「被告本人尋問」に関する事例の判例原文：国際カップル、夫の浮気により結婚生活が破綻した事例
「被告本人尋問」関する判例の原文を掲載：居している。 また，同年６月ころ・・・
「アメリカ国籍と日本国籍を有する夫婦の離婚請求について、日本法を適用し、有責配偶者である夫からの離婚請求を認めなかった判例」の判例原文：居している。 また，同年６月ころ・・・
| 原文 | 被告は，平成１０年３月３０日及び同年６月１日，アメリカ合衆国へ渡航し，原告と行動を共にした。そして，３月の渡航の際，被告は原告と同じ部屋へ宿泊したが，６月の渡航の際は別々の部屋に宿泊した。 （４）原告は，平成１０年６月に再度来日してから現在まで，日本にいる際は，Ｂと同居している。 また，同年６月ころ，被告宅のポストに，原告とＢがニューヨークにおいて一緒に写っている写真が，「Ｉ □ Ｂ ｏｎｌｙ」，「ＭＥ＆Ｂ ＡｌＷＡＹＳ ＴＯＧＥＴＨＥＲ！」と記載された封筒と共に入れられた。平成１３年１月ころには，被告のもとに，原告とＢが一緒に写ったプリクラの写真シールを貼付した封筒に，「お前と俺は終わったんだ。」「俺は離婚したいんだ！」「Ｂのアパートに来るな。」「俺はお前に何度も何度も離婚を頼んだ。」「望むのは離婚だ。」などの内容が記載された手紙と共に，原告の署名のある離婚届が送付された。 （５）被告は，平成７年にアメリカ合衆国の永住権を取得し，平成１２年８月２５日，Ａと共にニューヨークヘ転居し，現在もニューヨークに居住しているが，住民登録上の届出は平成１３年４月３日まで行わなかった。これに対し，原告は，現在，主に日本に居住している。 ２ 争点（１）について （１）離婚請求訴訟における国際裁判管轄の有無の決定に当たって，被告の住所は国際裁判管轄の有無を決定するに当たって考慮すべき重要な要素であり，被告が我が国に住所を有する場合に我が国の管轄が認められることは当然というべきである。しかし，被告が我が国に住所を有しない場合であっても，原告の住所その他の要素から離婚請求と我が国との関連性が認められ，我が国の管轄を肯定すべき場合のあることは，否定し得ないところであり，どのような場合に我が国の管轄を肯定すべきかについては，国際裁判管轄に関する法律の定めがなく，国際的慣習法の成熟も十分とは言い難いため，当事者間の公平や裁判の適正，迅速の理念により条理に従って決定するのが相当である。管轄の有無の判断に当たっては，応訴を余儀なくされることによる被告の不利益に配慮すべきことはもちろんであるが，他方，原告が被告の住所地国に離婚請求訴訟を提起することにつき法律上又は事実上の障害があるかどうか及びその程度をも考慮し，離婚を求める原告の権利の保護に欠けることのないよう留意しなければならない（最高裁平成５年（オ）第７６４号平成８年６月２４日第２小法廷判決民集５０巻７号１４５１頁参照）。 （２）これを本件についてみると，原告はアメリカ合衆国国籍であること（甲１，２），被告及び長男Ａは本件訴え提起時においてニューヨークに在住しており，被告は，今後，アメリカ合衆国に永住する意思を有すること（甲７，乙１，被 さらに詳しくみる：告本人）が認められる。 しかし，・・・ |
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