「取締役」に関する離婚事例・判例
「取締役」に関する事例：「自己中心的な妻の勝手な行動により、結婚生活が破綻」
「取締役」に関する事例：「婚姻関係破綻の原因は妻にあるとして、夫からの離婚請求を認めた判例」
| キーポイント | 妻の自分勝手な行動によって、婚姻関係の破綻が認められるかがポイントになります。 |
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| 事例要約 | この裁判を起こしたのは夫（原告）で、裁判を起こされたのは妻（被告）です。 １ 結婚 夫と妻は昭和５９年１１月２４日に結婚しました。 二人の間には、昭和６０年に長男が誕生しました。 夫は会社を設立し、以後代表取締役として経営に当たっています。 妻は結婚前にはダンス教師して生計を立てていましたが、結婚後ダンスの教師はやめました。 ２ 妻、クラブの経営へ 妻は昭和６１年、土曜日と日曜日は家事をしっかりとやるから水商売をやらせてほしいと夫に告げました。 ３ クラブのママとしての生活 妻はクラブのママとして午後９時に店に入り、閉店後飲食し、午前３時から４時ころ帰宅するような生活を送っていました。 家のことに関しては、昭和６２年１０月ころ、家政婦として佐藤（仮名）を雇い、家事をさせていました。 妻がクラブのママになってからは、保育園の園長や夫、佐藤が長男の送り迎えをしていて、妻が長男の送り迎えをすることはほとんどありませんでした。 長男は昼間保育園に行き、夜は妻が家にいないので、二人はほとんど顔を合わせていませんでした。また、妻はほぼ毎週日曜日にゴルフに行っていたため、夫が長男を遊びに連れて行きました。 長男が小学生になっても、妻がＰＴＡや授業参観に行くことはなく、佐藤が代わりに行っていました。 ４ 長男と妻（母）の関係悪化 長男は小学校高学年のころになると、妻（母）との親子喧嘩が絶えず、気持ちも荒れて家の中の物を壊すなどしていました。 長男はこのころ精神不安定のため不潔恐怖症になりました。 ５ 別居 妻は平成８年夏ころ、自宅近くの建築工事の騒音がうるさいといって自宅に戻らず外泊し、朝帰りを繰り返しました。工事が終わっても妻は一向に自宅に戻りませんでした。 この間、妻は平成８年９月１日から平成１０年５月まで、浮気相手の高橋（仮名）と同居していました。 ６ 同居へ 平成１１年７月、夫の経営する会社はマンションを購入して、家族３人で同居するようになりました。 妻が同居を開始する前、夫は妻に対して家事に専念するようにお願いしましたが、妻はクラブはすぐには辞められないと言って、経営を続けていました。 ７ 長男と妻（母）の関係 妻が家に戻ってからも、長男と妻の間で喧嘩が絶えませんでした。 妻は平成１２年３月３１日、長男の預金通帳から３３万円を無断で引き出したことがあり、長男はこのことに激怒して関係はますます悪化しました。 ８ 妻のわがまま 夫は食事代のみで、毎月５０万円を妻に渡していましたが、妻は「これだけでは生活できない。」などと文句を言い、家事も相変わらずする様子がありませんでした。 ９ 別居再び 平成１２年１２月２９日、妻はマンションを無断で出て行き、以後別居が続いています。 現在は長男の家事、食事、学校のことなどはすべて夫がしています。 １０ 夫が妻に対して、当判例の離婚を求める裁判を起こす |
| 判例要約 | 夫の主張に対する裁判所の判断 １ 婚姻関係破綻の原因は妻にある 夫と妻の婚姻関係は完全に破綻しているとのが明らかです。その原因は、妻が家庭を顧みず、自己中心的で身勝手な行動を改めず、その結果家族の信頼関係が崩壊したといえます。 ２ 長男の親権は夫に 長男の生活状況を考慮すれば、長男の親権者を夫に指定すべきです。 ３ 妻は夫へ慰謝料を支払う 妻は夫に対して婚姻を破綻させた慰謝料として５００万円を支払うべきです。 妻の主張に対する裁判所の判断 １ 夫に対する離婚請求、慰謝料請求を認めない 婚姻関係の原因は妻にあるといえるため、妻の夫に対する離婚請求と慰謝料請求には理由がありません。 ２ 夫に対する財産分与の請求は認めない 妻は家事や育児を十分にしたといえないばかりか、会社から高額な給料をもらい、また夫から十分な生活費を受け取りながら、これを浪費していたというべきなので、妻が夫との結婚生活中に、夫の財産の形成、維持に貢献したとはいえません。 よって、妻の夫に対する財産分与は認められません。 ３ 夫に対する婚姻費用分担の請求は認めない 妻は夫に婚姻費用の分担を求めていますが、将来分の婚姻費用の分担を求めることは離婚訴訟に付随する申し立てとしては認められません。過去の婚姻費用についてとして考えるにしても、清算の必要性のないことは明らかです。 |
| 原文 | 主 文 １ 原告（反訴被告）と被告（反訴原告）とを離婚する。 ２ 原告（反訴被告）と被告（反訴原告）との間の長男Ａ（昭和６０年○○月○○日生）の親権者を原告と定める。 ３ 被告（反訴原告）は，原告（反訴被告）に対し，５００万円及びこれに対する平成１３年７月２８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ４ 被告（反訴原告）の反訴請求を棄却する。 ５ 訴訟費用は，本訴反訴を通じ，被告（反訴原告）の負担とする。 事実及び理由 第１ 請求 １ 本訴 主文第１項ないし第３項と同旨 ２ 反訴 （１）被告（反訴原告）と原告（反訴被告）とを離婚する。 （２）被告（反訴原告）と原告（反訴被告）との間の長男Ａ（昭和６０年○○月○○日生）の親権者を被告（反訴原告）と定める。 （３）原告（反訴被告）は，被告（反訴原告）に対し，１億６０００万円及びこれに対する平成１３年１１月３０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 （４）原告（反訴被告）は，被告（反訴原告）に対し，平成１１年１１月１日から第１項の離婚に至るまで１か月２５万円の割合による金員を支払え。 第２ 事案の概要 本件は，夫である原告（反訴被告）（以下「原告」という。）が，妻である被告（反訴原告）（以下「被告」という。）に対し，離婚原因として，悪意の遺棄及び婚姻を継続し難い重大な事由を主張して，離婚及び慰謝料の支払を求めた（本訴）のに対し，被告が，原告に対し，離婚原因として，婚姻を継続し難い重大な事由を主張して，離婚，財産分与，慰謝料の支払等を求めた事案（反訴）である。 １ 基本的事実関係 （１）原告と被告は，昭和５９年１１月２４日，婚姻の届出をした夫婦であり，両者の間には，昭和６０年○○月○○日，長男Ａが生まれた（甲１）。 （２）原告と被告は，平成１２年１２月２９日から現在まで別居している（甲５５，原告本人，被告本人）。 （３）原告は，被告に対し，離婚を求めて，調停の申立て（東京家裁平成１３年（家イ）第４０７号）をしたが，平成１３年６月２５日，不成立に終わった（甲４）。 原告は，被告に対し，同年７月１８日，本件訴え（本訴）を提起した。 ２ 主たる争点 （１）婚姻破綻の原因 （２）財産分与 第３ 当裁判所の判断 １ 証拠（甲第１号証ないし第５号証，第６号証の１，２，第７号証の１，２第８号証，第９号証，第１０号証の１，２，第１１号証ないし第１３号証，第１４号証の１ないし３，第１５号証の１ないし１４（枝番を含む。），第１６号証ないし第２０号証，第２１号証の１，２（枝番を含む。），第２２号証の１ないし１６，第２３号証ないし第２９号証，第３０号証の１，２，第３２号証ないし第４２号証，第４３号証の１，２，第４４号証の１，２，第４５号証ないし第５７号証，第５８号証の１，２，第５９号証，第６０号証の１ないし３，第６１号証ないし第７５号証，第８０号証，第８１号証，乙第１号証，第２号証の１ないし６，第３号証ないし第８号証，第９号証の１ないし４，第１０号証の１ないし３，第１１号証，第１２号証の１ないし３，第１３号証ないし第１６号証，証人Ｂ，同Ｃ，原告本人，被告本人）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。 （１）原告（昭和１８年○月○○日生）は，Ｄ大学商学部を卒業後，両親の営む中華料理店で１０年近く働いた後，Ｅ株式会社に約３年間勤務した（甲５５）。 原告は，昭和５８年１２月１日，駐車場の経営，商品取引所の商品市場 さらに詳しくみる：告本人）及び弁論の全趣旨によれば，以下の・・・ |
| 関連キーワード | 慰謝料，財産分与，親権，婚姻関係，自己中心的 |
| 原告側の請求内容 | １ 夫の請求 ①妻との離婚 ②長男の親権 ③慰謝料請求 ２ 妻の請求 ①夫との離婚 ②長男の親権 ③夫への財産分与 ④慰謝料請求⑤ 婚姻費用の分担 |
| 勝訴・敗訴 | 本訴：全面勝訴 反訴：全面敗訴 |
| 予想裁判費用 (弁護士費用) |
900,000円～1,100,000円 |
| 証拠 | １．住民票 ・浮気相手と同居していることを証明するもの ２．戸籍謄本・子供のDNA鑑定書 ・浮気相手との間に子供がいる場合は、それを証明するもの ３．写真、録音テープ、ビデオテープ ・例えばホテル・浮気相手の自宅への出入り写真など ４．探偵社等の調査報告書 ・相手の浮気を証明できるもの ５．クレジットカードの利用明細・領収書 ・飲食店・ホテルなどの利用記録など ６．パソコン・携帯電話のメール、手紙 ・浮気相手とのやり取りを証明できるもの |
| 審査日 | 第一審 東京地方裁判所判決／平成１３年（タ）第５２２号、平成１３年（タ）第８８５号 第二審 なし 第三審 なし |
上部の「自己中心的な妻の勝手な行動により、結婚生活が破綻」に関連する離婚法律問題・離婚判例
| 事例要約 | この裁判を起こしたのは妻（原告）であり、裁判を起こされたのは夫の浮気相手の佐藤：仮名（被告）です。 １ 結婚 妻と夫は昭和４２年春同期のアナウンサーとしてＢ株式会社に入社し、昭和４４年１０月２８日に結婚しました。妻は長男の太郎（仮名）を出産したのを機にＢ株式会社を退社して専業主婦になりました。 ２ 夫の不満… 夫は妻と結婚後、妻が自宅の掃除や家事を十分にしない等不満を抱いていました。 しかし、おおむね平穏な結婚生活を続けていました。 ３ 夫の浮気 佐藤は大学在学中の昭和６３年８月、Ｂ株式会社の子会社に入社するための試験の際に始めて夫に会いました。 佐藤は昭和６３年１０月からＢ株式会社でアルバイトとして働き始めてその後夫と交際し、性交渉を持つようになりました。 佐藤は、家庭を持っている相手と交際していることを当時から自覚していました。 ４ 夫と佐藤との関係 平成２年以降、夫と佐藤との交際は深まり、少なくとも週に２・３回は会うようになりました。夫は佐藤に対して、妻と離婚する意思があることを告げていました。 ５ 佐藤がお見合いをする 平成８年２月ころ、佐藤は友人の紹介で２回お見合いをして結婚の申し込みを受けました。しかし、夫から結婚の意思を告げられ説得されたため、夫との交際を続けることにしました。 ６ 夫の浮気が妻に発覚 平成８年５月ころ、妻は友人から夫が他の女の人と交際していることを知らされました。 夫は妻に佐藤と交際していること告げました。 ７ 夫の単身赴任 夫は札幌に単身赴任することになったため、佐藤に対して札幌に引っ越すように求めました。佐藤は平成１０年１０月に退職して、１１月に札幌に引っ越しました。そして、夫の住むマンションの別室に住むようになりました。夫は同じマンションに佐藤が住んでいることを妻に知らせませんでした。 夫は単身赴任後も妻に対して自分のスケジュール表を渡したり、３ヶ月に２回程度自宅に戻った時には妻と友人と会食をするなどしていました。妻も年に２回程度札幌を訪ねました。 ８ 夫と佐藤との関係が続いていることが妻に発覚 平成10年10月に妻が夫のマンションに来ていた時、佐藤の荷物の発送の問い合わせを受けて、夫に問い合わせましたが、夫は佐藤がパリにいて荷物の受取を頼まれていると説明しました。妻は疑問に思い弁護士に依頼して調査したところ、佐藤が夫と同じマンションに住んでいることを知りました。 ９ 夫が妻に対して離婚を求める 夫は平成１１年１０月６日に弁護士を通じて妻に離婚を求めました。妻は平成１１年１０月１９日に弁護士を通して、佐藤に対して夫との同棲を中止して慰謝料１億円を支払うように求めました。 １０ 自宅を妻に明け渡す 平成１２年１月１３日に夫は佐藤と男女の関係になったことで、妻に迷惑をかけたことを謝りました。また、佐藤と縁を切って、妻に対する慰謝料として自宅の土地建物の夫の持分全部を妻に移すことなどを内容とする協定書にサインし、自宅を妻に明け渡す手続きをしました。 １１ 妻の自殺未遂 平成１２年８月４日に妻は大量の睡眠薬を飲み自殺を図ったが、未遂に終わりました。 １２ 公正証書の作成 平成１２年９月８日に夫・妻それぞれ弁護士を立て、協定書に基づいて公正証書を作成しました。公正証書とは、法律上完全な証拠力を持っていて、契約した内容を相手が行わなかったときには、その内容を強制的に行わせることもできる強い力を持った書類のことです。 その内容は下記の通りです。 ①夫は佐藤との縁をすみやかに切って、妻とその家族が平安を取り戻すような具体的な行動、最善の努力をすることを妻に約束した。 ②夫は妻に対して慰謝料として６,０００万円の支払い義務があることを承認して妻に対して下記の通り支払うことを約束した。 ・３,０００万円については、お金を支払う代わりに自宅の土地建物の夫の持分全部を妻のものとすること。 ・残りの３,０００万円は平成１６年７月１１日か夫がＢ株式会社を退職するのとどちらか早い時期に支払うこと。 ③公正証書作成や土地建物を妻の所有物にするための手続きにかかる金額、税金は全額夫が負担する。 ④この契約を守らない時は強制的に執行を受ける。 １４ 夫と佐藤の関係継続中… 平成１３年３月、夫は別のマンションの一室を購入して引越し、佐藤も夫の住む居室に引越しました。夫と佐藤はその後も同居を続けています。 １５ 妻は夫から３,０００万円の支払を受ける 平成１３年３月３１日に夫はＢ株式会社を退社しました。 平成１３年４月に妻は夫に対して公正証書に基づく３,０００万円の支払いを求めました。 妻は平成１４年６月２７日までに夫より全額の弁済を受けました。 |
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| 判例要約 | 1夫の浮気相手佐藤への慰謝料請求は認められない 佐藤が妻に対して責任を負うことは明らかであると裁判所は認めています。 しかし、夫と佐藤のした行為に関しては、夫のした賠償によって妻の精神的損害が回復される点で密接な関係があると考えられます。夫が妻に対して不動産の持分全部を引渡し、３,０００万円を支払ったことにより、十分に妻は慰謝料を受けていると考えられるというのが裁判所の判断です。 |
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