「宗教ばかりする夫」に関する離婚事例・判例
「宗教ばかりする夫」に関する事例:「何気ない言い争いからの結婚生活の破綻」
「宗教ばかりする夫」に関する事例:「離婚に伴い妻の就職は困難として、夫に月3万円の支払うこととした判例」
キーポイント | 離婚が認められるためには、結婚生活をこれ以上継続することができない重大な理由が当事者の間になければなりません。 そのため、夫の言動に離婚の原因があったか、養育費はいくらが相当かがポイントとなります。 |
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事例要約 | この裁判は妻(原告)が夫(被告)に対して起こした裁判です。 1 結婚 妻と夫は、平成11年12月14日婚姻の届出をしました。妻と夫の間には、長女(愛子・仮名)が居ました。 2 結婚生活 妻と夫は、婚姻後、賃貸アパートに居住していました。夫は、コンピューターソフト製作会社にシステムエンジニアとして勤務し、 手取額で毎月28万円程度の収入を得ていましたが、仕事が深夜に及んだり、休日も出勤することが多くありました。妻は、専業主婦として生活していました。 夫の残業等の多い状態は、長女が生まれた後も変わらず、夫の休日においても、夫婦としての会話が少なく、夫は自己の好むテレビ番組を観るなどするばかりで、夫が長女の世話をすることもありませんでした。 3 マンションの購入 妻と夫は、平成13年夏ころ、マンションが狭いことなどから、相談の上、居住するマンション近くの一戸建て住宅を購入しようとしましましたが、その当時、マンションのローンが約1600万円残り、この半額を返済しないと新たにローンを組むことができない状態でした。 このため、夫は、妻の父親である(雄一・仮名)に援助を依頼し、800万円を借りて一戸建て住宅を代金3,300万円で購入しました。 4 夫婦関係の悪化 妻と夫は、平成13年8月頃、言い争いとなり、妻が愛子を連れて実家に帰り、一時期別居しましましたが、間もなく元通りの同居生活を送るようになりました。妻と夫は、同年11月初め頃、購入した一戸建て住宅に転居しましたが、売却すべきマンションのリフォーム問題で言い争いとなり、妻は、愛子を連れて実家に帰り、妻と夫は別居状態にあります。 5 夫と雄一の裁判 夫は、平成14年1月18日、マンションを代金1,780万円で売却し、ローン残額約720万円を支払った後の約1,060万円を取得しましましたが、雄一から援助を受けた800万円を返済しませんでした。 夫は、雄一から暴行等を受けたとして、損害賠償を求める裁判を起こしました。 一方、夫に貸した800万円について、雄一は裁判を起こしました。贈与されたものであるとして、これを争っていました。 また、妻の母親である(由美子・仮名)は、夫から暴行を受けたなどとして、夫を相手に損害賠償を求める裁判をおこしました。 6 妻と夫の性格 妻は、気が強く、言いたいことを遠慮なくずけずけ言ってしまう性格で、妻も自覚していました。 一方、夫は、他人に対し少し気弱な性質であるが、被害者意識が強く、自己の考えに固執しがちであり、家族に対する気遣いなどができない性格でした。 7 愛子について 長女の愛子は妻が養育をしており、夫は養育費を別居後約1年間に1万円を支払ったのみで、妻に対し長女との面接交渉も求めたことはなく、長女の年も答えられませんでした。 8 裁判 妻が夫に対して、離婚と慰謝料の支払いを求めて裁判を起こしました。 |
判例要約 | 1 妻の離婚の請求を認める 婚姻破綻の原因が性格の不一致にあるとしても、 その主な原因は、夫が、妻や子供への無関心で身勝手な生活態度にあり、結婚生活の修復は難しいとして妻の離婚の請求はみとめられました。 また、愛子の親権者は、妻とされました。 2 慰謝料・養育費 2歳になる愛子を抱えた妻の精神的苦痛を慰謝する責任があるとして、夫は妻に対して200万円支払うこととなりました。 養育費に関しては、夫は働く意欲はあること、専業主婦であった妻としては、満2歳の長女を抱えて就職するのも困難であることを考慮して、 満2歳の愛子の養育費として、月3万円を支払うこととされました。 |
原文 | 主 文 1 原告と被告とを離婚する。 2 原被告間の長女A(平成12年○月○日生)の親権者を原告と定める。 3 被告は,原告に対し,本判決確定の日の属する月の翌月から平成32年3月まで,毎月末日限り,金3万円を支払え。 4 被告は,原告に対し,金200万円を支払え。 5 原告のその余の請求を棄却する。 6 被告のその余の請求を棄却する。 7 訴訟費用はこれを5分し,その1を原告の負担とし,その余を被告の負担とする。 事実及び理由 第1 請求 1 原告 (1)主文1,2項と同旨。 (2)被告は,原告に対し,本判決確定の日の属する月の翌月から平成32年3月まで,毎月末日限り,金10万円を支払え。 (3)被告は,原告に対し,金500万円を支払え。 2 被告 (1)主文1項と同旨。 (2)原被告間の長女A(平成12年○月○日生)の親権者を被告と定める。 (3)原告は,被告に対し,金500万円及びこれに対する平成14年4月24日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。 第2 事案の概要 原告と被告は,平成11年12月に婚姻し,その間に満2歳になる長女のいる夫婦であるが,原告は,被告の家庭内での無気力かつ家族に対する無関心な態度等が原因で婚姻関係が破綻した旨主張し,また被告は,親離れしていない原告の態度行動等が原因で婚姻関係が破綻したとして,それぞれにおいて離婚及び長女の親権者を自己とする指定を求めるとともに,婚姻関係破綻による慰謝料請求を行い,また原告において長女の養育費の支払を求めている事案である。 第3 当裁判所の判断 1 証拠(甲3,4,乙2,4ないし12,13の1,14ないし18,20ないし22,原告,被告)及び弁論の全趣旨によれば,次の事実を認めることができる。 (1)原告は昭和47年○○月○○日生まれの30歳であり,被告は昭和43年○月○日生まれの34歳であり,原告と被告は,平成11年12月14日婚姻の届出をした。原告と被告の間には,長女A(平成12年○月○日生)がいる。 (2)原告の父親であるBは,大手出版社に勤務する者であるが,飲食店等で酒を飲むなどして近所に住む若い人達と付き合い,被告もそのような関係からBと付き合うようになり,その後原告と交際し,婚姻するに至った。 (3)原告と被告は,婚姻後,賃貸アパートに居住していた。被告は,コンピューターソフト製作会社にシステムエンジニアとして勤務し,手取額で毎月28万円程度の収入を得ていたが,仕事が深夜に及んだり,休日も出勤することも多かった。原告は,専業主婦として生活していた。 (4)原告と被告は,平成12年3月,住宅ローンを利用して,原告の両親の住居近くに中古マンションを購入し,その後間もなく,原告は,長女を出産した。被告の残業等の多い状態は,長女が生まれた後も変わらなかった。原告と被告は,被告の帰宅後や,被告の休日においても,夫婦としての会話が少なく,被告は自己の好むテレビ番組を観るなどするばかりで,被告が長女の世話をすることもなかった。 (5)原告と被告は,平成13年夏ころ,マンションが狭いことなどから,相談の上,居住するマンション近くの一戸建て住宅を購入しようとしたが,その当時,マンションのローンが約1600万円残り,この半額を繰上返済しないと新たにローンを組むことができない状態であった。このため,被告は,原告の父親であるBに援助を依頼し,同人は,平成13年9月7日, さらに詳しくみる:,居住するマンション近くの一戸建て住宅を・・・ |
関連キーワード | 離婚,養育費,慰謝料,性格の不一致,別居 |
原告側の請求内容 | ①夫と離婚すること ②夫が慰謝料として500万円支払うこと ③夫が養育費としてつき10万円支払うこと |
勝訴・敗訴 | 一部勝訴 |
予想裁判費用 (弁護士費用) |
1,200,000円~1,400,000円 |
証拠 | 1.住民票 ・浮気相手と同居していることを証明するもの 2.戸籍謄本・子供のDNA鑑定書 ・浮気相手との間に子供がいる場合は、それを証明するもの 3.写真、録音テープ、ビデオテープ ・例えばホテル・浮気相手の自宅への出入り写真など 4.探偵社等の調査報告書 ・相手の浮気を証明できるもの 5.クレジットカードの利用明細・領収書 ・飲食店・ホテルなどの利用記録など 6.パソコン・携帯電話のメール、手紙 ・浮気相手とのやり取りを証明できるもの |
審査日 | 第一審 東京地方裁判所判決/平成14年(タ)第192号、平成14年(タ)第226号 第二審 なし 第三審 なし |
上部の「何気ない言い争いからの結婚生活の破綻」に関連する離婚法律問題・離婚判例
事例要約 | この裁判を起こしたのは、妻(原告)であり、裁判を起こされたのは、夫(被告)です。 1 結婚 平成6年頃、妻は兄の友人であった夫と知りあい平成8年11月18日結婚の届出を提出しました。妻は、夫から結婚を申し込まれた際、夫に自分が創価学会の会員であることを話し、これに対し夫は妻の信仰について妻の自由意思にまかせるが結婚生活に支障をきたさないようにしてほしいとだけ要望しました。夫が妻の宗教活動に理解を示したことから妻は夫との結婚を了承しました。 2 妻が夫に創価学会の会員を紹介 結婚数日後に妻は夫を創価学会の地区部長の自宅へ連れて行きました。夫はその場で数人の創価学会の会員に紹介され創価学会への入信を勧誘されたため、夫は困惑し不快感を感じ、妻が夫の気持ちや宗教観(無信仰)を尊重するより自己の信仰を優先させたと考え、妻の信仰に対し警戒心を持つようになりました。 3 妻の妊娠 妻は夫との結婚前から子供を出産することを拒否していましたが、結婚後3年経って妊娠し、平成12年3月には妻と夫は東京都中野区の夫の父が購入したマンションに転居しました。ただし、その際も妻は仏壇を南側和室に置くなど宗教活動を控える様子はありませんでした。 4 妻の出産 平成12年9月27日に長男の太郎(仮名)が出生しました。結婚前から子供を諦めていた夫は太郎の出生を非常に喜びました。 5 妻が太郎を入信させたことを夫が知る 平成13年2月中旬ころ、夫は妻の仏壇から太郎が創価学会員として成長することを願う祈願の札を発見しました。その札には夫を入信させることも書かれていたため、この札を見た夫は、妻が太郎を入信させたと考え、また妻が夫に入信する意思がないことを知りながら、夫を入信させることを諦めていないことがわかり恐怖すら感じるようになりました。 6 夫が妻に宗教活動をやめるようお願い 平成13年4月夫は「父親と母親で考え方が違うことは子どもにとって良くない。宗教を辞めてほしい。別々に暮らすことも考えている。妻のことが嫌いになったわけじゃない。辛かったら横浜(実家)にかえっていいよ。」と言って妻に宗教活動を辞めてほしいと告げました。これに対し妻は考えさせてほしいと告げ、夫に宗教活動を続けてきた理由を説明したが、宗教活動を辞めるとは言いませんでした。 7 夫が妻との離婚を決意する 夫が宗教活動を辞めてほしいと告げて2週間後、妻は夫に、夫の言うとおりに仏壇を片付け宗教活動も停止すると伝えました。しかし、この間、夫は妻に無理やり宗教活動を辞めさせて、しばらく別居しても何の意味もないと考えるようになり、妻と離婚するしかないと決意しました。そして妻に対して「妻の中に染みついている考え方はなくせないし自分のせいで止めるという形では、妻の我慢している姿を見なければならないので耐えられない。それに宗教のことだけではない。妻の今までの言動がこの先ずっと続くことが耐えられない。もう遅いんだ。」と言いました。 8 両親を含めた話し合い 平成13年6月24日、妻は夫から「やり直すつもりはない。太郎はどちらが引き取るか考えておくように」と書かれた手紙を受け取り、平成13年7月4日、21日と夫と妻の両親を交え6人で話し合いをしましたが、話し合いは決裂しました。平成13年7月23日、妻は夫に対して2、3日横浜の実家に太郎を連れて帰ることを告げて太郎を連れて中野のマンションを出て夫と別居しました。中野のマンションを出てから数日後には妻も夫との離婚はやむを得ないと考えるようになりました。 9 太郎の親権を求めた調停 その後、夫婦はそれぞれに代理人を立てて話し合いをしましたが、どちらも離婚はやむを得ないと考えていたものの太郎の親権者となることを希望して譲らず、合意に至らずに平成13年8月、夫は東京家庭裁判所に夫婦関係調整(離婚)の調停を申し立てました。この調停でも妻夫とも離婚はやむなしとの意向でありましたがどちらも太郎の親権を主張して譲らず、平成13年12月6日には調停不成立となりました。 10 夫の妻に対する嫌がらせ 別居後、夫は妻方に頻繁に電話をかけたため、妻が代理人を通じてやめるように伝えたが、それでも夫が電話をかけ続けるために妻は電話番号を変更せざるをえなくなりました。また、夫は妻の友人や知人宛に太郎の写真を貼付し「ぼくを鷺宮に戻して!」と題して妻が夫に無断で太郎を連れ去ったなどと記載した葉書を出したり、妻の引取荷物の中に塩を入れたりの嫌がらせをするようになりました。 |
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判例要約 | 1 離婚を認める 夫は夫婦間の宗教に対する価値観のずれ、妻が太郎を入信させているとして不信感を募らせていること、妻に宗教活動を辞めるように求めるとともに別居も考えている旨伝えました。そのため、妻が宗教活動を停止すると伝えたにもかかわらず、夫はこれを聞き入れずに、妻に対し離婚を求めることになり、双方の両親をも交え話し合いをしました。しかし、太郎の親権を巡って調整がつかず、ついには妻も夫との離婚を決意するに至ったものです。家庭裁判所での調停の際にも、妻も夫と離婚することに同意していたことを考慮すると、妻と夫の夫婦関係には婚姻関係を継続しがたい重大な理由があるために既に破綻しているといえます。 2 長男太郎の親権者を妻と認める 太郎の世話は専ら妻が行っていたこと、平成13年7月23日の別居以降太郎は妻の下で養育され安定した毎日を送っていること、太郎は3歳と幼く、母親である妻において養育されるのが適当と考えられること、妻はパート等による収入のほか母子家庭に対する行政等からの援助、あるいは妻の実家からの援助も受けることが可能であることが認められました。 3 妻の財産分与請求を一部認める エレクトーンの売却代金から搬出費を差し引いた売却益460,000円は妻と夫が結婚中に形成した資産であり、妻の取得分はその2分の1の230,000円であると認められます。妻と太郎がその生活の基盤を確保するためには、一定の経済的援助が必要であることなどを考慮すると、エレクトーンの売却分を含め夫から妻に対する財産分与としては2,000,000円とするのが相当です。 4 妻の慰謝料請求を一部認める 別居後の夫による妻宅への執拗な電話、妻が無断で太郎を連れ去ったと記載した葉書を妻の友人や知人へ送付したこと、妻の引取荷物に塩を入れて送付したことについては、どれも妻に対する嫌がらせといわざるをえません。夫が、妻が太郎を連れて実家に帰ったことに非常に精神的なショックを受けて行ったものであることを考慮しても、違法な行為であるといえます。これら夫の行為により妻が受けた精神的苦痛を慰謝するには500,000円が相当です。 5 妻の養育費請求を一部認める 妻は現在、飲食店のパートの仕事による収入は平均1カ月57,200円です。夫は中野区役所の職員としての給与及び賞与の総額は平成13年度は年額5,335,913円で月額に換算すると444,659円です。そして離婚に伴う収入減等を考慮しても太郎に対する養育費の額は月額50,000円が相当です。 妻は太郎が大学卒業時までの養育費の支払を求めていますが、養育費は未成年の子供に対するものであるため、太郎が成年に達する月までの支払の限度でしか認められません。 6 訴訟費用 訴訟費用は、これを2分割して、その1ずつが妻と夫の負担となります。 |
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