「全体」に関する事例の判例原文：夫の浮気による結婚生活の破綻？？
「全体」関する判例の原文を掲載：て本件離婚訴訟における各人の主張，各陳述・・・
「離婚の請求は認められたが、夫の浮気が原因ではないとして、妻の慰謝料と財産分与の請求は認められなかった判例」の判例原文：て本件離婚訴訟における各人の主張，各陳述・・・
| 原文 | 月６日には別居し，その後，離婚協議書を作成し，家庭裁判所の夫婦関係調整調停手続を経て，原告及び被告Ｙ２の双方から離婚を求める本件離婚訴訟に至った経過，併せて本件離婚訴訟における各人の主張，各陳述書及び法廷における供述内容に鑑みれば，原告及び被告Ｙ２の双方の離婚を求める意思は極めて強固であって，婚姻関係継続の可能性は全くないことは明らかであるから，原告と被告Ｙ２の間には，婚姻を継続し難い重大な事由が存すると認められる。 ゆえに，当裁判所が，判決をもって，原告と被告Ｙ２の婚姻関係の解消，すなわち離婚を宣言するのが相当である。 ５ 争点（５）について 前記認定のとおり，被告らの間には不貞行為は認められないから，同行為が被告らの原告に対する共同不法不法行為に該当するとし，損害賠償として慰謝料及び弁護士費用の支払を求める原告の請求は理由がない。 ６ 争点（６）について 被告Ｙ２は，原告が不貞行為をしたこと及び性格の不一致によって婚姻関係が破綻したのはもっぱら原告の性格に起因していることを理由に，２００万円の慰謝料を請求しているが，前記認定のとおり，原告が不貞行為をした事実は認められず，また，性格の不一致による婚姻関係の破綻が，ひとえに原告の性格的な要因に起因するとは認められないことは前記認定のとおりであるから，被告Ｙ２の原告に対する慰謝料請求は理由がない。 ７ 争点（７）について （１）証拠（甲７ないし甲１１）によれば，原告と被告Ｙ２の平成８年から同１３年までの各総所得額は次のとおりであると認められる。 原 告 被告Ｙ２ 平成 ８年分 １１６万６９３８円 平成 ９年分 ６４２万９３６８円 ８６万９０３９円 平成１０年分 ７７４万２８７５円 １５３万０５６２円 平成１１年分 ９８１万１８４１円 ２７５万１６００円 平成１２年分 １０５４万２３５１円 ２９９万３１８９円 平成１３年分 ８６５万５１１５円 １１万５９２０円 （２）原告と被告Ｙ２の家計費等の具体的な各負担額につき，被告Ｙ２は別紙１及び２のとおりである旨主張し，原告は別紙３のとおりである旨主張するところ さらに詳しくみる：，原告が１か月の１０万円の食費及び住居費・・・ |
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