「アパートに転居」に関する離婚事例・判例
「アパートに転居」に関する事例：「喧嘩が絶えない夫婦の結婚生活の破綻」
「アパートに転居」に関する事例：「婚姻関係の崩壊は夫にだけ原因があるわけではないとして、夫からの離婚請求を認めた判例。」
| キーポイント | 離婚が認められるためには、結婚生活をこれ以上継続することができない重大な理由が当事者の間になければなりません。 婚姻関係が継続しがたい重大な理由があるかどうか、夫には夫婦関係を破綻させた原因があるかがポイントになります。 |
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| 事例要約 | この裁判を起こしたのは夫（原告）で、裁判を起こされたのは妻（被告）です。 １ 結婚 夫と妻は平成２年７月７日に結婚しました。 当時夫には定職がなかったため、妻が働いて生活を支えていました。しかし、平成２年９月に夫が新聞社に就職したことから、妻は退職して専業主婦として夫の給与や家計を管理するようになりました。 平成４年７月に長男が誕生しました。 ２ 夫婦喧嘩 妻は長男の妊娠６ヶ月検診の日に切迫流産になり、出産まで入院していました。 そのため妻は体力が落ち、出産後も育児に疲れ、精神的に不安定な状態となりました。 夫は新聞社勤務という仕事柄、多忙で勤務時間が不規則だったため、妻からの家事、育児の要求に応えきれないことも多くありました。 このころから、妻は夫が無駄遣いをしがちなことや、食事の支度など家事を十分にしないなどとして不満を抱いていました。一方夫も、妻が家事や食事の支度を十分にしないことや、すぐに実家の母親を頼ることに不満を抱いていました。 そのため、夫婦間では家事のことや金銭面でよく喧嘩がありました。時には暴力が伴うこともありました。 ３ 心機一転引越しをするも… 夫と妻は平成５年４月ころ、心機一転すべく引越しをしました。 しかし、ここでも時には暴力を伴う喧嘩が絶えませんでした。夫は同居を続けていては勤務にも支障が出ると考え、家を出て、平成６年１月に妻に対して離婚の調停を申立てました。 平成６年３月８日、夫と妻は当分の間別居して、夫が妻に対して毎月１８万円の生活費を支払うという内容の話し合いがつきました。 しかし、平成６年５月ころ、夫が家に戻り同居することになりました。 ４ マンション購入 夫は妻から勧められてマンションを購入し、平成８年７月に引っ越しました。 しかし、このため夫は毎月マンションのローンと管理費の支払いを負担することになり、家計に余裕がない状態になりました。 ５ 夫婦仲がうまくいかない日々 その後も夫と妻は互いに相手の言動に不満を抱くなどして、暴力を伴う喧嘩を繰り返しました。妻は夫婦喧嘩の際、自分の身を守るために包丁を手に持つこともありました。 ６ 別居 平成１０年１０月２７日、夫と妻は長男の前でお金の問題で殴りあうなどの喧嘩になり、妻が頭部打撲等の怪我をして、妻の父親が救急車を呼ぶほどの騒ぎになりました。 これをきっかけに、夫は家を出て実家に戻りました。 妻は長男と共にマンションで生活して別居生活が続いています。 ７ 調停を申立てる 平成１０年１２月、妻は夫に対して夫婦の生活費を支払うようにと東京家庭裁判所に調停を申立てました。 夫も平成１１年、離婚の調停を申立てました。 夫の申立てた調停は話し合いがまとまらずに終わりましたが、妻の申立てた調停は、夫がマンションのローンのほか、生活費として１５万円を妻に支払うといった内容の話し合いが成立しました。 ８夫、妻の気持ち 夫は別居後、長男とほとんど交流がありません。また、夫には妻とやり直す気持ちはありません。 妻はマンションで長男と暮らしています。妻は夫が暴力を振るったり、父親としての責任を自覚しないで一方的に離婚を求めるのは身勝手だと思っていて、夫と離婚する気はありません。 |
| 判例要約 | １ 婚姻関係を継続しがたい重大な理由がある 遅くとも平成５年４月ころから、平成１０年１０月２７日まで、夫と妻は喧嘩を繰り返して、夫婦関係は改善されないだけではなく、最後の別居の頃には包丁を手に持ったり、救急車を呼ぶまでになっていて、悪化の一途を辿っています。 その間も何回か別居して、夫は協議離婚届を提出したり家庭裁判所に２回離婚調停の申し立てをしています。 平成１０年１０月２７日以降、夫と妻は完全に別居して４年が経過していますが、夫婦関係が改善される兆しすらないことなどを考えると、夫婦間の婚姻関係は回復の見込みがないほどに破綻していて、婚姻関係を継続しがたい重大な原因があるといえます。 これは未成熟の子がいることを考慮しても判断は変わりません。 ２ 夫の離婚請求を認める 離婚の原因を作った者からの離婚請求を裁判所は認めないという原則があります。 妻は、夫の一方的な暴力や家族を放って家を出たことにより、婚姻関係が破綻したと主張します。 夫婦には、一緒に暮らし、家計を共通にして助け合って家庭を維持する義務があり、これに違反すると離婚の原因として認められます。 しかし、夫が妻に暴力を振るったとしても、夫婦喧嘩の後に、家を出るのは常に夫であり、離婚の申立ても夫からであることからしても、夫の暴力が一方的なものとは認められません。 また、夫は別居中でも夫婦が生活していく上で必要なお金を妻に払っていて、妻と長男が生活しているマンションのローンと管理費の支払いを続けているため、上記の義務に違反しているとはいえません。 よって、夫の離婚請求は、離婚の原因を作った者からの離婚請求には当たらないので、認められます。 ３ 長男の親権者は妻に 妻は別居を始めた平成１０年１０月以来、長男を育て、仲良く生活しているため、この状況に特に問題とする点はありません。 これに対して夫は、妻との別居の間長男とほとんど交流がない上、仕事柄忙しく時間も不規則なため、現在１０歳の長男を十分に育てることは困難です。 よって、長男の親権者は妻とするのが相当です。 |
| 原文 | 主 文 １ 原告と被告とを離婚する。 ２ 原被告間の長男Ａ（平成４年○月○日生）の親権者を被告と定める。 ３ 訴訟費用は被告の負担とする。 事実及び理由 第１ 請求 １ 主文１項と同旨 ２ 原被告間の長男Ａ（平成４年○月○日生）の親権者を原告と定める。 第２ 事案の概要 原告と被告は，婚姻の届出をした夫婦であるが，両者の間には，未成年の長男Ａがいる。原告は，原被告間の婚姻関係が完全に破綻していて，婚姻を継続し難い重大な事由があると主張して，離婚，Ａの親権者を原告と定めることを求めている。他方，被告は，上記事由の存在を否定した上，上記事由が存在するとしても，有責配偶者からの離婚請求であって許されないと主張し，離婚請求が認められる場合は，Ａの親権者を被告と定めることを求めて，争っている。 第３ 当裁判所の判断 １ 前提事実として，証拠等（甲１ないし６，７の１ないし３，８の１ないし４，９ないし１６，乙１，４，１０ないし１３，原告本人，被告本人，弁論の全趣旨）によれば，次の事実が認められる。 （１）原告（昭和４０年○月○○日生）と被告（昭和３６年○月○○日生）は，昭和６１年ころ知り合い，その後，結婚を前提として豊島区で同棲するようになったが，被告が，原告の子を妊娠し，中絶したこともあった。 そして，原告と被告は，平成２年７月７日に婚姻の届出をした。当時，原告は，定職がなかったため，被告が働いて生活を支えていたところ，同年９月，原告が新聞社に就職したことから，被告は，同年１２月に退職し，以来，専業主婦として原告の給与など家計を管理するようになった。 原告と被告は，入籍当初，被告が住んでいた墨田区のワンルームマンションで結婚生活を送っていたが，平成４年６月，江東区の賃貸マンションに転居し，同年７月４日，Ａが生まれた。 （２）被告は，Ａの妊娠６か月検診の日に切迫流産となり，出産まで入院していたため，体力が低下した上，出産後も育児に疲れがちとなり，精神的にも不安定な状態となった。 一方，原告は，新聞社勤務という仕事柄，多忙かつ勤務時間が不規則であり，被告からの家事や育児の分担の要求に，応えきれないことも多かった。 このころから，原告は，被告が生活費を倹約することをせず浪費がちである，食事の支度などの家事を十分にしないなどとして，不満を抱いており，一方，被告も，原告が家事や育児を分担しない，すぐに実家の母を頼るなどとして，不満を募らせており，原告と被告との間で，家事等の分担や金銭面のことなどをめぐって喧嘩，時には暴力を伴う喧嘩もあった。 そして，原告は，離婚を考えるまでになり，Ａの親権者を被告と定めた離婚届を用意し，被告がこれに署名したので，平成４年１０月２６日，離婚届を区役所に提出したが，被告の申立てにより，平成５年１月ころ，離婚無効の審判がなされ，結局，結婚生活は継続された。 （３）その後，原告と被告は，心機一転すべく，平成５年４月ころ，千葉県市川市の賃貸アパートに転居した。 しかし，ここでも（暴力を伴う）喧嘩が絶えなかったことから，原告は，同居を続けていては勤務にも支障が生じると考え，家を出た上で，平成６年１月，千葉家庭裁判所市川出張所に対し，被告を相手方として，夫婦関係調整（離婚）の調停を申し立て（平成６年（家イ）第１４号），平成６年３月８日，原告と被告は当分の間別居し，原告が被告に対し毎月１８万円（６月と１２月は３０万円を加算）の婚姻費用を支払う旨の調停が成立 さらに詳しくみる：が生じると考え，家を出た上で，平成６年１・・・ |
| 関連キーワード | 暴力，別居，親権，婚姻費用，有責配偶者，悪意の遺棄 |
| 原告側の請求内容 | ①妻との離婚 ②長男の親権 |
| 勝訴・敗訴 | 一部勝訴 |
| 予想裁判費用 (弁護士費用) |
400,000円～600,000円 |
| 証拠 | １．住民票 ・浮気相手と同居していることを証明するもの ２．戸籍謄本・子供のDNA鑑定書 ・浮気相手との間に子供がいる場合は、それを証明するもの ３．写真、録音テープ、ビデオテープ ・例えばホテル・浮気相手の自宅への出入り写真など ４．探偵社等の調査報告書 ・相手の浮気を証明できるもの ５．クレジットカードの利用明細・領収書 ・飲食店・ホテルなどの利用記録など ６．パソコン・携帯電話のメール、手紙 ・浮気相手とのやり取りを証明できるもの |
| 審査日 | 第一審 東京地方裁判所判決／平成１３年（タ）第７９４号 第二審 なし 第三審 なし |
上部の「喧嘩が絶えない夫婦の結婚生活の破綻」に関連する離婚法律問題・離婚判例
| 事例要約 | この裁判を起こしたのは妻（原告）であり、裁判を起こされたのは、その夫（被告）とその浮気相手（中島・仮名）です。 １結婚 当事件の当事者である、妻は、夫と昭和５６年２月１３日、婚姻の届け出をし夫婦となりました。 ２夫の暴力 妻と夫は平成７年５月３０日、口論となり、夫は妻に暴力を振るい、左大腿挫傷の障害を負わせてしまい、妻は子供２人を連れて夫の実家に避難しました。 ３話し合い 平成７年５月３１日、妻と夫は夫の両親と共に話し合いを行いました。 ４妻が調停を起こす 平成７年６月９日、妻は夫に対し、東京家庭裁判所に夫婦関係を円満にするための調停を申し立てましたが、夫は調停には来ずに終了しました。 ５別居の合意 平成７年６月２９日、妻・夫・妻の両親・夫の両親・夫の経営する会社の顧問弁護士で話し合いを行いました。 その結果、３年後に離婚することを前提とした「妻と夫の別居条件」という書面を作成し、夫は別居中の妻と子供たちのために妻の名義でマンションを購入し、 妻に対し生活費として月額３０万円と、国民健康保険料等の支払い金額の９万１０００円、そのほか３０万円を支払うこと、３年後の離婚は状況の変化に応じて改めて協議するという内容の合意をしました。 ６交際女性 平成７年９月４日、中島（仮名）は夫が経営する会社にアルバイトとして採用され、一ヶ月後に正式な従業員として採用されました。 中島は当時結婚しており、子供が２人いましたが、平成９年２月２６日子供の親権者を当時結婚していた夫として協議離婚をしました。 ７夫が離婚訴訟を起こす 平成７年末ころ、夫は３年後の離婚に備えて離婚届に押印してこれを第三者に預けることを提案しましたが、妻が拒否したため、 夫は妻に対して、離婚を請求する裁判を起こしました。 ８夫と中島の交際 夫と中島は平成７年１０月ころから交際をはじめ、平成８年６月２９日ころから夫の家で同居をはじめました。 ９子の家庭内暴力 妻と夫との子は妻と共にマンションに転居した後、家庭内暴力を振るうようになり、高等学校への登校を拒否するなどして、高等学校を中途退学しました。 １０裁判離婚 平成１１年１１月９日妻と夫の離婚と、子供の親権は妻にあるとの判決がでました。 しかし夫と中島の交際は、夫と妻が別居の合意をした後に生じたとして、夫には離婚原因はないとしました。 妻はこれに納得がいかなかったので控訴しましたが、裁判を行った結果、夫と妻が別居に至る経過や別居後の態度を考えると、交際が離婚の原因とまではならないと再び裁判所は判断をしました。 妻はこれにも納得がいかず上告しましたが、最高裁判所はこれを却下し、妻と夫は離婚しました。 １１妻が慰謝料を請求する裁判を起こす 妻は平成１６年１２月３１日、中島に対して慰謝料請求の裁判を起こしました。 妻は平成１７年１月１６日、夫に対して慰謝料請求の裁判を起こしました。 |
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| 判例要約 | １夫と中島の交際は離婚原因ではない 裁判所は夫と中島が交際を始めた時期については証拠が乏しく、 平成７年９月以前に交際をしていたという事実や、面識があったという事実を認めることはできないとしています。 また、「妻と夫の別居条件」という書面を作成した、別居の合意は、 子供たちのために離婚手続きを３年間行わないこととするものの、実質的には婚姻生活を終わらせる内容の合意であったことから、 すでに上記の合意を行った平成７年６月２９日の時点においては、婚姻生活は修復不能な状態であったと認められました。 このことから、妻と夫の離婚の原因が、中島との交際によるものではないと判断され、妻が請求していた中島からの慰謝料は認められませんでした。 ２夫の暴力は離婚原因ではない 証拠によると、平成５年ころにも夫は妻に対し暴力を負わせたことがあると認められ、以前から暴力が繰り返されていたにもかかわらず 離婚には至っていませんでした。また、以前から裁判を起こし積極的に離婚を求めていたのは夫であり、その際に妻は暴力を理由に離婚を求めていません。 よって、離婚原因は夫の暴力自体にあったとはいえません。 また、夫が婚姻生活を続ける意思を失ったのは、夫婦間の価値観の相違なども原因として考えられますので、夫に一方的な責任があったとはいえません。 しかし、暴力は正当化できず、離婚の責任を考えたときに、より重い責任があると考えられます。 よって、夫は妻に対して損害を賠償する責任があると判断されました。 ３夫は妻に対し離婚による精神的苦痛を慰謝するために１５０万円支払うこと 子の家庭内暴力は、夫婦間の紛争に巻き込まれたことが原因と考えられるため、妻と夫は子の精神状態に配慮するべき義務があったといえます。 しかし、家庭内暴力によって生じた妻の精神的苦痛について夫が賠償する義務があるとはいえません。 妻が離婚後に、子供たちの親権者として単独で子供の養育をするべき義務を負うことになったことなどを総合的に考慮すると、 離婚によって被った精神的苦痛をいう損害を賠償するために夫が妻に支払うべき金額は１５０万円が相当となりました。 |
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