「原告を非難」に関する事例の判例原文：夫の浮気による結婚生活の破綻
「原告を非難」関する判例の原文を掲載：望しており，離婚が認容された場合，控訴人・・・
「浮気していた夫からの離婚請求が第一審、第二審において認められた判例」の判例原文：望しており，離婚が認容された場合，控訴人・・・
| 原文 | イ 相手方配偶者者が離婚により精神的・社会的・経済的に極めて苛酷な状態におかれることがあるか，否か。 （控訴人の主張） 控訴人は，被控訴人と子供２人を交えて，元の楽しい一家を築くことを熱望しており，離婚が認容された場合，控訴人と２人の子の精神的打撃は測り知れないものであり，控訴人と２人の子は精神的に苛酷な状況に置かれる。また，離婚が認容されると，控訴人と２人の子は母子家庭となり，普通の家庭の規格から外れた家庭と世間一般から評価されることになって，社会的にも苛酷な状況に置かれることになる。 さらに，被控訴人の提案している養育費の金額は，前記２の（５）の調停で合意された年額４８０万円を年額で６０万円下回るものであり，慰謝料の３００万円を考慮しても，５年目以降は年額６０万円の減額となる。 （被控訴人の主張） 被控訴人は，前記３の（９）のとおり，慰謝料３００万円は既に支払い済みであり，原判決の言渡し後は，前記３の（２）の（３）のとおりの養育費を支払っており，判決が確定すれば，その差額も算出して支払う用意がある。本来，被控訴人の扶養義務は控訴人と子らに被控訴人と同等の生活を保障すれば足りるところ，現在では，被控訴人より，控訴人，Ａ，Ｂの方が生活水準が高い。被控訴人の年収は，手取りで１０９２万２７００円であるが，このうち約８００万円，約７３パーセント以上が控訴人母子のために使われている。また，沖縄県の県民所得の平均は約２１７万円であるがこれとの対比でも，被控訴人の送金額１年当たり４２０万円は平均以上の生活を保障するものである。 ウ 離婚を認容することが夫婦間の未成熟の子の福祉を害するか，否か。 （控訴人の主張） ＡもＢも，たとえ戸籍上の父子関係であっても，そ さらに詳しくみる：の絆を心の拠り所として今後の成長を誤りな・・・ |
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