・夫・妻の両親・夫の両親・夫の経営する会社の顧問弁護士で話し合いを行いました。 その結果、３年後に離婚することを前提とした「妻と夫の別居条件」という書面を作成し、夫は別居中の妻と子供たちのために妻の名義でマンションを購入し、 妻に対し生活費として月額３０万円と、国民健康保険料等の支払い金額の９万１０００円、そのほか３０万円を支払うこと、３年後の離婚は状況の変化に応じて改めて協議するという内容の合意をしました。 ６交際女性 平成７年９月４日、中島（仮名）は夫が経営する会社にアルバイトとして採用され、一ヶ月後に正式な従業員として採用されました。 中島は当時結婚しており、子供が２人いましたが、平成９年２月２６日子供の親権者を当時結婚していた夫として協議離婚をしました。 ７夫が離婚訴訟を起こす 平成７年末ころ、夫は３年後の離婚に備えて離婚届に押印してこれを第三者に預けることを提案しましたが、妻が拒否したため、 夫は妻に対して、離婚を請求する裁判を起こしました。 ８夫と中島の交際 夫と中島は平成７年１０月ころから交際をはじめ、平成８年６月２９日ころから夫の家で同居をはじめました。 ９子の家庭内暴力 妻と夫との子は妻と共にマンションに転居した後、家庭内暴力を振るうようになり、高等学校への登校を拒否するなどして、高等学校を中途退学しました。 １０裁判離婚 平成１１年１１月９日妻と夫の離婚と、子供の親権は妻にあるとの判決がでました。 しかし夫と中島の交際は、夫と妻が別居の合意をした後に生じたとして、夫には離婚原因はないとしました。 妻はこれに納得がいかなかったので控訴しましたが、裁判を行った結果、夫と妻が別居に至る経過や別居後の態度を考えると、交際が離婚の原因とまではならないと再び裁判所は判断をしました。 妻はこれにも納得がいかず上告しましたが、最高裁判所はこれを却下し、妻と夫は離婚しました。 １１妻が慰謝料を請求する裁判を起こす 妻は平成１６年１２月３１日、中島に対して慰謝料請求の裁判を起こしました。 妻は平成１７年１月１６日、夫に対して慰謝料請求の裁判を起こしました。 |
|---|---|
| 判例要約 | １夫と中島の交際は離婚原因ではない 裁判所は夫と中島が交際を始めた時期については証拠が乏しく、 平成７年９月以前に交際をしていたという事実や、面識があったという事実を認めることはできないとしています。 また、「妻と夫の別居条件」という書面を作成した、別居の合意は、 子供たちのために離婚手続きを３年間行わないこととするものの、実質的には婚姻生活を終わらせる内容の合意であったことから、 すでに上記の合意を行った平成７年６月２９日の時点においては、婚姻生活は修復不能な状態であったと認められました。 このことから、妻と夫の離婚の原因が、中島との交際によるものではないと判断され、妻が請求していた中島からの慰謝料は認められませんでした。 ２夫の暴力は離婚原因ではない 証拠によると、平成５年ころにも夫は妻に対し暴力を負わせたことがあると認められ、以前から暴力が繰り返されていたにもかかわらず 離婚には至っていませんでした。また、以前から裁判を起こし積極的に離婚を求めていたのは夫であり、その際に妻は暴力を理由に離婚を求めていません。 よって、離婚原因は夫の暴力自体にあったとはいえません。 また、夫が婚姻生活を続ける意思を失ったのは、夫婦間の価値観の相違なども原因として考えられますので、夫に一方的な責任があったとはいえません。 しかし、暴力は正当化できず、離婚の責任を考えたときに、より重い責任があると考えられます。 よって、夫は妻に対して損害を賠償する責任があると判断されました。 ３夫は妻に対し離婚による精神的苦痛を慰謝するために１５０万円支払うこと 子の家庭内暴力は、夫婦間の紛争に巻き込まれたことが原因と考えられるため、妻と夫は子の精神状態に配慮するべき義務があったといえます。 しかし、家庭内暴力によって生じた妻の精神的苦痛について夫が賠償する義務があるとはいえません。 妻が離婚後に、子供たちの親権者として単独で子供の養育をするべき義務を負うことになったことなどを総合的に考慮すると、 離婚によって被った精神的苦痛をいう損害を賠償するために夫が妻に支払うべき金額は１５０万円が相当となりました。 |
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